皆さん、明けましておめでとうございます。

もっとも、このブログを読んでいる方は、生活が苦しくて、おめでたい気分にはなれないという人も多いと思います。

しかし、そういう時こそ冷静になることが重要です。あせっている時に取った行動は得てして失敗に終わることが多いものです。

その為にも、難しいかもしれませんが、新年くらい「明けましておめでとう」と他人に言えるように努力してみましょう。少しは、あせりが消えて冷静になれるのではないでしょうか。

　そして冷静さを取り戻したら、次には自分の苦境は債務整理をすることで何とかならないだろうかと考えてみて下さい。多くの場合は解決に向けて一歩を踏み出すことになると思われます。

もちろん、債務整理にはデメリットもあります。代表的なものは事故情報（ブラックリスト）に登録され、一定期間ローンやクレジットが使えなくなることです。

しかしながら、明らかに家計が破綻しているにもかかわらず、事故情報を気にしている人が何と多いことか、この仕事をしていると気付かされます。

最初に申し上げたように、あせっている為に冷静さを失っているのです。事故情報を気にしている状況は、もうとっくに過ぎていることが明確な人までも、ためらって事態をより悪化させてしまうケースが後を絶ちません。

こんな時こそ冷静になりましょう。一度、時間をかけて計算してみましょう。「自分は本当に自力で、残っている債務を返済できるのか」「出来るとしたら具体的に何年かかるのか」「その返済の為に支払われる金額の合計は正確にはいくらなのか」

これらの事実をきちんと把握した上で、債務整理をやるかどうかを再度、検討してみて下さい。

自分の状況を分析してみることは非常に重要です。是非、試してみて下さい。最初のイメージとは違った答えが出てくるかもしれませんよ。

　今年の最終営業日となりました。今回は１年の総括と来年以降の予測をしてみたいと思います。

　今年は何と言ってもアメリカから始まった世界同時不景気が印象的な出来事でした。

実は、今回の不景気は今までの景気循環型の不景気とは違うのではないかと、個人的に感じています。

まず、世界中見渡しても景気の良い国や地域が見当たらないことが上げられます。今までは日本が不景気でもアメリカや中国が好景気だったり、アメリカが不景気の時は日本が空前の好景気だったりと、世界のどこかは好景気の地域があったように思います。

ところが今回はアメリカもヨーロッパもロシアも中国も全てが不景気のどん底に苦しんでいます。石油価格が下落していますので、アラブの産油国まで不況に陥っています。要するに物を買ってくれそうな地域が見当たらない訳です。

　あと、アメリカが次に食べていく産業を今のところ見つけていないことです。これは不景気が長引く可能性を示唆していると思います。

アメリカは製造業を日本に追い抜かれてからは、もっぱら金融業とIT産業で飯を食っていました。ところが、ITバブルはブッシュ政権が始まったころには既に弾けており、その後の８年間は住宅バブルを中心とした不動産と金融業で好景気を演出してきました。

日本の８０年代と、そっくりだと言う人もいますが、日本の場合は強かったのは不動産や金融だけでなく、製造業も世界レベルの強さを持っていましたから、不動産と金融が落ち込んだ後も製造業は頑張っていました。

しかし、アメリカの場合は製造業は、もはや見る影もありません。（ビッグ３の凋落を見れば分かります）　このような状態でアメリカは次にどのような産業で雇用を生み出していくのか今のところは見えてきません。

　何故、長々と世界経済の話をしたかと言うと、日本の景気は今や世界を抜きにしては語れないからです。そして日本の景気が良くなるかどうかは多重債務に深く関わってくるからです。

今後、日本の不景気が長期化、深刻化した場合、多重債務者が増えることが予想されています。しかし、貸金業者は目前にせまった総量規制をにらんで貸し渋りに走っています。このような状態が続くと、いずれ大きな社会問題になる可能性があり、そうなれば政府は改正貸金業法の見直しをせまられることになるかもしれません。

　多重債務の解決法としては、今後、任意整理が減少して破産や再生が増加することが予想されます。

これは、改正貸金業法でグレーゾーンの見直しが行われますので、グレーゾーンを前提にした手続である任意整理が減少するのは、ある意味、必然と言えるでしょう。ただ、急激に減少するとは考えにくいので、徐々に減っていくという形になるでしょう。

