オリンポス債権回収の不当請求(時効援用)

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アイフル・新生フィナンシャル(旧レイク)の不当請求(時効援用)

どんな会社か?

アイフル・新生フィナンシャル(旧レイク)の不当請求(時効援用)いずれも消費者金融の大手であり、テレビコマーシャルなどもやっていて良く知られている業者です。 このように大手でコマーシャルもやっているから、そんなに不当なことはしないだろうと思われている人も多いかと思いますが、実際には消滅時効期間が経過した後の請求を、どの業者もやっていますから注意しましょう。
これらの業者は未払い債権を、他の債権回収業者に売ってしまう(債権譲渡)ケースも多いですが、自社で取り立てる場合も結構あります。
自社請求の場合は、借りた覚えのある名前で請求されますので、「架空請求ではないか」と勘違いするトラブルは少ないです。 しかし、長年放置していた場合、年数が結構たっている為、高額な遅延損害金が上乗せされているケースも珍しくなく、請求書に表示されている金額に驚いてしまう人も多いです。
ただし、最終取引日より5年以上が経過している場合は、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。
しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合がありますので注意が必要です。相手は債権回収のプロですから、自分での対応はリスクがあります。
当事務所は時効援用による解決に早くから取り組み、時効援用の経験が豊富です。最終取引日から5年以上が経過している方は、実績多数の当事務所にご相談ください。

アイフルの特徴

⑴ 「利息全額免除での一括返済案」「減額和解のご提案」「優遇処置のご案内」という通知が届くことがある
上記のような通知には有効期限が定められていることがあり、期限内に連絡すると、さも債務者が得をするかのような記載がされていて、つい電話をしたくなるような誘惑にかられます。
また、有効期限が書かれていない場合でも、高額な利息や遅延損害金のカットなどが提案されていて、やはり債務者が電話をかけたくなるような内容になっています。
しかし、これらの通知には「約定弁済期日」または「弁済期」が記載されていることが多く、この日付から5年以上が経過していれば消滅時効で解決できる可能性が高くなります。 業者に電話をかける前に専門家に相談しましょう。
⑵ 「通告書」「ご解決に向けて」という通知が届くことがある
これらの通知には、「放置しておくと法的手段を取り、銀行口座や給料の差押などをする」というような内容が書かれており、債務者に危機感を持たせて電話をかけるように仕向けてきます。
この場合も、「約定弁済期日」または「弁済期」が記載されていることが多いので、この日付から5年以上が経過していれば消滅時効で解決できる可能性が高くなります。業者に電話をかける前に専門家に相談しましょう。
⑶ 業者への連絡は特に注意
アイフルは他の業者に比べて、通話を録音していることが多い業者です。 従って、せっかく時効で解決できるケースなのに、先に業者に電話をかけて不用意な発言をしてしまい、それを録音されてしまった場合、後で時効が主張できなくなる可能性もあります。 気を付けましょう。

新生フィナンシャル(旧レイク)の特徴

⑴ 旧レイクからの借入に基づいた請求が多い
レイクという消費者金融がGEコンシューマーファイナンスと会社名を変更しましたが、その時レイクというブランド名はそのまま残して使っていました(この頃に借り入れをした人は、レイクから借りているという認識の人が多いです)。 その後、新生銀行グループの傘下に入った際、会社名を新生フィナンシャルと変更しました。 その時、レイクというブランド名を親会社の新生銀行に譲渡した為、新生銀行カードローンのことをレイクという名称で呼ぶようになっています(非常にややこしいですね)。
従って、旧レイクは消費者金融ですが、新レイクは銀行という分かりにくい関係になっていて、旧レイクから借りていた場合は、現在は新生フィナンシャルから請求を受けることになります。 (旧レイクから債権回収会社に債権譲渡されているケースもあり、この場合は債権回収会社から請求されます)
⑵ 「今後の返済に関するご提案」という通知が届くことがある
内容は、「今後の返済につきご提案します。ご検討の上、ご回答期限までに、お電話か、同封の回答書でご回答ください」「なお、期限までにお客様よりご連絡がいただけない場合は、このご提案は無効となりますことを申し添えます」と記載されています。 そのうえで、一括返済の提案額や分割返済の提案額と分割回数の記載があります。
見ていただきたいのは「ご契約内容」の「お支払い約定日」です。これより約5年以上が経過している方は、時効により解決できる可能性が高いです。業者に連絡する前に専門家に相談することをおすすめします。

消滅時効

貸金業者からお金を借りた場合、その借金は5年経過すると消滅時効が完成して支払いを拒否することが出来るようになります。
しかし、多くの人が勘違いしやすいポイントがあります。それでは、具体的に注意点を説明しましょう。

