司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

10月 23 2017

相続税④ 名義預金には注意しよう

相続税の税務調査が入った時に、税務署員から非常に指摘されることが多いと言われているのが名義預金です。

名義預金とは、子供や孫の名義で預金しているにもかかわらず、実質的には親が預金者であると判断されてしまう預金のことを言います。

親が生前贈与などによって、子供や孫の名義の口座に何年もかけて預金していくという行為は、素人判断で結構行われています。しかし、やり方を間違えると、親の預金として死亡後に相続税の対象になってしまうことがあります。

特に問題になり易いのが、子供や孫名義の口座であるにもかかわらず、その通帳の印鑑を親が保管していて、印鑑のありかを子供や孫が知らない場合です。これは、親の相続財産とみなされる可能性が高い行為ですから注意が必要です。

また、そもそも子供や孫が自分名義の口座を親が用意していたことを知らないような場合も、上記の例と同様に相続税の対象になる可能性が高いです。(子供や孫が税務署員に、「この口座知ってる」、「いくらあるか知ってる」と聞かれて、「知らない」と答えたりすると、アウトになる確率が高いようです)

このようなことにならないようにする為には、預金口座は通帳も印鑑も子供や孫にしっかりと管理させて、中身がどうなっているかも、しっかりと把握させておく必要があるでしょう。

また、贈与税の年間控除額の110万円以内で毎年決まった時期に預金を移動させていると、「相続税のがれ」とみなされて贈与と認めてもらえない可能性もあります。

これを防ぐ為には、110万円よりも少し多い金額を贈与して、毎年確定申告で少額の贈与税を払い続ければ、税務署も文句を言いにくいようです(100%ではありません。あくまで上記の例と比較した場合です)。相続税が高額になりそうな場合は検討してみても良いでしょう。

10月 19 2017

相続税③ 相続税の生命保険控除

前にも触れましたが、生命保険は民法上は相続財産ではありません。従って、遺産分割協議の対象にはならず、受取人に全て渡りますので遺言と同じような効果が期待できます。

しかし、税法上は相続税の対象として扱われます(ややこしいですね)ので、一定の控除額を超えた場合は相続税がかかります。

では一定の控除額とは、いくらかと言うと、500万円×法定相続人の数ということになっています。この計算の時の法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるという取り扱いです。

この場合に勘違いしやすいのが、法定相続人一人あたりに500万円の控除があると思っている人が多いということです。しかし、この考え方は間違いなのです。勘違いしたままだと損をする可能性がありますので注意しましょう。

具体的な例で説明しましょう。
例えば、父が亡くなって、母と子供二人が法定相続人だとしましょう。父が契約者の生命保険の受取人が子供二人だった場合、いくらの控除がうけられるのでしょうか。

正解は、子供二人の受け取り合計額が1500万円まで控除が受けられます。
何故なら、法定相続人は3人なので500万円×3で1500万円になり、この金額は生命保険を受け取らない相続人(この場合は母)がいても変わらないからです。

このように相続には勘違いしやすい制度がいくつもあります。勘違いしたまま生前対策や相続手続をしてしまうと非常に損をしてしまう可能性があります。これを避ける為には、素人判断せずに専門家に相談に行かれることをお勧めします。

10月 12 2017

相続税② 小規模宅地の特例で注意すること

小規模宅地の特例は、宅地の相続税評価額が最大で80%ほど減額されるという、相続人にとっては非常に魅力的な制度です。

ただし、効果が大きいだけに要件も厳しく、利用するには注意が必要です。
例えば、相続人が、相続後にすぐに宅地を売却してしまった場合、小規模宅地の特例が使えなくなる可能性が高くなります。

何故なら、小規模宅地の特例の適用を受けるためには、原則として、その特例の対象となる宅地等を相続税の申告期限まで保有していないといけないからです。この保有していないといけないことを保有継続要件といいます。

今後、自分が住む予定が無い子供が、親の宅地を相続してすぐに売ってしまうというのは、いかにもありそうな話です。しかし、上記の注意点を知らないと、後でかなりの金額の相続税を支払うことになりかねません。

「相続税の申告期限まで」というのが法律の縛りなので、もし売却したい場合は、申告期限が過ぎるまで待つのが得策でしょう。ちなみに申告期限は、被相続人の死亡後10ヶ月です。