　グレーゾーンが無くなると借金は、そのままの金額が残るようになるので、これを何とかするには破産や再生といった手段で強制的に減額するしかありません。来年以降は、このような解決法が増加してくると思われます。

　以上、来年の予測も含めて総括してみました。

　では、このブログを読んで頂いている皆様、良いお年をお迎え下さい。

　今回は、オリエントコーポレーションとセントラルファイナンスについて取り上げます。

　まず、オリエントコーポレーション（以下、オリコと呼ぶ）については、業務の範囲が非常に広く、様々な種類のカードを発行しており、カード以外にも様々な商品を持っていることが上げられます。

例えば、通常のカードとは別にアメニティと呼ばれるキャッシング専用のカードがあったり、自動車ローンや契約書型クレジット（商品を購入する際に、１回ごとに契約書を書いて、その都度審査をする個別のクレジット契約のこと）も手広く取り扱っています。

　従って、クレジットがらみの債務整理をすると、かなりの確率でオリコが入ってくることになります。まあ、債務整理の常連といったところです。

　この業者は最近でこそ改善されましたが、以前はかなり問題のある業者でした。最も問題になっていたのは取引履歴を正直に出してこないことでした。要するに、ごまかしていたのです。

具体的に説明すると、過払いが見込まれる長期の取引の場合、必ずと言って良いほど、取引当初１年くらいの返済額が極端に少ない金額になっていたのです。

オリコに問いただすと、取引当初は債務者が実際に支払った金額ではなく、別の基準で計算された金額を記載していたと言います。だから、ごまかしではないと主張してきますが、はっきり言って、この主張は無理があります。

何故なら、取引履歴のどこにも、上記の説明が書かれていないからです。これでは、気がつかなかった法律家は、最初から実際に支払った金額として計算してしまいます。（事実、そのようなケースは珍しくなかったと思われます）

　私は、疑い深い性格なので、依頼者から引落口座の通帳を借りて、オリコの取引履歴の返済額と実際に引き落とされた金額をつき合わせてみて発見したのです。（こういう調査をしていなかった弁護士や司法書士は少なからずいたと思います。）

　後に問題となり、最近では、取引当初の計算の基準が分かるような形で取引履歴が送られてくるようになりました。まあ進歩と言えるでしょう。ただ、私としては、「最初から実際に支払った金額で全て記載してこいよ」、と言いたい気分です。

　もう一つ、中部地方で勢力を持っているクレジット会社のセントラルファイナンス（以下、ＣＦと呼ぶ）についてですが、ここもオリコと同じ問題を抱えていました。要するに取引履歴のごまかしをやっていたのです。

　まあ、オリコと同じようにＣＦ自身は、「当社独自の計算基準であり、ごまかしではない」と言ってます。しかし、それならば取引履歴と一緒に実際の支払金額とは違うという注意書きや、独自の計算方法について書かれた書面があってしかるべきだと思いますが、残念ながら、そんな注意書きや書面は入っていませんでした。（よほど非難があったのか、途中から計算方法の書面は入るようになったと記憶しています）

　ＣＦの場合も、私は依頼者の通帳を調べていて気がついたのですが、こういう作業を全ての弁護士や司法書士がやっていたかどうかは非常に疑問です。ごまかしに気がつかなかったケースも多いのではないでしょうか。

　ＣＦに関しても、最近では普通の取引履歴を送ってくるようになりましたので改善されたと言って良いでしょう。改善の度合いはオリコよりも評価できると思います。まあ、当たり前のことをしているだけなので評価するというのも、おかしな話ですが。

　私が債務整理の仕事をしてきて、取引履歴のごまかしという点では最もひどかったのが、今回取り上げたオリコとＣＦです。ようやく最近まともになりましたが、以前はひどいものでした。

このような経験があるので、私はクレジット会社の印象が良くないのです。

　では、次回はライフカードについて取り上げます。

　今回は臨時ニュースです。

　オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークの３社が近いうちに合併することになりました。

クレジット会社では、三菱UFJニコスに続く大型合併と言えるでしょう。これでまた、主要なクレジット会社の数が減ることになります。

　合併の日付は来年４月１日、新しい会社の名前はセディナとなるそうです。

現在、この３社と取引のある人達には果たして、どんな影響があるのか、今のところは分かりません。

　シリーズでは、まだコメントしていませんが、実はオーエムシーカードとセントラルファイナンスは、債務整理をする時に何かと問題のある会社だったので、合併を機会に、この点が改善されることを望みたいものです。

