司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

任意整理

5月 09 2018

任意整理① 任意整理とは何か?

任意整理シリーズ1回目は、任意整理とは、そもそも何なのか、というお話です。

誤解している人が多いのが、任意整理と債務整理の違いです。
債務整理とは、借金を法的に解決する全ての方法についての総称です。借金を法的に解決する方法は全部で6つあります。
①任意整理
②自己破産
③個人再生
④過払金請求
⑤相続放棄
⑥消滅時効の援用
です。
これら6つの方法全てを指して債務整理と呼びます。
一方、任意整理とは、債務整理の方法の中の一つを指します。

それでは任意整理とは、どのような方法なのか、と言うと、裁判所を介さないで、司法書士と業者との間の交渉によって、借金を減額したり、分割払いにしたりする手段です。債務整理の中で、最初から最後まで全く裁判所がかかわらない手続は任意整理のみです。

裁判所が関与しないので、用意する書類等がほとん必要なく、他の手段と比較すると手軽に依頼できるのが特徴です。
そのため、「何とか任意整理で解決できないか」と方法を指定して相談してくる依頼人もいます。

意外に知られていませんが、過払金請求も元々は任意整理の一種です。ただ過払金請求はあまりにも件数が多くなった時期がありましたので、独立した手続として取り扱うことが一般的になったという経緯があります。

より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック

http://www.hashiho.com/debt/ninniseiri/

1月 22 2018

任意整理(25) 夫が個人再生、妻が任意整理で解決

以前に夫の個人再生で借金を5分の1に減らして解決した方の妻から2年ぶりくらいに連絡があり、「実は私も最近、借金が増えてしまったので何とかならないか」という相談を受けました。

夫の個人再生の時点で家計簿をチェックしていたので、その時は妻の借金はそれほどでもなかったのですが、その後、夫が転職したらしく、しばらく給料の無い時期があり、その際に妻の借金が増えてしまったようです。

具体的には、クレジット会社が5社、消費者金融が1社で、合計残高が約143万円でした。業者はUCSカード、楽天カード、セディナ、イオンクレジット、三井住友カード、アイフルです。

せっかく夫の個人再生が認可されて、あと1年ほどで支払いが終わる状況だったので、今のままでは夫の支払いも滞ってしまうので何とかしたいという強い要望でした。

相談を受けた直後は妻も個人再生をしたらどうかと提案しましたが、一つ問題がありました。自動車の名義が妻だったのです。

個人再生の方が借金の減額は大きいので支払いは楽になります。しかし、自動車ローンが残っている状態で個人再生を行うと、自動車はローン会社に引き上げられてしまいます(これは自己破産の場合も同様です)。ローンが無い状態なら自動車は残りますが今回は違いました。また、妻名義の自動車を夫が通勤に使っているという事情もありました。

こういう場合、引き上げられた後、中古車を購入するという手段がありますが、夫婦とも新たなローンが組めない状況なので一括購入しかありません。そんな資金はとても用意できないので、他の方法を考えてほしいと言われました。

そこで、支払額は個人再生より増えますが、自動車の引き上げはしなくても済む任意整理を提案しました。

殆んどの業者が利率の低い時期に借りているので、利息制限法に引き直しても、ほとんど残高は変わりません。ただ、司法書士が代理人となって任意整理をした場合、分割払いに対して利息が付きませんので(無利息分割)、トータルの支払額はかなり減ります。

また、司法書士が受任通知を出してから、和解契約が成立するまでの数か月の間、業者からの連絡は全て司法書士に行き、合法的に支払いが止まった状態になります。これが気持ち的にはすごく楽になり、冷静に考えられるようになるという人が多いです。

このことを説明したところ、「任意整理でやってほしい」という依頼を受けました。

そこで各社に受任通知を出して取引履歴を入手したところ、やはり予想通り残高はほとんど変わりませんでした。そのことを妻に報告して、分割払いの交渉に移ります。

最近は業者の経営も厳しく、より短期間の分割を主張してくる場合も多くなってきているのですが、「それでは自己破産になってしまう。そうなったら業者の方も得はしないでしょう」と説得して、何とか6社全てに3年分割を認めてもらいました。

自動車も残り、夫の個人再生も続けられる目途が立ち、非常に満足して頂けたようで何度も感謝されました。とても良い解決になったと思っています。

より詳しい情報を知りたい方は以下をクリック

http://www.hashiho.com/debt/ninniseiri/

4月 05 2016

家賃の滞納はブラックリストに登録されるのか

消費者金融・クレジットカード・銀行などから借りた場合、返済が滞れば事故情報(ブラックリスト)に登録されるのは、ご存知の方が多いと思います。では、家賃の滞納があった場合は、どうなるのでしょうか。

