司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

時効

4月 03 2018

時効(34) エイチ・エス債権回収の不当請求

エイチ・エス債権回収は、CFJ(旧アイク・旧ディック・旧ユニマット)などの未払い債権の請求が比較的多い業者です。この業者の態度は正直、良いとは言えません。

エイチ・エス債権回収が送りつけてくる通知には、「ご確認のお願い」・「債権譲渡のご通知」などがありますが、何と驚いたことに請求金額の総額がどこにも書かれていません。私が相談者から受け取った書面には、元金しか記載されていませんでした。これでは、一体いくら請求されているのか分かりません。

私の予想になりますが、高額の遅延損害金と一緒に請求すると、「とても払えない」と驚いて法律家に相談され易くなりますので、まずは債権回収会社に電話をさせようとする目的で元金のみを記載しているのではないか、と考えています。

他にも時効援用通知を送った後の態度がひどかったのが印象に残っています。通常は、1週間ほど経ってから連絡すると、「中断事由は無いので時効で処理しました」のように回答するのが普通ですが、何とエイチ・エス債権回収は「倉庫にしまってあるので、まだ調べてません」、「中断事由があれば請求するし、無ければ請求は止めますから、答えなくても良いでしょう」などと言ってきました。

さすがにこんな乱暴な回答は、あの評判の悪いギルドですら経験がありません。正直、「この業者、大丈夫か」と思ってしまいました。

私も司法書士ですから簡単に引き下がるわけにはいきません。「中断事由があるのか無いのか、はっきりしてもらわなければ困ります」と強く主張したところ、「じゃあ調べますんで、あと1週間待ってください」と言って電話が切れました。

1週間後に再度エイチ・エス債権回収に連絡したところ、「中断事由が無いので請求を止めます」と回答がありました。その後、「事務所でゼロ和解の契約書を作成して送ったら、会社印を押して返してくれるか」と質問したら、即答で「出来ません」という返事で、あきれてしまいました。

時効の場合、解決しても業者に契約書返還義務が無いので、手元に書面が残りません。それで事務所が「債権債務無し」(通称ゼロ和解)の和解契約書を作成して業者に送り会社印を押したものを1枚返してもらう、というやり方をすることがあります。ほとんどの業者が、これには応じます。しかし、エイチ・エス債権回収は拒否してきました。

このように、かなり問題が多い業者なので、請求された場合は注意が必要でしょう。

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3月 02 2018

時効(33) ギルドの取引が長かった場合は、あきらめてはいけません

最後の取引から5年以上経過していない場合、時効にはなりません。しかし、必ず支払わなくてはならないか、と言うと、そうとは限りません。何故なら、実は借金が無くなっている可能性があるからです。

「ギルドから請求が来て、遅延損害金も含めると100万円を超えている。最後に支払ったのは、つい最近なんだけど、どうにかならないだろうか」

このような相談が事務所にありました。詳しく内容を聞くと、どうも15年以上前から取引をしていたようでした。

そこで、ご自身で取引履歴を請求するようにアドバイスをして、届いた取引履歴を事務所に送ってもらい、利息制限法で引き直し計算をすると、何と過払いになっていました。

しかし、ギルドは過払金を支払わないことでは有名な業者です。以前に事務所で90万円のギルドに対する過払金請求をした時には、任意の請求では1円も支払わず、訴訟を起こして判決で勝利しても、何と「5万円なら支払う」と言ってきました。頭にきて、銀行口座を差押えたところ、中身は空で結局、ほとんど回収できませんでした。

こんな業者ですから、依頼人に事情を説明して、「それでも過払金の請求をしますか」と聞いたところ、「それなら借金を無しにしてくれれば私は構いません」と言う回答だったので、「債権債務無し」の和解をしました。

「債権債務無し」の和解とは、通称0円和解と言われるものです。依頼人にとっては、借金が無いことを確認できるメリットがあります。

このように、例えギルドとの取引が時効では無い場合でも、実は借金が無くなっているということもあるのです。取引が長い人はあきらめてはいけません。

ギルドについて、より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック

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2月 17 2018

時効(32) アイフルの「利息全額免除での一括返済案」

何とアイフルから遅延損害金を含めて1500万円もの請求を受けている方からの相談を受けました(元金だけでも300万円ほどありました)。たくさんの時効案件を手掛けている私の事務所でも、だんとつの高額請求事例です。