　今回は、銀行系カード一般について取り上げましょう。

　前回取り上げた三菱ＵＦＪニコス以外の代表的な銀行系カードと言えば、三井住友ビザ、あと各地方銀行の名前を冠した〇〇ビザと呼ばれているカード、外資系ではアメックス（アメリカンイクスプレス）、ダイナース、シティカードなどが上げられます。あと、銀行系とは言えないかもしれませんが似たような特徴を持つ会社としてＪＣＢがあります。

　これらの銀行系カードの特徴と言えば、何と言っても目に付くのが、「担当者が大変、威張っていてエラそうである」ということです。

いかにも銀行系という感じで、「我々は被害者であって何ら落ち度は無い、まともに返済しないような輩に味方する司法書士は、とんでもない連中である」といったニュアンスが会話の中に、にじみ出ています。（私は個人的に、銀行系カードの担当者は、消費者金融よりも嫌いです。自分たちは正義だと言わんばかりの態度が非常に目立つからです）

　従って、銀行系カードの問題点も、この鼻持ちならない意識と密接に関係しています。

　一つには、入出金を日付順に並べた取引履歴を送ってこないことです。こんなことをするのは、銀行系カードとＪＣＢくらいです。

では代わりに何を送ってくるかと言うと、顧客に毎月送っている請求明細の束を郵送してきます。取引期間が長いと、それはもうすごい分厚さで、小包のようなもので送られてくることもあります。

銀行系カードの貸付の特徴として、金銭貸付が多くの場合、翌月一括払いのキャッシング（マンスリークリアと呼ばれてます）と、定額払いのリボルビングローンに分かれていることが上げられます。そして大抵の会社が、リボルビングローンは利息制限法の範囲内で、翌月一括払いのキャッシングは利息制限法超過利息を請求しています。さすがに改正貸金業法が出来てからはキャッシングについても利率を下げてきましたが、つい最近までは違法利息を取っていた訳ですから、正義を気取るのは止めてもらいたいものです。

この明細はショッピングとリボルビングローンと翌月一括払いのキャッシングが混ざっていますから、司法書士の方で超過利息を取っているキャッシングを拾い出して、しかもキャッシングのみの入金は書かれていませんから、キャッシング元金と利息を合計して引落し日で決済したと考えて取引履歴を作成する訳です。

これは大変面倒な作業で、銀行系カードの請求明細が送られてくると正直うんざりします。

しかし、考えてみれば銀行系カードだって交渉する為には利息制限法に引き直した金額は知りたいはずであって、独自にキャッシングのみの取引履歴は作成しているはずです。それを送ってこない訳ですから、嫌がらせとしか言いようがありません。

まあ、苦労して計算した結果、過払いだった場合は、さすがに素直に支払ってきますが、正直、すっきりしません。

　あと、二つ目の問題は、債務が残った時の遅延損害金を厳格に請求してくる傾向があります。意外に思われるかもしれませんが、世間でまともな会社と思われている業者ほど、遅延損害金は負けてくれません。要するに自分たちは正義で払わない方が悪いんだと思っている訳ですから、正当な請求をしてくる訳です。

通常は、最終取引日、悪くても依頼を受けた日（受任日と言います）で話がまとまることが多いのですが、相手が銀行系カードだと最悪の場合、支払日までの遅延損害金を請求されることもあります。まさに容赦なしという感じです。

　あと、分割払いについても、他の業者に比べて条件が厳しい場合が多いです。分割回数を縮めるように請求してくることも多いですし、債務者の家計の状況も詳細に聞いてくる傾向があります。少しでも余裕があると見ると、「もっと一月の支払額は増やせるはずだ」と言ってくることも珍しくありません。

　結論としては、滞りなく使っている分には、銀行系カードは他のカードよりもステイタスがあって、限度額も一般的に大きく、附帯サービスも充実している場合が多いので良いのかもしれませんが、ひとたび、支払が止まった時は他の会社よりも厳しくなる可能性があることは知っておいた方が良いでしょう。（この辺は、大元である銀行と同じですね。貸し出し条件は良いけど、滞った時は血も涙も無いのが銀行ですから）