結論から申し上げると、基本的にはブラックリストには登録されません。何故なら、家賃の請求をする債権者は、多くの場合、金融機関ではない為、そもそも事故情報の登録権限を持っていないからです。

ただし例外があります。それは、家賃をクレジット会社による引き落としにしていた場合です。カードが無くて契約書や申込書だけの場合もありますので注意が必要です(契約書や申込書にクレジット会社の名前が書いてあればクレジット払いと考えていいでしょう)。

この場合は、実質的にはクレジットから請求を受けているのと同じことになるので、滞納があった場合はクレジットを滞納したことになり、クレジットは金融機関ですからブラックリストに登録されることになります。

では家賃を滞納していて支払いが厳しい時の解決方法は何かと言うと、金融機関の時と同様に任意整理が考えられます。

家賃は、そもそも違法利息とは関係ないので一見、任意整理で解決出来るのかと思ってしまいそうですが、普通に解決出来ます。司法書士が間に入って、大家さんや管理会社と分割払いの交渉をする訳です。

違法利息はありませんので元金を減額することは出来ませんが、将来利息のカットや3年から5年の分割ならば充分に可能性があります。あと、ブラックリストを気にしなくて良いのもメリットです。

また、家賃の消滅時効期間は5年となっています。もし、5年以上支払いが無く途中で裁判を起こされていなければ、消滅時効の援用をすれば支払いを拒否できるかもしれません。ただし、時効は自動的に効果が発生するものではありませんので、法的にきちんとした通知を出す必要はあります(通知を出さないと請求が止まりません)。自信が無ければ専門家に依頼するのが良いでしょう。

3月 17 2016

任意整理を活用しよう

一口に債務整理と言っても、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払金請求」といろいろ種類があります。その中で任意整理は唯一、裁判所が全く関係しない手続です。

よく任意整理と債務整理を混同している人がいますが、正確には、債務整理は上記4種類の手続の総称で、任意整理はその中の一つ手続の名称です。

任意整理とは、業者と司法書士が直接に交渉することによって、減額や分割払いを実現し、その結果を和解契約書に残すことによって手続が終了するというのが一般的です。

裁判所が関与しないので、用意する書類等がほとんど必要なく、他の手続と比較すると割と手軽に依頼できるのが特徴です。その為、依頼人の希望も高く、「出来れば任意整理で解決して欲しい」と言って相談に来る人も多いです。

司法書士が任意整理を引き受けた場合、以下のような効果があります。

(1)利息制限法違反の利率(違法利息)の取引をしていた期間がある場合、支払った違法利息は元金に充当して減額する

(2)交渉で確定した残金に対しては利息を付けないで(将来利息と呼びます)、元金のみ支払う

(3)だいたい1年から3年を目途に分割払いにすることが出来る。

(4)依頼してから、和解契約書を交わして支払いがスタートするまでの間(平均して約2、3カ月)、合法的に支払いを止めることが出来る。

(5)依頼してから解決するまでの間、業者からの連絡が全て司法書士事務所に来るようになる。(この間、業者は依頼人との交渉や接触を法的に禁じられる)

最近は利率の高い消費者金融の相談が減少傾向にあり、代わりに銀行系カードローンや、クレジットのキャッシングやショッピングなどが増加しています。これらの取引は、消費者金融に比べて利率が低い場合が多く、(1)の効果はあまり期待できません。しかし、(2)・(3)・(4)・(5)の効果はありますので、これでも充分に債務者にとっては得になります。

たまに(1)の効果のみをクローズアップして紹介して、「(1)の効果が無ければ、やっても意味が無い」ようなことを言う人がいますが、実際の経験からしても、そんなことはありません。(1)の効果が無いケースで任意整理を選択して、うまく解決して感謝の言葉を頂いたことは結構あります。

このように任意整理には様々な効果があります。現在、借金の返済で悩んでいる方は、一度、任意整理が可能かどうか、専門家の相談を受けることをおすすめします。

8月 20 2013

クレディセゾンの任意整理(分割和解)