Point.1 : きちんと主張しなければ効果が無い

消滅時効は、自動的に支払義務が無くなる訳ではありません。消滅時効が完成した後に債権者が請求するのも違法ではありません。もちろん倫理的には問題があると思いますので、私の事務所では違法請求ではなく不当請求と呼んでいます。
では、この不当請求を止めさせるにはどうしたら良いか、それは、法的に整った「時効援用通知」を債権者に送りつけることです。法律家の名前で出せれば、より強い効果が期待できるでしょう。
今のところ、当事務所で時効援用通知を出したケースでは全て、その後の請求が止まっています。

Point.2 : 過去5年間で一度も支払いや借入れが無い

消滅時効の完成には、最後の取引から5年間、一度も支払いや借入れが無いことが条件になっています。例えわずかな金額であっても、一度とカウントされますので注意が必要です。尚、5年間経過して時効が完成した後でも支払いはしてはいけません。

Point.3 : 最後の取引から5年間、請求されている業者から訴えられたことが無い
5年経過した後で訴えられた場合は、別のケースです

消滅時効の完成のもう一つの条件が、最後の取引から5年の間、請求されている業者から裁判で訴えられたことが無いということです。これは、民事訴訟に限らず、支払督促なども含みます。 しかし、内容証明郵便などは裁判ではないので関係ありません。あくまで、裁判所を通じて請求されたことがあるかどうかで判断されます。つまり、裁判所から何も届いたことが無ければ、この条件はクリアしている可能性が高いということになります。
この条件で注意して頂きたいのは、5年経過して時効が完成した後で訴えられた場合は、判決が出るまでは大丈夫です。 後ほど説明しますが、時効が完成した後に訴えられて、どうしたら良いか相談に来る方も結構います。この場合は、まだ判決が出ていない状況ならば間に合います。 急いで専門家に相談に行った方が良いケースです。

不当請求事例

ここでは、実際に相談を受けた様々な不当請求について、紹介しましょう。
見覚えのある方もいるのではないでしょうか。

事例1 :何度も、しつこく請求書が来る。

とにかく、しつこく何回も請求書を送ってきます。
しかも、そこには元金に加えて驚くほど高額な遅延損害金が上乗せされていて、金額らんを見るだけで、ビビッてしまう人も多いようです。

事例2 : 直接、自宅に訪問する

請求書だけではなく、実際に自宅に訪問されるケースも珍しくないようです。これは、かなりのプレッシャーがかかりますよね。
ここで業者が使ってくる巧妙な手口の一つに、「本日のところは千円だけ払って下さい。それだけ払ってくれれば今日は帰ります」というものです。
ただでさえ早く帰って欲しいと思っていますから、金額も安いし、つい払いたくなる誘惑にかられる場面です。これは絶対に引っかかってはいけません。
もし、ここで払ってしまったら、せっかく完成していた時効が、後で主張できなくなってしまう可能性が高いからです。消滅時効を主張する為には、5年経過して完成した後でも払ってはいけないのです。
(このケースで、時効の主張が認められず、敗訴した裁判例が実際にあります)

事例3 :時効が完成した後で、裁判所に訴えてくる

債権回収業者(サービサー)が使ってくることが多い手段です。裁判に訴えれば、驚いて支払ってくるだろうと考えているのでしょう。非常にもったいないことですが、実際に支払ってしまうケースも珍しくないようです。
もちろん、時効が完成した後ですから、法的にきちんとした主張をすれば、裁判でも問題なく勝てます。しかし、素人の方にとっては、やはり裁判というのはハードルが高いでしょう。
裁判特有のルールなどもありますので、この場合は急いで専門家に相談された方が良いケースだと思います。

解決方法

最後の取引から5年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。
5年以上、借入や返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。
従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

方法1 :法律専門家の名前で時効援用通知を送る

まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。
実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。
「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。

方法2 : 訴えられたので、答弁書を出してもらう

裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。
指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。(例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません)。
答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。
裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。
実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書(裁判を取り下げて止める)が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

方法3 : 時効では無かった場合、分割払いの交渉をする

「過去の記憶がはっきりしていなくて、時効の可能性もあるので、とにかく時効援用通知を出してもらいたい。でも、もし時効で無かったらどうしよう」。このような心配をされている人も多いと思います。
このような場合、当事務所では、まずは時効援用通知を出して様子を見たうえで、もし時効で無かった場合は、司法書士が依頼人に代わって分割払いの交渉をします。

費用

  • ✫ 下記金額には消費税が加算されます

【Aコース】

  • ※ 下記の条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • ① 当事務所で面談を受けられる方(1回で構いません)
相手方に時効援用通知を出す 2万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 3万8000円

【Bコース】

通常価格です。事務所に来られないで司法書士に代理人を依頼したい方は、この価格になります。

相手方に時効援用通知を出す 3万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 5万円
  • ※ Bコースを選択された場合は、以下の書類が必要です(郵送)。
  • ① 免許証のコピー
  • ② 印鑑証明書
  • ③ 住民票
  • ④ 業者からの督促状、または裁判所から届いた書類一式

※ 事務所に来られないで自分で手続を進めたいと思われた方は以下のマニュアルを検討して下さい。
↓↓↓

自分で出来る不当請求対応マニュアル

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