　では、次回はオリエントコーポレーションとセントラルファイナンスについて取り上げます。

　今回は三菱UFJニコスについて取り上げます。

　銀行系クレジットも、本家の銀行と同様に合併を繰り返していて以前に比べると数が少なくなりました。特に目立つ大型合併がUFJカードとDCカードが日本信販と合併して出来た三菱UFJニコスです。

銀行系のメジャークレジット２社と日本信販が合併したのですから、巨大クレジット会社が誕生したと言って良いでしょう。依頼の中に三菱ＵＦＪニコスが含まれている割合は非常に高いです。

　合併した当初は、あまりにも巨大になり過ぎた為に事務が大混乱になり、司法書士や弁護士が何度、電話をかけても一向につながらない時期がありました。任意整理をやっていて、ニコスだけが電話がつながらず交渉が出来ない為に、１社だけ終わらないということが良くありました。

事務の混乱は取引開示にも影響が出て、ニコスだけが、いつまでたっても開示されない状態が続きました。ひどい時には取引開示だけで３か月近くかかったこともあります。

しかし、最近になって、ようやく事務も落ち着いてきたようで、電話もかかるようになりましたし、取引開示も以前よりは早くなりました（そうは言っても他の業者よりは、まだ遅い方です）。

　合併して良くなったこともあります。UFJカードやDCカードのような銀行系カードはキャッシングの取引履歴を自社で作成していないので（これは銀行系カードの特徴です。次回以降で詳しく説明します）。いわゆる毎月発行する請求明細の束を送りつけてきます。これは入出金を記録した取引履歴ではないので、入金と出金を拾い出して取引履歴を司法書士が作成しなければなりませんでした。

ところが、合併してからはニコスのシステムを共有するようになったので、取引履歴を旧UFJカード、旧DCカードの場合も業者側で作成するようになりました。これは評価できる改善と言って良いでしょう。

あと、これは合併前から続いている問題点ですが、１０年以上前の古い取引履歴は開示されないケースが多々あります。請求しても処分して保存していないので無いと言ってきたりするので、なかなかやっかいです。（この辺はＧＥコンシューマーと似てますね）

　過払金に関しては、元金ならば割りと任意交渉で返還してくれます。満額返してくれることもあります。利息まで請求すると、さすがにすんなりとはいかない場合が多いです。そういう場合は消費者金融と同じように訴訟に持ち込むことになります。訴訟になった場合、あまり争ってくる業者ではありません。ただし、古い取引が開示されていないケースでは金額の大小について争ってくることがありますので注意が必要です。

　分割払いに関しては、こちらの申し出を非常に良く聞いてくれる業者です。取引の開示が遅いことが、分割の場合には支払いのスタートが遅れるので、むしろメリットになります。分割になる場合は、ありがたい会社と言って良いでしょう。

　次回は、その他の銀行系カード会社について取り上げる予定です。

　さて、前回まで主要な消費者金融について話をしてきました。今回からはちょっと角度を変えて、クレジット会社について取り上げたいと思います。

　恐らく一般の人の感覚では、「消費者金融＝悪」、「クレジット会社＝善」というイメージがあるのではないでしょうか。実は、これが大きな落とし穴なのです。

　クレジット会社には大きく分けて流通系、独立系、銀行系などがありますが、改正貸金業法以前は、流通系と独立系のほとんどのクレジット会社で違法利息を取ってキャッシングをしていました。つまり、消費者金融と何ら変わりはない訳です。

一方、銀行系ではキャッシングの種類に応じて利率を変えていました。具体的に説明すると、消費者金融と同じ形式であるリボルビングローンについては利息制限法以内の適法な利率を採用していますが、翌月一括払いのマンスリークリアと呼ばれるキャッシングについては利息制限法超過の違法利息を取っていました。このことについては意外に気付いていない人も多かったようです。（改正法が成立してから各社とも適法な利率に改めたようです）

従って、クレジット会社についても消費者金融と同じように、長期間の取引があれば借金が減る可能性が大いにあるのです。

　では、クレジット会社には、どのような業者があるのでしょうか。私の事務所での取り扱いを基準に考えると代表的な業者は以下のようになります。（地域密着のクレジットもありますので、地域によって違いはあると思います）

流通系・独立系

オリエントコーポレーション・セントラルファイナンス・イオンクレジットサービス・オーエムシーカード・IYカードサービス・クオーク・UCS・クレディセゾン・セゾンファンデックス・丸井・ジャックス・オリックス・ライフ等