消費者金融業界は、改正貸金業法の施行以来、縮小や倒産、銀行による併合などが相次ぎ、それに伴って任意整理の時の条件も厳しくなる傾向がありました。

例えば、任意整理の大きなメリットの一つである「将来利息のカット」に応じなかったり、通常は3年36回分割なのに分割回数を減らすよう要求してきたり、といったものが代表的です。

一方、クレジットカード業界は確かに厳しい環境ではありますが、消費者金融とは違ってショッピングという収益源もあり、またショッピングに関しては貸出の際の収入制限の対象になっていない為、近年、大きく伸びる傾向があり、比較的マシな経営状態のところが多いようです。

そのせいか、任意整理の際も以前と同じ条件(将来利息カットで3年36回払い)で受けてくれる業者も珍しくありません。債務者にとっては大変ありがたいことです。

最近の例でも、クレディセゾンに対して一月あたり5000円の3年払いを提案した案件があったのですが、「月あたりの金額が低いので拒否してくるかもしれないな」と思っていたら、さにあらず、翌日にはOKの回答をもらいました。

以前からセゾンという業者は、あまり横暴なことを言ってこない良質な業者ではありましたが、改めて見直してしまいました。

ただ、この業者にも注意すべきことはあります。

一つは、債務者本人が取引履歴の開示請求をすると、他の業者に比べて非常に分かりにくい取引履歴を送付してくることです。恐らく、一般の人だと、どのように計算したらいいかが分からないでしょう。ところが、司法書士が介入して受任通知を送ると一転して非常に分かりやすい取引履歴を送ってきます。このように送ってくる取引履歴に差をつけているんですね。

二つ目は、任意整理が成立した後の和解契約書の内容です。セゾンが作成した和解契約書だと、万が一、失業などで支払いが途中で止まった時、残金が和解した金額(利息制限法で引き直した後の金額)を元に算出されるのかが今一つ不明確なのです。(読みようによっては、引き直し前の元の金額に戻るようにも読めてしまうということです)
これではリスクが高すぎますので、セゾンと和解する時は司法書士の方で和解契約書を作成して、きっちりと途中不払いが起こった場合でも引き直し語の和解金額を元に計算するような条項を付けています。

以上のような注意点に気をつければ、セゾンは比較的、任意整理はやりやすい業者であると言えるでしょう。

4月 09 2010

最近の任意整理事情

 本日は法定利息に引き直し計算をした後に債務が残ってしまった場合の、最近の業者の対応について話したいと思います。

 これについては、正直言って、各社とも相当に厳しい対応をしてきているというのが実情です。

背景には、今年の6月に完全施行される改正貸金業法に向けて貸金業者が経営の見直しを図っているという点があります。特に業者が神経をとがらせているのが、貸付を年収の3分の1に規制する「総量規制」です。

更に大量に発生している過払金請求が業者の経営を悪化させていますので、業者に余裕がなくなっているのも大きな原因でしょう。(だからと言って、過払金請求は正当な権利ですから、遠慮する必要はありませんが)。

最近の状況で特徴的なのは、過払請求の時にも指摘しましたが、以前は中堅・小規模業者に限られていた厳しい対応が、ついに主要業者にも波及してきたことです。主要業者は抱えている契約者の数が多いですから、影響が非常に大きいのです。

例えば、最近、問題になっているのが、「債務が残って分割払いになる時、将来利息のカットに応じない」というケースが目立ってきていることです。武富士・アイフルなどが最近、これを主張してきて、なかなか和解がまとまらなくなっています。

「将来利息カット」と聞いても何のことか分からない人もいるかもしれませんので説明しましょう。将来利息とは分割の和解を結んだ後で支払われる分割金に対して付けられる利息のことです。

今までは任意整理の際には将来利息のカットは暗黙の了解事項として業者は応じていました。従って、任意整理を専門家に頼むと分割金には利息が付かず、法定利息に引き直した金額を、そのまま分割回数で割った金額を払えば良かったのです。

ところが最近は主要業者でも武富士やアイフルは「分割の時は将来利息を付けろ」と言ってきます。プロミスも同じことを言ってきますが、ここは何ヶ月か粘っていると担当部署が変更になって、最終的には将来利息カットを認めてくれるようです。(それにしても以前に比べて交渉に時間がかかります)。

一般の人は、この話を聞くと、「専門家なんだから何とかならないのか」と思うかもしれません。しかし、この点に関しては業者が譲らない限り、どんな腕利きの専門家でも、どうしようもありません。何故ならば、法的には将来利息は付けなければならないものだからです。要するに、もし業者が裁判に訴えたら裁判所は業者の言い分を認めることになります。

