司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

1月 19 2018

相続登記⑭ 遺産相続で配偶者を優遇する規定の新設

現在、政府が進めている民法改正要綱案によると、遺産相続における配偶者優遇措置が強化されることになりそうです。

被相続人(亡くなった人)の配偶者が、これまで住んでいた家にそのまま住み続けられるように「配偶者居住権」という権利を設定できるという、法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出した内容となっています。

総務省の全国調査によると、2人以上世帯の家計資産に占める不動産の割合は全国平均で約66.5%になります。子供がいる場合の配偶者の法定相続分は2分の1ですから、法定相続で分割した場合、現状では、子供の取り分をねん出するため、自宅を売却する必要に迫られるケースが多くなっており、配偶者が住み慣れた家を追い出されることで問題になっていました。

そこで新しい要綱案では、住んでいる家に限って所有権とは別に「配偶者居住権」という権利を新設。この権利を設定することによって、他の相続人が家の所有権を持っていても、配偶者は家に住み続けることが出来るようになる、というものです。

この際、配偶者居住権は家の評価額よりも低くなるので、配偶者が法定相続分で相続しても、住んでいる家を失わない上に、現金・預貯金を相続できるケースが増えると見込まれています。

配偶者居住権の評価額は住む年数などに応じて変わります。また、権利を行使する為には設定の登記が必要となります。相続登記と一緒に依頼されるケースが増えるでしょう。

他にも、結婚後20年以上経った夫婦に限り、遺言による遺贈または生前贈与された居住用の家は遺産分割の対象から外せる規定も盛り込まれました。

このほか、相続開始後に預貯金が凍結され、葬儀費用などを相続人が立て替えなくてはならない問題を解決する為に、遺産分割前に相続人が預貯金を引き出せるようにする仮払い制度の新設。被相続人の介護などをした相続人以外の親族が、相続人に金銭を請求できる規定も盛り込まれています。

法案は今月から始まる通常国会に提出される見通しで、早ければ今年度中には成立する可能性があります。今までの相続制度を大幅に変える規定が多く盛り込まれているため、国会の成り行きを注目していきたいと思います。

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http://www.hashiho.com/inherit/registration/
http://www.hashiho.com/inherit/divide/

1月 12 2018

家族信託(民事信託)25 認知症対策としての実家売却信託

認知症対策として家族信託は有効な解決方法となります。その中でも最もメジャーで良く使われる方法が「実家売却信託」です。具体例で説明しましょう。

≪事例≫
母が一人で暮らしている実家があります。長男は高齢の母を介護したり、将来は施設への入所の為に、実家を売却して資金に充てようと思っています。
また、母が認知症になってしまった場合、成年後見人が付いて、実家の売却はもちろん、その他の処分行為にも制限がかかることを心配しています(実際、実家の売却に家庭裁判所が難色を示すことはあります)。

≪対策≫
母所有の不動産につき、母を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託契約を締結して不動産の名義のみを長男に変更します。売却後の代金についても信託契約により長男が管理できるようにしておきます。

≪結果≫
母が認知症になったとしても、長男の権限で実家の売却が可能になり、その代金で介護費用や施設入所費用に充てることも出来るようになります。
もし母に成年後見人が付いたとしても、信託契約の方が優先しますので、信託された財産部分に関しては(今回の場合は実家です)、成年後見人が口をはさむことは出来ません。

成年後見制度が非常に硬直した使い勝手の悪い制度なので、認知症対策としての家族信託は今後も増えていくでしょう。家族信託はオーダーメイドなので、様々な認知症対策に応用できます。将来の認知症のことで不安に思われた場合は検討してみましょう。その時に注意することは、「認知症になった後では信託契約は出来ない」ということです。判断能力が残っているうちに契約を結ばなければいけません。

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1月 10 2018

家族信託(民事信託)24 共有不動産の対策

不動産が共有になっている状態というのは普段は問題ないように思えますが、いざ売却しようとか、銀行からお金を借りて抵当権をつけようとか、土地を更地にして賃貸アパートを建てようとか考えた時に、全員の実印や印鑑証明書が常に必要になる為、共有者が多い場合は、かなり面倒な事態になることが多いです。それを防ぐのに有効な手段として、最近NHKのクローズアップ現代でも放送されて脚光を浴びてきている家族信託という制度があります。

具体的な事例で考えてみましょう。

≪事例≫
父の死亡の時に、遺言も無く遺産分割協議もしなかったため、不動産の名義が母2分の1、長男4分の1、長女4分の1と三者の共有となっていた。
今は家族が仲が良いので問題を感じていないが、母は高齢のため認知症になってしまう可能性があるし、他にも長女には子がいないので、いずれは長女の夫が共有者になる可能性があることを、長男は懸念している(長男と長女の夫は、あまり面識がない)。何か良い解決法は無いだろうか。