あまりにも高額だったので、相談者に対して、「これは、ひょっとして不動産担保とかがついているのではないですか」と聞いてしまったくらいです。相談者の答えは、「いいえ、そもそも不動産を持っていませんから」というもので、「無担保でこれだけの金額を貸すこともあるのか」と驚いてしまいました。

アイフルから相談者に送られた書面は以下のようなものです。

「利息全額免除での一括返済案」
「〇年〇月〇日までの期間限定一括返済 → 残元金〇〇万円のみで完済といたします」
◎ご案内の内容
一括にてご返済頂くことを条件とし、利息・遅延損害金を免除し元金のみで完済と致します。
※お客様のご事情によっては、現在付されている利息・遅延損害金の減免による分割返済も含めご相談を承りますので、ぜひ一度、担当者までご連絡下さい。
※今回のご案内の適用は〇年〇月〇日までに下記連絡先へご連絡を頂きました方のみとさせて頂きます。
※尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございますのでご了承ください。

時効について詳しく知らない方が、この書面を受け取ったら、つい電話してしまいたくなる内容になっています。非常に巧妙だと思います。もし事務所よりも先にアイフルに電話して、支払の約束をして、それを録音されてしまったら、時効であったにもかかわらず、1500万円の支払義務が発生してしまった可能性があるのです(一括で払えれば300万円ほどになったかもしれませんが、それでも高額の支払いに変わりありません)

幸いにも相談者の方は、まっすぐ私の事務所に来てくれたので、時効援用通知を出すことで、全く支払うことなく解決しました。1500万円の支払義務が無くなったのですから、相談者は感激してくれました。今までで一番、喜んでもらえた事例です。

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1月 31 2018

時効(31) アビリオ債権回収の期限の利益喪失日は間違っている場合がある

以前にアビリオ債権回収は、訴えてきた場合、支払督促を多用する業者であるという話をしました。この支払督促で非常に問題のある事例がありますので紹介しましょう。

支払督促には通常、「請求の趣旨及び原因」というページに「期限の利益喪失日」という項目があり、この日付から5年以上が経っていれば消滅時効が完成しているというのが一般的な取り扱いです。従って、この日付を目安にして、専門家に頼むか頼まないかを決めている人も多いのです。

しかし、アビリオ債権回収が送ってくる支払督促の中に、この期限の利益喪失日が間違っているものがあるのです。明らかに5年以上経っているにもかかわらず、5年以内の日付が記載されているのです。これは故意にやっていたとしたら非常に悪質です(真相は分かりませんが)。

例えば、最後の支払いが10年以上前なのに、アビリオが債権を譲り受けた最近の日付が記載されていた支払督促を実際に見ています。こんな単純なミスをするものだろうかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。

従って、アビリオ債権回収から支払督促を受け取った人は期限の利益喪失日だけを見て判断するのは危険です。

私がおすすめするのは、支払督促の後ろの方に必ず添付されている計算書を見ることです。これは取引の経過が詳細に書かれています。計算書の最後の取引(貸付または返済)の日付から5年以上経っていたら消滅時効の可能性はあります。あきらめてはいけません。

このようにアビリオ債権回収からの支払督促には注意が必要です。自分では良く分からないので心配だと思われた方は、支払督促が届いた時点で、まずは時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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1月 29 2018

時効(30) クレディアの「最後通告書」

静岡県に本社がある株式会社クレディアから「最後通告書」というタイトルの書面が届くことがあります。書面の内容は、だいたい以下のようになっています。

最後通告書
日頃弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、法的手続等の検討をせざるを得ません。つきましては、平成〇年〇月〇日までに「ご請求金額欄」に表記しております金額をお支払い下さい。また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。尚、本書は、平成〇年〇月〇日現在で作成しておりますので、本書と入れ違いにご入金されている場合は、ご容赦願います。