では、何故、今まで業者は将来利息を付けない和解に応じていたかと言うと、余裕があったからです。経営に余裕があったので、やろうと思えばできたけれど、あえてやらなかった、ということになります。

しかし、最初に説明したように貸金業法の改正と、相次ぐ過払金請求の為に業者には昔の余裕が無くなりました。そこで、起こってきたのが将来利息カットには応じないという業者の態度です。

こうなってくると、法的には業者の言い分を否定することは出来ない訳ですから、債務が残った場合の選択は二つしかありません。一つは何としても一括で払う方法。もう一つは将来利息を付けてでも分割にする方法です。

一括で払うには、他の業者で過払金があれば、それを使います。それが無ければ親族に援助を頼むか、頼める親族がいない場合は一括で払えるまでお金を貯めるしかありません。

過払金で他の債務が返済できる場合は割と問題無いのですが、残った債務を過払金では支払えない場合は以前に比べて難しい状況になってきていることは事実です。

 では次回は久しぶりに前のシリーズ「司法書士事務所の見分け方」の続きになります。

 

3月 30 2009

シリーズ 各業者の対応⑲

 本日はシンキを取り上げます。

 会社名よりも商品名である「ノーローン」の方が有名で、依頼者の中にもノーローンが会社名だと思っている人もいるようです。この商品名は、シンキ特有の「最初の7日間無利息」というシステムから由来していると思われます。

これは他の消費者金融には無い、非常に独特のシステムで、7日以内に完済した場合は利息が全くかからないのです。しかも、このシステムは完済した後の2回目の融資にも適用されるのです。従って、極端なことを言えば、7日以内の完済と融資を繰り返せば永久に利息がかからないで融資を受けられることになります。

このことから、債務者には非常に評判が良く、A社から借りてB社に返すという、いわゆる自転車操業をしている債務者が途中にシンキを入れることによって、上手に利息を減らせる手段などを考案している場合も見られます。

もっとも、最近の消費者金融の経営悪化の影響を受け、シンキのこのシステムも変化がありました。以前は、期間に関係なく2回目以降も適用されていたのですが、最近では完済した月の翌月以降の融資でなければ適用されなくなったようです。要するに同じ月に2度の無利息融資を受けることはできなくなったということになります。(まあ、こんなシステムを無くさないで、未だに維持していること自体がすごいことだと思いますが)

 この会社は新生銀行の子会社になっていますので、アコムやプロミスと同じように銀行系消費者金融と言えるでしょう。ちなみにクレジットのアプラスも新生銀行の子会社ですから、シンキとはグループ会社ということになりますね。

ただ、アコムの三菱東京UFJや、プロミスの三井住友と違って、新生銀行は最近話題のアメリカ系金融ですから、銀行だからと言って安心だとは言い切れません。従って、危険度はアコムやプロミスと比較すれば高いということになるのではないでしょうか。

 まあ、銀行系の業者ということもあって、取引開示、その後の過払金返還、残った場合の分割交渉なども、今のところは特に問題はありません。まあ、過払金に関しては減額要求をしてきますが、最近では、アイフルや武富士などの大手でも減額要求をしてきますので、特に目立つというほどではありません。やっかいな業者とは言えないと思います。

 では長い間、続けてきた各業者の対応シリーズも今回が最後となります。次回から、また新たなシリーズを考えていますので、ご期待下さい。

 

3月 19 2009

シリーズ 各業者の対応⑱

 本日はユアーズについての話です。

 個人的には、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)と並んで消費者金融のワースト1位を争っている業者です。(あくまで個人的主観ですが、恐らく同意してくれる人も多いと思ってます)

名古屋市に本社があり中部地方が営業の中心になっていますので、他の地域の方には馴染みが薄いかもしれませんが、中部地方では知る人ぞ知る問題業者です。最も小規模業者まで含めればユアーズよりも問題のある業者はありますが、そこそこの規模の中堅業者の中では、やはり問題の多さが際立っています。

 未だに取引開示には非常に消極的で途中で空白期間がある場合は、「以前の取引は完済して3年以上経っている為、破棄して無い」などと平気で言ってきます。

また、空白期間が無い場合は何とか出してきますが、途中で返済が遅れていたりすると、そこから先は全て遅延損害金をつけて請求してきたりします。

 分割払いにも極めて非協力的で、通常認められている3年払いで決着させるのは至難の業です。他の業者とのバランスを無視してでも出来る限り返済回数を少なくするよう執拗に要求してきますし、場合によっては一括払いを強要されることもあります。