≪対策≫
3者全員が元気にうちに(特に母の意識がはっきりしているうちに)話し合いをし、母と長女の共有持分につき、長男を受託者とした信託契約を締結し、名義のみを長男に変更する(権利は3者のまま)。

≪結果≫
長男が不動産の管理・運用・処分を任されることになるので、いちいち全員の印鑑を集めなくても、随時に適切な措置を取ることが出来るようになる。

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1月 09 2018

遺言⑧ 自筆証書遺言の記載の不備について

遺言の中でも自筆証書遺言は気軽に書けるため人気があります。誰にも相談せずに秘密にしておけるのも、メリットと感じられる人もいるようです。

しかし、司法書士として多くの遺言の相談を受けてきた経験から言えることは、「記載の不備で、遺言として利用できない」という自筆証書遺言が想像以上に多いという事実です。

誰にも相談せずに書けるということは、別の視点では、「間違いに気付く機会が無い」とも言える訳です。

先日も以下のような遺言の相談がありました。

父親が亡くなって、子供が3人いました。長男からの相談です。
不動産を長男に、預貯金を三男に譲るという自筆証書遺言が見つかりました。
この遺言で不動産の名義変更をして欲しいという依頼です。(父親は次男との折り合いが悪かったようです)

ところが遺言を拝見すると、重大な間違いが見つかりました。「〇〇県〇〇市の不動産を長男に相続させる」という記載しか無かったのです。

実は上記のような記載では不動産の特定が不十分で、法務局は登記を受け付けてくれません。せっかく故人の意思を残そうと思って遺言を書かれたのに、利用できなければ無駄になってしまいます。

また、今回の遺言では遺留分に対する配慮もなされていませんでした。次男には遺言でも否定できない遺留分の請求権があります(今回の場合は6分の1)。
通常、専門家が遺言作成の依頼を受けた場合、遺留分にも配慮した遺言の内容にします。そうしないと後で遺留分減殺請求を受けてトラブルになる可能性があるからです。

法的に有効な遺言を書くのは意外と難しいものです。開封されるのは書かれた人が亡くなった後ですから、その時点では訂正も出来ません。このような遺言の性質を考えると、どうしても自筆証書で残したい場合は、自身が書いた遺言を専門家に見てもらうことは必要でしょう。

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1月 04 2018

離婚による財産分与の不動産登記(名義変更)

離婚による財産分与で不動産を譲り受けた場合、不動産登記(名義変更)をする必要があります。この際、二つ注意すべき点があります。

一つは、協議離婚の場合、「不動産の登記に相手方の協力が得られるのか」という問題です。

協議離婚の場合の不動産登記(名義変更)は、相手方の実印、印鑑証明、権利証(登記済証・登記識別情報)が必要になりますし、依頼を受けた司法書士が相手方と本人確認のために面談することも必要です。貰い受ける人の単独では出来ません。円満離婚なら問題ないかもしれませんが、相手方と険悪な雰囲気になっていたとしたら不動産登記(名義変更)に協力してもらうのは難しいかもしれません。

一方、裁判所の調停・審判・訴訟などによる離婚の場合は、裁判所の判断が出るまでは大変ですが、判断が出た後、不動産の所有権を財産分与により譲るという結果が得られれば、相手方の協力は不要になります。

結果の書かれた裁判所の調停調書・審判書・判決正本などを添付していけば、貰い受ける人の単独で登記を行うことが可能です。もちろん司法書士による相手方の面談も不要です。

二つ目の注意点としては、贈与税の問題です。
通常は財産分与で不動産を貰い受けても贈与税はかかりません。財産分与とは今までの夫婦の財産を清算するのが目的だからです。

しかし、夫婦の財産を清算するよりも多いと思われるような財産の場合、税務上の財産分与とは認めてもらえない可能性があります。その時は、超えた分に関しては贈与税の対象になるかもしれません。

このように財産分与と言っても気を付けるポイントがありますので、事前に専門家に相談するのが間違いが無いと思います。

12月 25 2017

相続登記⑬ 空き家問題は、なぜ起こるのか

最近、新聞やテレビニュースでも話題になることの多い空き家問題ですが、そもそも何故空き家問題が起こるのでしょうか。これについて考えてみましょう。

近年、日本では空き家のまま放置される家が増加していて問題になっています。空き家問題とは、放置された空き家を自治体等が処分しようと思っても、思うように処分できないで困っている、ということです。

でも普通に考えると、持ち主のところに行って話をつければ良いように思いませんか。空き家のまま放置されるような物件は、持っていても収益にはならないような物件ですから、持ち主にとっても処分することは、そんなに悪い話ではないはずです。(収益にならない物件を持っていても、毎年の固定資産税を払うだけ無駄ですから)