銀行系

三井住友ビザカード・三菱UFJニコス・アメリカンイクスプレス・ダイナース・シティカード・JCB・アプラス等

　それぞれに特徴があるのですが、それについては次回以降に取り上げてみたいと思います。（数が多いので、複数の業者を取り上げる予定です）

　今回はＣＦＪを取り上げます。

　この会社もＧＥコンシューマーと並ぶ、外資系の消費者金融です。ＣＦＪはシティ・フィナンシャル・ジャパンの頭文字を取ったもので、母体は世界的金融機関であるシティグループです。

この会社の成り立ちはＧＥよりも、やや複雑で、元々３社だった消費者金融が合併した上で、シティが吸収したのです。元々の３社は、ディック、アイク、ユニマットと呼ばれていました。３社とも、そこそこ有名だったので、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。（その中でもユニマットは女性に特化した展開をしていましたので、女性には割と知られていたと思います）　

　この会社で特徴的なのは、過払いになった状態で司法書士が債務整理開始の通知を出すと、「お客様の債務は０円とさせて頂きます。近日中に契約書を返却させて頂きます。」という、お知らせが届くことです。（専門家に頼まずに本人が取引履歴を請求した場合にも、同じ知らせが来るのかどうかは確認したことが無いので分かりません。）

要するに、「本当は過払いで払い戻さなければならないけど、こういう通知を送れば、何人かは債務無しの０円で終わらせてくれるかも」ということを期待して、やっているのでしょう。

しかし、ひと昔前の過払請求がマイナーだった時代ならば、ＣＦＪの思惑通りに請求をしない専門家もいたかもしれませんが、今となっては無駄な通知だと思います。（それとも、田舎の方だとひょっとしたら、未だに過払いの請求をしない専門家がいるのでしょうか。ＣＦＪが、この通知を止める気配が無いのが不思議でしたが、そう考えると一応、つじつまは合います。あくまで私の予想ですが）

　取引履歴の開示は、主要６社の中では遅いほうです。でも、債務整理に支障をきたすほどではありません。あくまで比較の問題です。履歴が開示されると同時に例の債務免除０円の通知が入っていると、過払いだということがすぐに分かります。ある意味、利息の引き直し計算をする前に過払いか、そうでないかが分かるので便利な部分もあります。

以前は古い取引は開示されないことが多かった業者ですが、最近は古くても開示されます。この点は改善されています。

　過払いに関しては、払わないということは無いですが、かなりしつこく減額を要求してくるイメージがありますね。少しでも支払額を減らそうと言う意図が強いように見受けられます。しっかり取り戻そうと思ったら粘り強い交渉が必要かもしれません。ただ、業者側に勝ち目の無い取引の場合は、こちらが折れなければ、最終的には諦めて払ってきます。

ただ、ここも親会社のシティグループがアメリカのサブプライム問題で大幅な損失を出していますから、いつ身売りされるか分かりません。そうなった場合、今までとは対応が、ガラッと変わる可能性がありますので注意が必要です。

　最後に分割交渉については、よほどの長期分割でもなければ、今のところ応じてくれます。ただし、これも会社の経営状態によって変わる可能性があります。

　それでは次回は、クレジット会社について取り上げる予定です。どこを取り上げるかは検討中です。

　今回はGEコンシューマー・ファイナンスを取り上げます。

　この会社は外資系に吸収されるまでは、レイクという会社でした。コマーシャルなどでレイクの名前が浸透していたこともあって、外資になった後も商品名としてレイクを使っています。従って、利用している人も自分が借りている会社はレイクだと思っている場合も多いのではないでしょうか。

この会社を買収した外資系はGEと言います。ジェネラル・エレクトリックの頭文字を取ったものです。実は、この会社、かの有名なエジソンが作ったアメリカ最大の電気メーカーでした。年配の人はGEの冷蔵庫とか知っている人もいるのではないでしょうか。しかし、日本の電気メーカーとの競争に負けて、今では家電はほとんど作っていません。じゃあ何をやっているのかというと、金融業です。電気メーカーが金融業者になってしまったのです。（この辺がアメリカらしいと言えばアメリカらしい）

