司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

4月 18 2018

相続税⑬ 相続開始前3年以内の贈与は無かったことに

相続税を少しでも減らそうと思って生前贈与を考える人は多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。実は、相続開始前3年以内の贈与は税法上、無かったことにされてしまいます。詳しく説明しましょう。

例えば、高齢になり相続税が気になってきた人が対策として子供に生前贈与を始めたとします。しかし残念なことに、その人が生前贈与を始めて3年後に亡くなってしまいました。するとどうなるかと言うと、3年分の生前贈与した金額は全て相続財産に含めて計算することになります。つまり、生前贈与した事実は、相続税の計算上は無かったことにされてしまうのです。(仮に生前贈与が5年続いていた場合は、3年分だけが相続税の計算になります)

しかし、この制度には例外があります。それは、「相続人ではない人への贈与には適用されない」ということです。
この例外を使った最も良く行わる対策が、「孫への生前贈与」です。

孫は子供が生存している限り相続人ではありませんから、孫への贈与は制度の対象外になり、例え亡くなる3年前以内であっても贈与として認められます。仮に亡くなる1日前の贈与であっても大丈夫なのです。

ただし、孫への贈与であっても相続税として計算されてしまう場合が2つあります。これは間違えやすいので是非、覚えておいて下さい。

一つ目は、「遺言で孫を相続人にしていた場合」です。
遺言を書いて、孫にも財産の一部を相続させると記載されていた場合、孫は相続人と同等の権利を持っていますので、相続人として扱われます。

二つ目は、贈与した人を被保険者、受取人を孫にしていた場合の生命保険に入っていた時です。この場合も相続人として扱われます。

尚、生前贈与は贈与する人が認知症になっていた場合は使うことが出来ませんので注意が必要です。従って、相続税の対策よりも認知症対策の方が緊急性・重要性が高いと言えます。認知症対策として法的な有効な手段としては家族信託があります。

家族信託について詳しく知りたい方は以下をクリック

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4月 12 2018

相続税⑫ 他の相続人の為の不動産売却

こんな事例を考えてみましょう。

父が亡くなり母が不動産を相続しました。相続税がかかるケースで子供の納税資金が足りなかったために、母が不動産を売却して子供の納税資金を用意しました。

このケースで母は子供のために善意で行ったのでしょう。しかし、本来、子供が支払うべき納税資金を、母が自分の不動産を売却して支払うことになりますから、税務署からは贈与と認定される可能性が高いでしょう。贈与と認定されれば贈与税がかかることになります。

このように税金の世界では、「良かれ」と思って行ったことが悪い結果を生むことが少なくありません。何か思いついたら実行する前に、「それは法律ではどうなっているのか」を確かめることが重要です。

相続税の基礎控除について、より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック

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4月 05 2018

相続税⑪ 養子を取ると相続税は減税になるのか?

相続税の基礎控除は法定相続人の数が多いほど金額が大きくなります。とすると、養子を取ることによって、法定相続人の数を増やせば基礎控除が大きくなって、相続税が減額になるのではないか、と考える人がいても不思議ではありませんよね。

この考え方は正しい部分もあれば、間違っている部分もあります。詳しく説明しましょう。

まず、民法上の問題と相続税の問題は分けて考える必要があります。
民法上は養子は何人取っても構いません。人数に制限は無いのです。
しかし、相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子の数には制限があります。具体的には、「実子がいる場合は一人まで」、「実子がいない場合は二人まで」と決まっています。

では、「上記の制限を守っていれば養子は必ず相続税の節税になるのか」、というと、そうとも言い切れません。
この問題を考える時に参考になるのが平成29年1月31日に出された以下の最高裁判決です。この判決文の中に「節税目的の養子縁組はただちに無効ではない」という記述があります。

この最高裁判決は誤解されていることが多いので注意が必要です。
最も良くある誤解は「最高裁が養子による節税を認めた」というものです。しかし、節税を努力されている方には残念ですが、この判決はそういう意味ではありません。