注目して頂きたいのは、上記の文章の後の「ご融資の契約内容」という欄と、「本書作成時点での残存債務の額」という欄です。

まず、「ご融資の契約内容」の中に「最終貸付年月日」という項目があります。あと、「本書作成時点での残存債務の額」の中に「約定返済日」という項目があります。

この最終貸付年月日と約定返済日の両方ともが5年以上前ならば、借金の消滅時効期間が過ぎている可能性が高いです。ただし、消滅時効期間が過ぎていても借金の請求は法的に可能なので、法的に正確な時効援用通知を送らないと請求は止まりません。放置すると、訴えられる可能性もあります。

5年以上経っている場合は、消滅時効に詳しい専門家に急いで相談して下さい。

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1月 10 2018

時効(29) 新生パーソナルローンの「御通知」

新生パーソナルローンは「シンキ」という消費者金融が新生銀行グループに吸収されて出来た会社です。シンキから昔、借り入れていた人は、この会社名で請求が来ますので、架空請求と間違えないように注意しましょう。

新生パーソナルローンからは「御通知」というタイトルの書面が届くことがあります。内容は以下のようなものです。

「平素は弊社とお取引いただきまして誠にありがとうございます。
さて、弊社とのご契約にもとづくご返済の件につきまして、本日現在ご入金が確認されておりません。このような状態が続きますと、お客様の負担が大きくなるばかりか、ますます解決が困難になります。
そこで、ご返済額(残高)の見直しを提案させて頂き、お客様の負担軽減に努めさせて頂きたいと考えております。下記記載の金額を期限迄にご返済頂ければ、弊社との取引は終了となります。
下記金額の一括のご返済が困難な場合は、下記担当者までご連絡頂ければ今後のご返済の相談に応じることも可能です。」

上記の文章の下に現在の利息・損害金込みの金額(たいていはかなりの高額)と、ご提案額としてかなりの割引をした金額の両方が記載されています。

何も知らない人が見ると、「こんなに割引してくれるのなら、さっさと支払って終わらせてしまおう」と、つい連絡をしてしまいたくなる文章です。

しかし、早まってはいけません。これは業者の罠かもしれないのです。
実は、このような書面を送られた債務者の中のかなりの人が、既に消滅時効期間が経過していて、正式な法的書面を送ることで支払いを免れることが出来る可能性があるのです。

業者に電話をして、「いついつまでに支払います」と支払いの約束をしてしまい、それを万が一、相手に録音されていたりしたら、せっかく消滅時効期間が経過していても、支払義務が復活してしまう可能性もあります。(だからこそ業者は、電話をかけさせるために割引額を提案しているとも言えます)

長期間支払っていなかった人は消滅時効の可能性があります。まずは業者に連絡する前に、時効に詳しい専門家に連絡しましょう。

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12月 14 2017

時効(28) 引田法律事務所の「通知書」

前にも本ブログでご紹介した引田法律事務所ですが、「受任通知書」が届いた後、しばらく放置していると、次に「通知書」という書類が届く時があります。

この通知書、以下のような文章が書かれていることが多いです。

「当職は、株式会社日本保証(以下、「通知会社」という)の代理人弁護士として、貴殿に対し通知します。
過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。
当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においております。よって、本書面回答期限であります、平成〇年〇月〇日までにお支払い、又はご連絡をお願い致します。
回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産(不動産・預金など)に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます。」

法律事務所らしく、法的に正確な表現には気を使っているので、読み取れることがあります。途中にある「仮差押」や「訴訟提起」という言葉に注目して下さい。
この言葉からは、過去に裁判手続は行われていない可能性が高いことが分かります。何故なら、行われていれば判決等が出ていて、次に行われるのは「差押」になるからです。

あと、通知書の2枚目にも重要な情報があります。
「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目と「最終貸付年月日」という項目が見つかるはずです。

この二つの日付の両方ともが5年以上前だった場合、消滅時効で解決できる可能性が非常に高くなります。
該当すると思われた場合は、業者に連絡する前に、時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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11月 15 2017