何故、アメリカの金融業者が日本の消費者金融を買ったのかというと、少し前まで日本の消費者金融が空前の利益を上げていたからです。しかしながら、違法金利が禁止されて以来、日本の消費者金融は利益を上げるビジネスではなくなってきました。さらに、アメリカ本国でサブプライムショックが起こりました。これで、今や日本の消費者金融部門は、GEにとって、お荷物になってきています。

そこで、GEはレイクを売却しようと考えているようです。しかし、消費者金融の絶頂期は過ぎてしまいましたから、今となっては有利な条件で売るのも、なかなか難しいでしょう。新生銀行（同じ外資系ですね）が買ったという話を聞きましたが、登記されている社名が変わっていないので、状況を図りかねています。GEの名前を残したまま売るというのも考えにくいですから。

　さて実務上の対応についてですが、取引履歴の開示には非常に独特の対応をします。平成５年１０月以前の開示は絶対にしてこないのです。その代わり平成５年以降は素直に割と早く出てきます。内容も、まあ信用してよいでしょう。しかし、平成５年以前の開示に対しては、「自動削除システムにより、当社は保管していない」という主張を決して曲げません。全国の弁護士・司法書士を探してもGEから平成５年以前の開示を受けた人はいないはずです。

では、平成５年以前の取引がある人はどうするかと言うと、例えば頭０計算と言って、平成５年１０月時点で発生している残高を０円として過払金の請求をしていく方法があります。これは大抵の場合、債務者有利の計算になりますので、GEが都合が悪いと考えたら、顧問弁護士が推定計算をしてきます。（GEは過払訴訟で弁護士が出てくる確率が一番高いです）　要するに履歴が無いから手元にある情報から推定で計算したものを出してくるのです。この計算を調べると意外にまともな計算である場合が多いので、これを基準にして交渉する場合が多いです。

　この会社は割とマニュアル通りの対応をしてくることが多く、その辺りが外資系らしく感じます。例えば、取引途中に空白期間がある場合でも、その空白が１年以内だと、あまり争ってきません。１年以上だと取引履歴自体を別にして主張してきます。従って、マニュアルで許されている範囲内ならば、驚くほどあっさりと支払ってくれることもあります。

　分割払いに関しては、特に問題ありません。割と条件に応じてくれる方だと思います。

　では、次回は、もう一つの外資系であるCFJを取り上げます。

　今回はアイフルを取り上げます。

　アイフルは武富士と並んで、主要６社の中では、独立系と呼ばれ、銀行や外資系金融とのつながりがありません。もう一つアイフルの特徴として、主要業者の中で唯一、東京に本社を置いていません。（アイフルの本社は京都です。一般の人は意外に知らないんじゃないでしょうか。）

本社が他の主要業者とは違うことで、アイフルの独自性は武富士よりも際立っているように思います。例えば、業界が絶好調だった時期に銀行を買収しようとして（提携ではありませんよ、要するにアイフルが銀行の上に立とうとしたのです）、財務省に、にらまれたこともあります。

その後も、様々な金融業者を傘下に治めています。有名なところでは、トライト、ワイドなどがそうです。

　アイフルで注意すべきは、不動産担保ローンに非常に力を入れている点です。依頼者の中にもアイフルの不動産担保をつけられていて苦労したケースが結構あります。不動産担保がついていると普通の任意整理の分割に応じなかったりするのです。いざとなれば不動産を競売することが出来るので強気で交渉してきます。

これからアイフルの不動産担保を考えている人がいたら、止めておいた方が良いと忠告します。（アイフルに限らず、貸金業者に公正証書や担保を取らせることは危険です。後で非常に苦労することになります）

　取引履歴の開示に関しては、以前は、なかなか開示しないケシカラン業者リストに入っていましたが、今は問題ありません。かなり古い履歴でも開示されます。開示のスピードも早い方です。ただ、ここも最近は、取引途中の空白期間が長い場合は、最初から二つに分けた履歴を送ってくる傾向があります。

　過払請求に関しては、以前は訴えれば割とスムーズに支払ってくれる会社でした。あまり争ってこないという印象です。しかし、最近は途中に空白期間があると、取引の分断の主張はしてくるようになっています。

　分割払いになった場合は、結構、融通のきく業者です。ただし、不動産担保ではないという条件つきです。不動産担保がついていると一転して強硬姿勢をとってきますので、注意が必要です。

　では、次回はGEコンシューマー・ファイナンス（レイク）を取り上げる予定です。