この最高裁判決は、「節税目的でなされた養子縁組であっても、民法上は無効にはならない」という意味なのです。ようは民法の話をしているのであって、税法の話をしているのではありません。

実際に国税庁の見解では、「養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、養子の数に含めることはできません」となっています。

この見解の意味は、「明らかに相続税の節税目的の為に養子を取った場合は、それは相続税の計算の際に法定相続人の数にカウントしませんよ」というものです。

では、どういう場合に「明らかに相続税の節税目的の為の養子」と判断されるのか、というと、これは実際に税務調査に来た時の職員の判断になると思われるので、はっきりしたことは言えません。まあ、「認められない可能性がある」、ということは覚えておいた方がよいでしょう。

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3月 29 2018

相続税⑩ 知らなきゃ損する。後悔しないための生命保険利用法(2)

生命保険で注意すべき点の2つ目として、契約者と被保険者が別の場合に、契約者が先に死亡した場合があります。

例えば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫の場合、契約者である夫が先に死亡した場合、被保険者はまだ生存していますので、保険金ではなく解約返戻金の問題になります。

この場合、例え保険が解約されなかったとしても、解約返戻金相当分が相続財産の対象となりますので注意が必要です。解約返戻金は保険金ではありませんので、生命保険の非課税措置はありません。その後、保険を解約するか継続するかは相続人が決めることになります。

仮に保険を継続する場合は、上記の例で言うと、新たな契約者を妻か子供、受取人を子供に変更するのが一般的です。

3月 09 2018

相続登記⑮ 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

相続登記が長年にわたって放置されたため相続人が死亡し、相続人の相続人が表れることによって相続関係が複雑になり、結果、不動産の処分が困難になるケースが増加しています。

政府も、この問題を深刻に考え、解決策として相続登記に係る登録免許税を一定の条件を満たせば免除するという措置を打ち出しました。これで、相続登記の促進を図り、登記が放置される不動産を減らそうという試みです。(平成30年度の税制改正大綱に盛り込まれました。)

具体的には、
相続により土地の所有権を取得したものが移転登記を受けないで死亡した場合、相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするためにおこなう移転登記に対する登録免許税が免除となります。

恐らく、そのままの形で国会を通過して法律となる可能性が高いと思われます。もし、上記の条件に当てはまる土地がある場合は、平成33年3月31日(実際には平成33年はありませんが、そこは新元号が決まったら読み替えて下さい)までに登記を行えば登録免許税を払わないで済むということになりますので、見逃さないようにしましょう。

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3月 02 2018

遺産分割③ 初めてでも良く分かる遺留分の話

遺留分って知っていますか。

法定相続人なのに、遺言などで相続人からはずされてしまった時に、「最低限これだけはもらえる」という割合を法律が定めています。これを遺留分と言います。(従って、遺言を書くときも最初から遺留分について考えて記載した方が、後のトラブルは少ないということになります)

遺留分は自動的にもらえる訳ではありません。遺留分を無視して遺産分割協議をしても法的には有効です。そのまま遺留分の請求がされなければ、遺産分割協議のとおりに遺産は分けられることになります。

従って、自分に遺留分があると思ったら、その相続人は請求をしなくてはなりません。これを専門用語で「遺留分減殺請求」と言います。

また、遺留分減殺請求には期間があります。法律では「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めています。ずっと放っておくと、後から気付いても請求できなくなりますので気を付けましょう。

では、具体的に、どの位の割合を請求できるのでしょうか。

(1)まず、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹・甥姪には遺留分は認められておりません。あなたが兄弟姉妹・甥姪に当たる場合は遺留分はあきらめましょう。

(2)法定相続人が直系尊属(被相続人の父母・祖父母)のみの場合は3分の1が遺留分として認められています。

(3)上記1・2に該当しない場合(法定相続人が配偶者・子供の場合)は2分の1が遺留分として認められています。

実際の計算は、請求する人の法定相続分に遺留分割合をかけた割合になります。
例えば、配偶者と子供二人の場合、
配偶者の遺留分は、法定相続分2分の1に遺留分割合2分の1をかけた4分の1となります。
子供一人の遺留分は、法定相続分4分の1に遺留分割合2分の1をかけた8分の1となります。