※小規模宅地の特例には、他にも様々な要件がありますので自分で判断するのは危険です。安心して利用するには専門家に相談するのが一番だと思います

10月 06 2017

相続税① 不動産の相続税評価額とは

不動産には、時価、公示地価、固定資産税評価、相続税評価など、様々な価格が設けられています。その中でも最も分かりにくいのが相続税評価でしょう。

固定資産評価は毎年支払う固定資産税の通知書に評価額が記載されているので、目にする機会も多く、これが相続税の評価額だと思っている人も多いです。

実際、建物の相続税評価は固定資産評価を、そのまま使いますので同じ価格となります。建物の場合は分かり易くなっています。

しかし、土地の場合は非常にややこしい仕組みになっていて、正確な金額は税理士でも、すぐには出てきません。ただし概算ならば素人でも計算できます。

まず都市部の土地の場合は、国税庁が発表している路線価というものがあります。この路線価というのは道路に価格が付いていて、その道路に面した土地の価格を計算する元になる金額です。

具体的には、計算したい土地の路線価を調べて、その路線価に土地の面積をかけると相続税評価の概算が出ます。路線価は1平方メートル当たりの価格を表しているからです。

何故、概算かというと、間口の狭い土地などの場合、概算の金額に修正が加えられることになっているからです。他にも土地の状態により修正になるケースがある為、正確な金額はすぐには出てこないという、やっかいな仕組みになっています。ただし修正で、概算より減額になるケースがほとんどなので、概算金額が上限(マックス)だと考えておけば、それほど間違えることは無いでしょう。

一方、田舎の土地の場合は、路線価が付いていません。ではどうするかと言うと、倍率方式という計算方法になります。固定資産評価額に国税庁の発表している地域ごとの倍率をかけることで、金額を出します。

このように土地の相続税評価額は計算が複雑になっていて、正確な金額が分かりにくい構造になっていることを覚えておきましょう。

あと余談ですが、良くアパートを建てると相続税対策になると言われます。これは、どうしてでしょうか。

理由は、アパートが建っている土地は上記で計算した相続税評価額よりも更に減額になるからです。これは、アパートが建っている土地は換金性が低い(すぐには売れない土地)と税務当局が考えているからだそうです。(高収益物件なら換金性が高いような気がしますが、何故かそういう考え方はしないようです)

従って更地や現金で持っているよりも相続税評価が低くなるので、資産家の方が利用していない土地にアパートを建てることが良く行われる訳です。

9月 26 2017

相続放棄⑨ 損害賠償を請求されていても相続放棄はできるのか

例えば、親が交通事故などの加害者だったとして、保険に未加入で、被害者から損害賠償を請求されていた状態で亡くなったとしたら、相続人は損害賠償請求権を相続放棄できるのでしょうか。

この問題は、あらゆる損害賠償に共通しますが、結論は「相続放棄できる」が正解です。

被害者の立場からすると理不尽なように思えるかもしれませんが、相続放棄の法律効果は、「最初から相続人では無かったものとみなす」ですから、相続する義務は無いのも当然と言えます。このような強力な効果があるからこそ、3カ月という期間制限が付いているとも考えられます。

よく相続放棄と混同されるのが自己破産の場合です。自己破産の場合は、悪意で起こした損害賠償については免責されないことになっています(免責とは支払義務を免れることです)。自己破産は、あくまで本人が行うものですから、加害者本人が悪意で起こした損害を破産することが許されてしまったら、被害者はたまったものではありません。それこそ気軽に損害を与える人が出てきてしまう可能性も否定できないので、モラルハザードを防ぐ為にも、このような規定になっているのです。

自己破産が上記のような規定になっているので、それを知っている人が相続放棄も同様なのではないかと誤解される場合があります。しかし、相続放棄は加害者本人がするものではありませんので、全く考え方が異なるのです。

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9月 20 2017

相続放棄⑧ 未支給年金・介護または健康保険の還付金を受け取っても相続放棄はできるのか

相続放棄は、相続が発生した時に借金が財産よりも多いことが分かっていた場合は、借金を支払わなくて済む非常に有効な手段となります。ただし、相続放棄が認められなくなるケースもあります。

相続放棄は、財産も借金も両方とも受け取らないことを前提にした制度です。従って、財産を一部でも受け取ってしまうと、ルール違反とういことになり、相続放棄が認められなくなる可能性がありますので注意が必要です。

この場合に相続人がよく迷うのが、今回のタイトルにもなっている「未支給年金」「介護保険の還付金」「健康保険の還付金」です。果たして、これらは亡くなった方の財産と言えるのかどうか、というのがポイントになります。財産ならば受け取れない、財産で無ければ受け取れる、という訳です。

結論から言うと、未支給年金は亡くなった方の財産ではなく、相続人固有の財産だと考えられています。従って、未支給年金を受け取っても相続放棄は可能です。

一方、介護保険や国民健康保険の還付金の場合は亡くなった方の財産だと考えられています。そうすると、これらの還付金は相続放棄をする場合は受け取ってはいけない、ということになります。やっかいなことに還付をする役所は相続放棄に詳しくないので、無責任に「受け取っても構わない」と答えたりする役人がいます。重要なことなので覚えておきましょう。