では何故問題になっているかと言うと、それは「持ち主が特定できないから」なんです。

では何故、持ち主が特定できないのでしょう。それは相続登記をしないまま長期間、放置した結果、相続人が膨大に増えてしまい、生死や居場所が不明な相続人が何人も現れるという事態に陥っている物件があるからなのです。

物件を処分する為には、全ての所有者の同意を得なければなりません。これが10人以上になっているような物件が、日本中のあちらこちらに存在するようになっているのです。

例えば具体例で説明しましょう。
最初の相続で子供二人が法定相続人だったとしましょう。この時、相続登記をしないまま、子供二人が死亡したとすると、子供二人の相続人に所有権が移ります。子供二人にそれぞれ二人ずつ子供がいたとすると、この時点で所有者は4人に増えています。子供二人の配偶者が生前していた場合は、更に所有者は増えます。

更に相続登記をせずに放置していた場合、増えた所有者の誰かが亡くなった場合、その相続人にも所有権が移ります。これを繰り返していくと、信じられないくらいに所有者が増えていき、そのうち、生死が不明な所有者や、居場所が不明な所有者が出てきてしまうのです。

こうなってしまうと、全ての所有者の同意を得るのは極めて難しい作業になります。従って、崩壊して危険になっているような空き家を処分したくても処分できないという大変な事態になってしまうのです。

政府も重い腰を上げて対策を取ろうとしています。相続登記を放置しないように、新しい仕組みを検討していると聞きます。ひょっとしたら、相続登記を放置した場合に何らかのペナルティーが課せられるような制度が出来るかもしれません。その位、この空き家問題は深刻なのです。

この記事を読んでくれた皆さんも、相続登記を長年放置した場合、将来的に非常にやっかいなことになる可能性があることを良く覚えておいて下さい。「所有者全員が特定できない為に、売りたくても売れない」という物件になってしまうかもしれません。

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12月 20 2017

相続税⑦ 生命保険の活用(2)

生命保険の相続における具体的な活用事例の二つ目をご紹介しましょう。

将来の法定相続人に、現在の妻の子供と先妻の子供がいるようなケースです。

この場合、先妻の子供に何か残してあげたいと考えても、揉めることが予想されるため、なかなか難しい判断となります。こんな時、生命保険を活用してみましょう。

具体的には、契約者父親、被保険者父親、受取人を先妻の子供とする生命保険を契約しておきます。この時に、契約の代わりに、先妻の子供には前もって遺留分の権利を放棄してもらうと良いでしょう。(保険金をもらった上で、更に遺留分の請求まで行ったら、それは先妻の子供が優遇されすぎになりますから)

そして、相続財産に関しては遺言を残して、現在の妻の子供に引き継がせるのです。こうしておけば妻も納得しやすいでしょうし、後の相続争いをかなりの程度防ぐことが出来ます。

12月 14 2017

相続税⑥ 生命保険の活用

相続における生命保険の活用方法は、何も生命保険控除だけではありません。一つ具体例を紹介しましょう。

例えば、親が一人子供二人の家族で、主な財産は自宅不動産だけだった場合、親が遺言で不動産を長男に相続させると決めていたとします。

この場合、相続が起こると次男に遺留分が発生します。次男が長男に対して遺留分減殺請求をすると、長男は遺留分相当の遺産を次男に渡さなくてはなりません。この時、預貯金があれば良いのですが、事例では不動産以外のめぼしい財産がありません。そうすると、長男は遺言で与えられた不動産の一部を次男に渡すしか方法がなくなります。

結果的に不動産は長男と次男の共有になり、売却したり抵当権を付けたりする時に必ず次男の同意が必要になります。こうなることを避けたい為に、親は遺言で長男に不動産を残したのですが、親の希望は通らなくなってしまうのです。

こんな時に生命保険で解決することが出来ます。

親が生前に生命保険を契約して、契約者と被保険者を親、受取人を長男にしておきます。長男に支払われる保険金を次男の遺留分相当額にしておくのです。そうすることで、長男は保険金によって次男に遺留分を支払うことが可能になり、めでたく遺言どおりに不動産を単独で所有することが出来るのです。

遺留分とは割合を主張できるだけで、請求するものは選べません。遺留分相当の金銭が支払われたら、次男は黙って受け取るしかありません。(金銭を断って、不動産の一部をよこせ、とは言えないのです)

このように生命保険は、相続の際に色々な方法で活用することが可能です。覚えておきましょう。

12月 04 2017

相続放棄⑩ 兄弟姉妹の相続放棄

相続放棄で、よく問題になるのが兄弟姉妹の相続放棄です。何故、問題になり易いかと言うと、いつまでなら認められるのかが分かりにくいからです。

最初から子供も両親もいないことが分かっている場合は、それほど問題にはなりません。通常と同じように、「被相続人が亡くなったのを知った時から3カ月以内」に家裁に申述をすることになります。

