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(1) 申立の際に親族が後見人になれないことが多いです

親族の不満が最も多いのが、申立書の後見人候補者の欄に親族の氏名を記載して家裁に提出しても、家裁がそれを認めずに第三者を後見人に指定することが頻繁にあることです。第三者は家裁に登録している弁護士や司法書士の中から勝手に選ばれます。本人や親族とは全く関係の無い人物です。

この取り扱いは増加傾向にあるため、最近であればより高い確率で親族が選ばれないことを覚悟する必要があります。特に本人の財産が多い場合は、親族が後見人になれる可能性はより低くなります。

実務の現場では、あまり最近の事情に詳しくない専門家が成年後見人の申立を安請け合いして、親族が選ばれない可能性に言及せず、申立後に希望が通らなかった際に親族との間で大きなトラブルになるという事例も多数報告されていますので注意が必要です。

何故、家裁がこのような取り扱いをするかというと、「親族は財産を、本人ではなく自分の為に使う可能性が高い」と考えているからです。家裁の統計では、そのような結果が出ているようで、ようするに「家裁は親族をあまり信用していない」というのが大きな理由です。（面と向かって家裁の担当者に「親族を信用していないんですか」と聞いても、担当者は「いや、そんなことはありません」と答えますが、本音ではありません）

(2) 親族が後見人になっても、財産を信託銀行に預けられてしまいます

数年前から家裁が力を入れて推進しているのが「後見制度支援信託」という制度です。ほぼ全国の家裁で強力に推し進めています。

これは１０００万円を超えた位の財産を持っている人に、親族の後見人が選任された場合に、かなりの高確率で行われます。

具体的には、半年ほどの短期間を目途に、弁護士や司法書士などの専門家が第三者後見人として家裁に選任されます。この第三者後見人が家裁の指示に従って、財産のほとんどをほぼ強制的に信託銀行に預けてしまいます（手元には３００万円ほど残ります）。その後は第三者後見人は辞任して親族に管理権が戻りますが、信託銀行に預けた分に関しては、家裁の許可が無いと引き出すことは出来なくなります。

(3) 本人の利益になるかどうかは家裁が判断することになり、
　　全く融通がききません

成年後見が始まってからも支出をめぐってよく親族とトラブルが起こります。家裁の判断が全く融通がきかないために起こるのですが、いくつか具体例をあげましょう。

• ① 例えば、本人が入院していて、本人名義の自宅に親族が暮らしている場合に、本人が帰ってきた時のためにと思って自宅を改修して便利にしようとしても、家裁が改修を拒否する場合があります。
  家裁の考えは、「本人が暮らしていないのに改修するのは、現在暮らしている親族の利益になるから許可できない」と言うものです。
• ② 他にも、遊んでいる本人名義の空き地があって、放置していると毎年固定資産税を支払うだけなので無駄だと考え、親族が本人の財産を使って賃貸アパートを建てようとすると、かなりの確率で家裁は拒否します。
  家裁は「直接に本人の利益になる行為ではないし、更地よりも土地の評価額が下がる行為なので本人の財産を減らしている」という考え方をするのです。本人の意識がはっきりしていたら、そんな考え方はしないだろうと主張しても、まず許可してくれません。
• ③ 更に、生前贈与や賃貸アパートの建設などの相続税対策と呼べるようなものは、ほぼ家裁の許可がおりないと考えて間違いありません。
  何故なら、家裁は「相続税対策は相続人の利益になる行為であって、本人の利益とは関係ない」という考え方をするからです。通常、財産を多く持っている人は、なるべく相続税を安くして相続人に多くを残してやろうと考えるものですが、家裁は「本当にそう思っているかは認知症になってしまった以上、確かめようがない」と考えるのです。

(4) 途中で他の後見人に変更してもらうことが出来ない

人には誰でも相性というものがあります。第三者が後見人に選任された場合、当然、相性が悪い人が後見人になる可能性があります。その場合でも、「相性が悪くて言い合いになるから変更してくれ」と親族が家裁に頼んでも変更には応じてもらえません。成年後見人（法定後見）は原則として本人が死亡するまで、ずっと同じ人が務めるのが決まりです。

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