時効(27) オリンポス債権回収の「支払督促」

オリンポス債権回収も裁判に訴えてくる時は支払督促をよく利用する業者です。(支払督促の詳しい説明については時効(26)の記事を参照して下さい)

一般の方が誤解しやすい点に、「プロの業者が裁判に訴えてくる位だから時効は成立していないのだろう」というものがあります。しかし、これは大きな間違いです。現実には、消滅時効期間が経過した後に訴えてくるケースは結構多いのです。

裁判になった場合、訴えた業者の方で、契約の内容や取引の経過などを明らかにする必要があるので、届いた裁判書類を見ると、かなり詳しい内容が分かります。これが裁判になった時のメリットの一つです。

オリンポス債権回収の支払督促の場合、「請求の趣旨及び原因」というタイトルのページの下の方に「分割金の支払を怠った日(期限の利益喪失日)」という項目があります。ここに書かれている日付から5年以上経っていれば消滅時効が完成している可能性が高くなります。

支払督促は反論する為の異議申立期間が短いので、当てはまる場合は急いで時効に詳しい専門家に相談しましょう。もし、到着してから2週間が経過してしまった場合でも、多少不利にはなりますが、反論する方法はまだあります。あきらめずに検討してみましょう。

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11月 10 2017

時効(26) アビリオ債権回収の「支払督促」

消費者金融や債権回収業者、法律事務所などが裁判に訴えてくる場合、方法が2種類あります。一つは支払督促と言う方法、もう一つは民事訴訟です。

送られてくる書面の表紙のタイトルは、支払督促の場合は「支払督促」と書かれ、民事訴訟の場合は「訴状」と書かれていますので、タイトルを見れば一般の方でも区別することは可能です。

また、裁判書類には必ず事件番号と呼ばれる記号と数字が書かれており、支払督促の場合は「平成〇年(ロ)第〇〇号」と書かれ、民事訴訟の場合は「平成〇年(ハ)第〇〇号」と書かれています。(元金が140万円を超える民事訴訟の場合は「平成〇年(ワ)第〇〇号」と書かれていますが、個人の貸金訴訟で元金が140万円を超えているのは滅多にありませんので、非常に少ないケースです)

かっこの中のカタカナは裁判所特有の記号で、(ロ)は支払督促を、(ハ)と(ワ)は民事訴訟を表しています。従って、事件番号が分かれば裁判の種類も分かるようになっているのです。

そして業者によって、支払督促を多く利用する業者と、民事訴訟を多く利用する業者に分けられます。

例えばギルドという業者は圧倒的に民事訴訟を選択することが多く、本社が大阪にあるため、大阪簡易裁判所から「訴状」が届くのが一般的です。

一方、アビリオ債権回収の場合は支払督促を選択することが多く、「支払督促」というタイトルで、記号は(ロ)と書かれた書類が届きます。

支払督促の特徴は大きく2つあります。

一つは、訴えられた裁判所が債務者の地元になることです。従って、債務者が大阪にいれば大阪の裁判所、東京にいれば東京の裁判所から書類が届きます。(これに対して民事訴訟の場合は、一般的に債権者の地元で訴えてくるケースが多いです。ギルドが本社のある大阪の裁判所に訴えるのが良い例です)

二つ目は、反論する為の期間が支払督促の場合は2週間以内と非常に短いことです。(民事訴訟の場合は、一般的に1カ月以上先になっていることが多いです)

支払督促は反論の期間が短いため、時間との勝負になります。うかうかしていると2週間はあっという間に過ぎてしまいます。素早い決断で反論書を裁判所に提出しなければなりません。

素早く決断する為に参考になるのが、「請求の趣旨及び原因」というタイトルのページに書かれた「期限の利益喪失日」と言う記載です。(細かい字で書かれている時もありますので注意して見つけて下さい)

一般的には、この期限の利益喪失日から5年以上経っていたら、消滅時効が完成している可能性が非常に高くなります。しかし、アビリオ債権回収の場合は、この期限の利益喪失日が間違っている場合がありますので注意が必要です。