実際の実務の上では、家庭裁判所に相続放棄の申述をする段階では、上記の事実が問題になることはまずありません。そのまま審査が進んで、相続放棄申述受理通知書が送られてくるでしょう。

では何が問題なのかと言うと、借金の請求をする債権者(業者)が調査をして発覚した場合に、相続放棄の効果が否定される可能性があります(つまり支払いを拒否できないかもしれないということです)。

もちろん発覚しなければ大丈夫ということにはなりますが、大きなリスクであることは間違いないので、専門家としてはお勧めできません。役所に言われるままに知らずに受け取ってから気付いたというなら、リスクを承知でやってみるということも否定はしませんが、もし受け取る前に気付いたのならば止めておきましょう。

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9月 14 2017

遺産分割② 換価分割とは

不動産を相続して、その不動産を相続人の誰も利用する予定が無い場合、毎年の固定資産税の支払いが無駄になります。このような場合は、換価分割を検討してみましょう。

換価分割とは、不動産をすぐに売却して金銭に換えてから相続人に分配する遺産分割の方法です。分配方法が、かなり自由になりますから、よく使われる方法です。

換価分割の場合、一旦、法定相続人の一人に仮に名義を移してから売却して(この方が売却しやすいからです)、その後、金銭を分配すると言う方法を取ります。その際、遺産分割協議書の記載の仕方で注意する点が二つあります。

一つは、一旦、一人に名義が移った後の分配なので、税務署から贈与だとみなされないように記載する必要があります。贈与とみなされた場合、贈与税がかかるからです。

二つ目は、「仮に○○に名義を移す」というような表現を使うと、法務局での相続登記の審査が通らない、ということです。

換価分割の遺産分割協議書は、上記の二つのポイントを両方とも押さえていないと、うまくいきません。

意外と思われるかもしれませんが、弁護士さんに依頼すると、一つ目のポイントだけ押さえられていて、二つ目が配慮されていないので相続登記には利用できないというケースが実は珍しくありません。

これは、弁護士さんは不動産登記の専門家ではない為に起こってしまうことです。やはり「餅は餅屋」ということでしょうか。

上記のような理由から、換価分割を検討されている場合は、司法書士に相談されるのが良いでしょう。スムーズに進む可能性が高いと思います。

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9月 06 2017

相続登記⑩ 出生から死亡までの戸籍

相続登記の必要書類の中で最も取得が大変なのが「出生から死亡までの戸籍」です。恐らく相続を経験されたことが無い方は、言葉を聞いてもピンとこないかもしれません。何故なら、相続以外で「出生から死亡までの戸籍」を取得することは、まず無いと思われるからです。

専門家の立場からしても、「出生から死亡までの戸籍」について説明するのは非常に大変です。大半の人にとっては初めての経験なので、「戸籍の取得」と聞くと、普段、目にしている現在戸籍のことだと思ってしまうのです。

戸籍と言うのは、戦後は「結婚」「引越による転籍」などで新しい戸籍に移ります(近隣の引越の場合は移らないこともあります)。ほかにも戸籍法の改正があった場合も、新しい戸籍が作成されます(戦後を通じて戸籍法の改正は数回あります)。そして、新しい戸籍が作成されるたびに、その人の出生から死亡までの戸籍の数は増えていきます。複数の結婚や引越による転籍を経験している人は、戸籍の数もかなり多くなります。

また戦前は、今とは全く違う「家督相続」によって戸籍が作られていますので、見慣れていないと、どこに何が書いてあるのかも分からない様式になっています(戦前は、筆頭者ではなく戸主を中心に戸籍が作られていて、結婚しても戸籍を離れないので、一つの戸籍に何組もの家族が記載されていて、ページ数も多くなっています)。

しかも、戸籍が機械化されたのは最近のことなので、少し古い戸籍になると手書きで書かれています。これが時に達筆すぎて大変に読みにくい場合があります。専門家は見慣れていますから何とか読み解くことが出来ますが、初めてだと相当に苦労するでしょう。

日本は高齢化が進んでいますから、戦前生まれの方も、まだ多く生存しています。それらの方が亡くなった時、戦前までの戸籍を全て取得しなくてはいけません。私の経験では、平均して5~6通は取得していることが多いです。

更に、亡くなった方に子供がいなかった場合は、より取得する戸籍の数が多くなります。現在は、医療制度が発達していますから、高齢で亡くなる方が多く、その場合、両親や兄弟姉妹も既に亡くなっていることが多くなります。そうすると、子供がいない場合は甥姪が相続人になるというケースが増えています。