他に注意すべき点として、生前贈与を受けた相続人がいないか、という点があります。理由は、生前贈与が「特別受益」に当たる場合、遺留分を計算する時の相続財産の金額に生前贈与された財産の金額も加える必要があるからです。(結果的に遺留分の金額が増えます)。

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2月 20 2018

相続税⑨ 知らなきゃ損する。後悔しないための生命保険の利用法

生命保険を契約する際に、よほどの事情が無ければやってはいけない契約の仕方があります。今回は、その点についてご説明しましょう。

その契約の仕方とは、ずばり「契約者と被保険者を別人にすること」です。

具体的な事例で言うと、
例えば母を契約者、父を被保険者、子を受取人にして、父死亡の際に保険金がおりる契約をしたとしましょう。

この場合、父が死亡した時におりる保険金に贈与税がかかってしまうのです。何故なら生命保険は法的には、契約者から受取人への所得の移転と考えられているからです。

その点、契約者と被保険者が同一の場合は、所得の移転は贈与税ではなく相続税の対象とみなされますので、相続税の生命保険控除が利用できますし、仮に控除額を超えていても贈与税よりは低い税率ですみます。

ただし、契約者といっても名ばかりで、実際に保険料の負担をしていたのが契約者ではなかったりすると、後で税務署に指摘されることもあります。あくまで保険料の負担者がイコール契約者である場合に相続税の対象になるので注意しましょう。

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2月 16 2018

相続税⑧ ご注意。申告期限を過ぎると相続税が大幅に高くなるかもしれません

相続税の基礎控除を超えた財産がある場合、相続税の申告をする必要があります。この申告には10ヶ月という期限が設けられていて、期限内に申告しないと、場合によっては非常に高い相続税を支払うことになりますので注意が必要です。

何故、申告期限を過ぎると高くなるかというと、様々な相続税を安くするための特例が使えなくなってしまうからです。

例えば、代表的な相続税の特例である「小規模宅地の特例」について考えてみましょう。これは適用した場合、宅地の相続税評価額(固定資産評価額ではありません)に対して最大で80%の減額が出来るという非常にお得な制度で利用者も多いです。

夫が亡くなって、妻と子供二人が相続した場合を考えてみましょう。
相続財産は、自宅が1億・他の不動産が3億5000万・預貯金が5000万だったとします。

自宅に対して小規模宅地の特例を使うと、1億の評価が約8000万円減額されて2000万円となります。これで相続税を計算すると、だいたい5000万円くらいの税額となります。(計算方法は複雑で説明が長くなるので、ここでは省きます)

一方、申告期限を過ぎて小規模宅地の特例を使えなかった場合、相続税の金額は約1億3000万円ほどと一気に跳ね上がります。

これだけの違いがある訳ですから、相続税の申告期限は必ず守る必要があります。くれぐれも注意しましょう。

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2月 07 2018

相続放棄⑪ 死亡した家族の借金を調べる方法

死亡した家族の持ち物を調べていたら、消費者金融のカードが見つかった。あるいは、葬儀の後しばらくしたら、消費者金融やクレジット会社から借金返済の請求書(督促状)が届いた。他にも借金があるかもしれないと、すごく不安になったが、どうしたら良いか分からない。

このような相談は結構あります。「このままだと高額の借金を相続することになるかもしれない」とパニックになってしまう方もいて、残された家族にとっては深刻な問題です。不安の原因は、「一体いくら借金があるのか分からない」ことです。

こんな時、相続財産がほとんどないことが、はっきりと分かっていれば、相続人全員で相続放棄をすれば問題は解決します。しかし、相続財産が少しでもあると一気に難しい問題となります。