私が経験した事例で言うと、実際には5年以上経っているにもかかわらず、期限の利益喪失日が最近の日付(具体的にはアビリオに債権が譲渡された日付)になっていた場合がありました。もし故意に間違えていたとしたら(真相は分かりませんが)、相当に悪質です。

このようなケースがあるので、支払督促に添付された計算書を見るのが最も確実です。計算書の最後の取引(貸付または返済のこと)から5年以上経っていたら、消滅時効が完成している可能性がある、と考えて、すぐに消滅時効に詳しい専門家に依頼して反論書を作ってもらいましょう。ちなみに支払督促の反論書のことを「督促異議」と呼びます。

アビリオ債権回収は、消滅時効が完成していた場合は割と早くに「取下書」が届き事件が終了します。しかも、取下書が届いたのと同じくらいの時期に契約書原本も返却してきます。消滅時効の場合、業者の契約書の返還義務は無いので(弁済の場合はあります)、これはアビリオが進んで行っている行為であり、良い特徴と言えるでしょう。

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11月 09 2017

時効(25) ギルドの「支払い猶予」

このブログでも何度も紹介させて頂きましたが、不当請求を行う業者の中でも特にギルドはたちの悪い業者で有名です。このギルドが最近、時効対策として行っている新たな手段がありますので、ご説明します。

それは「支払い猶予」と呼ばれるものです。具体的には、ギルドの担当者が訪問した際(電話の場合もあるでしょう)、よく一括請求をしてきます。「分割をなかなか認めない」というのがギルドの特徴なので、ここまでは予想できる対応です。最近は更に悪質になって、以下のような対応をしてくるようになりました。

一括請求をされた債務者は、たいていは次のように反論するでしょう。「一括なんてとても無理だから分割にしてくれ」とか、「今は支払えないから待ってくれ」とかです。ところがギルドは、この返事に後ほど噛みついてくるのです。

上記のやり取りがあった時は、その場ではおとなしく帰ります。しかし、担当者が記録を取っていて、「〇月〇日○時〇分に支払い猶予の返事」などと記載しておくのです。

そうすると後に消滅時効の通知を出した時に、ギルドの担当者から「支払い猶予があったので消滅時効は完成していない。もし払わないなら裁判をする」などと言ってきます。実に強気の対応です。

支払い猶予とは、債務者の方から支払時期を延期してもらうように要請したことを言います。これは支払いを約束したのと同等と判断されて、時効中断事由(時効が振り出しに戻ること)になる可能性がある行為です。

しかし、上記のようなやり取りが実際に支払い猶予に当たるのかどうかは非常に微妙なところです。まして、確実な証拠が残っていると言えるかというと更に微妙になります。

もし、「支払を延期してくれ」と書かれた書類に署名していたとか、やり取りをテープに録音されていたとしたら危ないかもしれませんが、今のところギルドの対応は担当者の記載による記録に留まっているようです。ようは担当者の好きなように書ける訳で、証拠としては弱いでしょう。

しかし、このような弱い証拠でも過去の経験から言うと、裁判を起こしかねないのがギルドと言う業者です。もし裁判になったら、証拠が弱いところをついて争うことになりますが、裁判である以上、100%勝てる保証はありません。(もし100%という専門家がいたら、その方が怪しいでしょう)

他にも「脅迫的な状態で行われた支払い猶予は時効中断事由にはならない」という判決もありますので、勝つために、あらゆる反論をしていくことにはなりますが、結構な負担であることは確かです。

上記のようなやり取りは、通常行われているものですが、今のところギルド以外で、ここまで強硬な対応をしてくるところはありません。そもそも裁判をしたところでギルドが勝てる保証も無いのですから。

しかし面倒な状態に巻き込まれるのは確かなので、ギルドの担当者に対しての発言は、くれぐれも注意した方が良いでしょう。最も良いのは担当者とは一切話をしないで「今、忙しいから〇日後にまた連絡してくれ」と言って追い返し、その間に専門家に相談に行くのが得策でしょう。

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