相続人が甥姪の場合に取得する戸籍は、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍、父親の出生から死亡までの戸籍、母親の出生から死亡までの戸籍、先に亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍、が全て必要になります。全て揃えるには1月近くかかることもあるでしょう。

このように「出生から死亡までの戸籍」を取得するのは、かなり大変な作業になります。少なくとも、普段目にしている現在戸籍(一番新しい戸籍)を取得するのとは訳が違う、と言うことは覚えておきましょう。

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9月 01 2017

遺産整理⑫ 未登記建物の処理

車庫や倉庫などの場合、未登記になっている建物がたまにあります。(土地は新たに出現するものではないので、通常、未登記というのはありえません)

この場合、もちろん登記をするのが法的には最も正しい方法ですが、そのまま放置してしまう人も結構いるのが現実です。これが母屋の場合だと、登記をしないと売れませんので、売却を考えた時、あるいは銀行からお金を借りて抵当権を付けたりする時に、登記をすることになるでしょう。(登記が無いということは、自分の名義になったことを公的に証明できないということになるので、そんな物件を買う人はいないからです)

未登記の物件の登記をするというのは結構、大変です。登記には2種類あって、表示登記と権利登記に分かれます。未登記の場合、まずは表示登記をしなくてはいけません。表示登記とは物件の物理的な状態を登記簿に記載する仕事です。表示登記を取り扱っているのは土地家屋調査士という資格を持った人です。

表示登記というのは、建物や土地の測量をして図面を作成しなくてはいけませんので、どちらかと言うと技術系の仕事です。土地家屋調査士さんはスーツよりも作業服でいる時間の方が長い人が多いです。また、室内だけで処理できる仕事ではないので、一般的に費用が高額になる傾向があります。

表示登記が終わってから権利の登記をすることになります。権利の登記は登記簿では甲区、乙区と呼ばれているもので、甲区は所有者、乙区は抵当権者などを記載します。権利の登記は司法書士が取り扱います。

このように未登記の物件に登記をする場合は、表示の登記と権利の登記をする必要がありますので、時間も費用も結構かかります。車庫や倉庫の為に、そこまでしたくないという人が出てきてしまう理由となっています。

では、このような未登記の車庫や倉庫に相続が起こったら、どうなるでしょうか。

相続の後、売却するのでなければ、そのままにするケースが多いでしょう。では固定資産税はどうなるのか、と言うと、評価証明書には未登記の建物も記載されています。

この場合、母屋と一体になるように役所が処理している物件の場合は、母屋の相続登記が行われれば、自動的に車庫や倉庫の名義も変わるようになっています(あくまで固定資産税の名義の話です。)。一方、役所で一体となる処理がされていない物件の場合は、未登記物件の名義変更の手続を申請する必要があります。(一体となる処理がされているかどうかは、役所に聞いて下さい)

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8月 24 2017

任意後見③ 契約の種類には、どのようなものがあるのか

任意後見を決断した時、任意後見契約だけを結ぶ人は、実はあまり多くはありません。任意後見に付随する様々な契約の種類があるので、そのいくつかを同時に契約するのが一般的です(もちろん任意後見契約のみを選択することも可能です)。

付随する契約の種類には、「見守契約」「財産管理委任契約」「死後事務委任契約」などがあります。他にも任意後見は必ず公正証書で契約しますので、公証役場で同時に出来るということで、公正証書遺言も一緒に作られる方も多いです。

見守契約とは、定期的に(月に1回程度)司法書士が依頼人に電話等で連絡を入れて健康状態などを確認するという契約です。半年に1回程度は直接、依頼人の自宅に伺って様子を見るという条項も付けることが多いです。目的は、財産管理や任意後見などを開始する必要があるかどうかを判断することです。

財産管理委任契約とは、頭ははっきりしていて判断能力は充分だが、運動能力の衰えの為に各種の事務手続きが困難になった場合、信頼できる人間に財産の管理を任せると言う契約です。任意後見は判断能力の衰えにしか対応していないので、この契約も同時に結ぶことが多いです。財産管理委任契約が発効した後に認知症等になった場合は、途中から任意後見契約に切り替わることになります。

死後事務委任契約とは、財産管理委任契約や任意後見契約が、依頼人の死亡により終了する契約なので、死後の事務処理に対応していない為に、それをカバーする為の契約です。死後の事務処理とは、未払いになっている各種費用の支払いや官公庁への届出、葬儀・埋葬・永代供養などの手続です。近くに親族がいない方、いても何らかの事情で頼りたくない方が契約する傾向があります。

以上で紹介したような様々な種類の契約を組み合わせることによって、任意後見制度を依頼人のニーズにより近づけることが可能になるのです。

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