実際に次のような相談事例がありましたので紹介します。

夫が死亡、相続人は妻と子供3人。相続財産は夫名義の不動産のみ(妻が居住)。
この状況で、消費者金融2社から100万円相当の請求書が届いた。他にも借金があるのではないかと相続人全員がパニックになる。不動産は借地に建物を建てたもので築年数も古いので、ほとんど価値が無いと思われる。

この状況で長男は当初、相続放棄を主張、しかし、相続放棄をすると妻が居所を失い出て行かなくてはならなくなる可能性がある。妻が「夫の借金は自分が何とか払う」と言い出した。どうして良いか分からなくなり長男が事務所に相談された。

そこで事務所としては、信用情報機関に開示請求をすることにしました。信用情報機関は代表的なところが3カ所あります。それぞれに相続人の代理人という立場で司法書士から開示請求書を送り、他に借金が無いかを調べます。同時に、既に判明している2社に対しては、業者宛に取引履歴の開示請求を出して実際の借金額を計算します。

信用情報開示請求をすることによって、最初の2社だけであることが確定しました。また、消費者金融2社の取引履歴が開示され、それを事務所で利息制限法に引き直し計算をしたことによって、何と700万円近い過払金が発生していることが判明(夫は30年近く取引をしていました)。相続放棄の必要性は無いことが分かり、家を失う心配が無くなった妻が非常に喜んでくれました。

このように相続財産が少しでもある状態で、故人の借金が発覚すると判断が非常に難しくなることがあります。相続放棄には3カ月という期間制限もあるため、早く決断しないと手遅れになる危険もあるので、素早い対応が求められます。

例えば、上記の事例で、もし妻が借金を支払って終わらせていたら、本来あった700万円もの過払金と言う相続財産は無かったものとして過ぎ去っていた可能性が高いです。素人判断がいかに危険かを感じさせてくれる事例でした。

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1月 30 2018

家族信託(民事信託)27 実家売却信託の税金のメリット

家族信託25で紹介した実家売却信託ですが、良く使われる理由の中に税制上のメリットもあります。今回は税制上のメリットに絞って詳しく説明しましょう。

例えば以下の事例で考えてみます。

≪事例≫
父は母と一緒に数年後に高齢者施設に転居の予定。実家は誰も住まなくなるので売却したい。ただ父は最近、体も衰えてきて売却までに認知症を発症する可能性を息子は心配している。
また父は売却代金は息子に譲りたいと考えているが、税金のことが心配である。
実家の価値は
固定資産評価額 土地1000万円 家屋300万円
売却代金2000万円 取得費は不明 と仮定する

≪実家を贈与した場合の税金≫
相続時精算課税制度を利用した場合
登録免許税26万円(評価額の2%)
不動産取得税24万円(評価額の3%・土地は1.5%)(特例措置)
贈与の後の売却による譲渡益課税は約380万円(売却代金の20%弱)(息子のマイホームではないので高額になる)
合計430万円程度

≪家族信託にした場合の税金≫
登録免許税4万2000円(評価額の土地0.3%・家屋0.4%)
不動産取得税は0円(権利が移転していないから)
譲渡益課税は0円(父のマイホームを売ったのと同じなので)
合計4万2000円程度

家族信託で信託契約を結んだ場合、名義が息子に移り、息子の裁量で売却が可能です。税制上のメリットとしては、かかる税金は登録免許税のみで、不動産取得税は課税されず贈与税もかかりません(権利が移転していないので)。さらに居住用不動産を譲渡した際の3000万円特別控除の特例を使うことが出来るため、トータルの節税効果はかなり大きくなります。

無事、売却が完了したら、売却代金の帰属先を信託契約で息子に指定しておきます。すると現金の贈与になりますので不動産取得税や譲渡益課税はかかりません。単純に贈与税の問題だけになりますので、この時に相続時精算課税を使うことで贈与税もかからなくなる可能性が高いです。

このように条件によっては税制上の大きなメリットがあるので、実家売却信託は家族信託の中でも特に増加傾向にあります。同様の不安を抱えている人は多いと思いますので、興味がある方は信託に詳しい専門家に相談してみて下さい。

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