問題は、被相続人の子供や両親が先に相続放棄をしていた場合です。この場合、子供や両親の相続放棄が家裁で認められて始めて兄弟姉妹が相続人になりますので、「先順位の相続放棄が認められたのを知った時から3カ月以内」が申述期間(熟慮期間)になります。

しかし、被相続人の子供や両親と兄弟姉妹が頻繁に連絡を取り合っているとは限りません。特に兄弟姉妹が遠方に住んでいたりすると、ほとんど会っていないというケースもあるでしょう。そんな時、先に相続放棄をした子供や両親が、相続の権利が移ったことを教えてくれるとは限らないのです。(実際に同様のケースで、連絡せずに放置したという事例は結構多いです)

すると、兄弟姉妹は自分が、いつのまにか相続人になってしまったことを全く知らないということが起こります。先に子供や両親が相続放棄をしている訳ですから、被相続人に借金が残っているケースが多いでしょう。この場合、知らないうちに兄弟姉妹に借金が回ってきてしまうことになります。

このようなケースで、兄弟姉妹が自分が置かれた状態に気付くのは、「借金の請求をされた時」や「滞納税金の請求をされた時」などが多いです。いきなり請求を受けて、「あなたが相続人になりました。支払って下さい」と言われる訳ですから、相当驚いてうろたえてしまいますよね。

「これはあまりにも酷だろう」、ということで、家裁も兄弟姉妹の相続放棄については割と広く申述期間(熟慮期間)を解釈する傾向があります。

上記のようなケースならば、気付いた日付を「請求がされた日付」だと主張することによって、先順位の相続放棄から3カ月以上経っていたとしても、家裁に認めてもらえる可能性が充分にあります。

兄弟姉妹の相続放棄は上記のような理由により遅くなりがちですが、認められる可能性は残っていますので、あきらめないで専門家に相談しましょう。

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12月 01 2017

相続登記⑫ 法定相続分での相続登記

相続登記をする場合、圧倒的に多いのは遺産分割協議をしてから、協議書を添付して行う相続登記です。そして、次に多いのが遺言による相続登記です。

もう一つ、相続登記にはパターンがあり、それが法定相続分による相続登記になります。これは件数としては他のパターンよりも少ないです。何故少ないのか、今回は、その理由について説明しましょう。

法定相続分による相続登記には大きな特徴があります。それが、「法定相続人のうち一人からでも申請することが出来る」という点です。例え相続人の間で話がまとまっていなくても、そのうちの一人から申請することが可能なのです。(もちろん、法定相続人全員が申請人になって申請することも可能です。)

一見、便利そうにみえる特徴ですが、件数が少ないのには、様々な理由があります。順番に紹介していきましょう。

(1)一番の理由としては、「共有者が多くなるので売りにくくなる」という点でしょう。法定相続分の登記をすると、その不動産は法定相続人全員の共有になります。すると、不動産売却の際には、共有者全員の同意が必要になります(具体的には全員分の実印と印鑑証明が必要です)。一人でも売却に消極的な共有者がいると売れなくなってしまいます。(もちろん全員が同意すれば売却は可能です)

(2)法定相続人の一人から申請した場合、他の相続人が知らない間に相続登記が行われてしまうことになるので、そのことで相続人の間でトラブルが起こる場合があります。時には、他の相続人が遺産分割調停などを起こして、登記の変更を求めてくる可能性があります。(変更が認められるかどうかは、家裁の判断となります。「登記はそのまま」という判断になる可能性もあります。)

(3)法定相続人の一人から申請した場合でも、相続登記にかかる登録免許税は全員分を支払う必要があります。よく誤解されることが多いのですが、一人から申請した場合でも、一人分の登記がされる訳ではありません。全員分の登記を一人で行えるということなのです。

(4)一般の方が最も気づきにくいポイントしては、法定相続人の一人から申請した場合、申請しなかった他の相続人には登記識別情報(昔の権利証に当たるもの)が発行されません。これが次に売却する時に注意すべき点になります。売却の際には、全員分の登記識別情報が必要ですが、提出できない共有者がいる場合は、その人に関しては司法書士に本人確認情報を発行してもらう必要があります。その際に追加費用がかかります。(法定相続人全員で申請した場合は、全員に対して登記識別情報が発行されます)

上記のように、法定相続分の相続登記には注意すべき点があります。
ただし、法的には可能な登記なので(一人から申請する場合も含めて)、申請自体は問題ありません。もし希望される場合は、注意点に対して充分に納得して行うようにしましょう。

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