 過払いになった場合でも、簡単には払いません。徹底的に減額要求してきますし、それを蹴って訴訟に持ち込むと、あらゆる難癖をつけてくるので決着が長引くことが多いです。

 以上のように、本当にやっかいな業者です。SFコーポレーションと並んで、依頼の中に含まれていると、思わずため息をつきたくなる業者の一つです。

名古屋の弁護士の中では、ユアーズ対策弁護団なるものを結成しようという動きがあったくらいの問題業者です。しかしながら、軒並み経営が悪化している中堅業者の中でも、しぶとく営業を続けていますから、あらゆる手段を駆使してでも何とか利益は確保しているのでしょう。

 次回はシンキについて取り上げます。

 

 

3月 13 2009

シリーズ 各業者の対応⑰

 今日はトライトについて話をしてみたいと思います。

 この会社はハッピークレジット・信和・山陽信販の3社が合併して誕生した消費者金融です。古くから取引がある人は、上記の名前の方が馴染みがあるかもしれません。

現在はアイフルの子会社となっており、ワイド・ライフカードなどと供にアイフルグループになります。なんと本社を調べると、アイフルと全く同じ住所で驚きます。京都なんですが、アイフルのビルにテナントとして入っているのかもしれません。(実際に京都に行って確認した訳ではありませんので、あくまで想像です)

 中堅消費者金融が軒並み過払いの支払いが悪くなっている中で、アイフルの子会社であることが影響しているのか、この会社の過払金の支払いは悪くありません。現時点では満額支払ってくれる優良会社です。(会社自体の財務内容が優良かどうかは分かりませんが)

ただし、旧ハッピークレジットから続いている取引の場合は、ハッピーの過払金は受け継がないという免責登記がされている為、やっかいなことになります。

このケースでトライトに過払請求すると免責登記を盾にして支払いの拒絶や減額をしてきます。判決は勝ち負け分かれている状態なので、このケースの場合は必ず満額、取り戻せるとは限りません。

 取引開示は問題ありません。アイフルと、そっくりな取引履歴が送られてきますのでシステムが同じなのが良く分かります。

 また、債務が残った場合も通常の3年分割ならば、今のところは問題ありません。

 まあ、評価としては最近、厳しくなりつつある中堅消費者金融の中では、やりやすい業者と言えるのではないでしょうか。ただアイフルの影響を強く受けていると思われますので、アイフルの経営状態が悪化した時は豹変するかもしれませんので要注意です。

 では、次回はユアーズを取り上げます。

 

3月 05 2009

シリーズ 各業者の対応⑯

 本日はSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)を取り上げます。

 この会社が昨年9月に過払債権者から不払いを理由に破産を申し立てられたのは記憶に新しいところです。

その時は「かざかファイナンス」の支援を仰いで申立債権者には支払いを済ませ、今後発生した過払金返還請求には支払っていくことを約束して、破産が取り下げられたという経緯があります。

にもかかわらず、最近、再び過払金の支払いが滞ってきていて、事実上、約束は反故にされたと言って良いでしょう。クレサラ対策弁護団が2回目の破産申立を検討しているという噂があるのも、うなずけます。

 この業者は旧三和ファイナンス時代から、悪質な業者として有名でした。

平成19年4月には、違法取立により、金融庁から全店舗を対象に業務停止が命じられました。

平成20年5月には埼玉県の支店で違法取立が発覚し、同店舗に対して業務停止が命じられました。

これらは公になった事件ですが、公にならない不当な行為は、債務整理に携わる司法書士や弁護士ならば、数多く経験していることでしょう。

 この会社は韓国にも進出していて、韓国では利息制限が日本よりも、かなり甘いこともあり、莫大な利益をあげていると聞いています。この利益で過払金の返還は出来るのではないかと考えている専門家も結構います。ただ、韓国であげた利益がどうなっているのかは闇の中です。

 このような業者ですから、任意整理に含まれている場合は、非常にやっかいです。まあ、過払金は訴訟で判決を取るまでは絶対に支払ってきませんし、最近では判決を取った事件でも値切ってきて、なかなか払わなくなっています。(私の場合は判決を取ったら控訴してきて2審の本人訴訟で争った事件がありました)

一方、債務が残った場合は強硬に一括払いを主張してきますので、要注意です。この点は、同じ「かざかファイナンス」から支援を受けたフロックス(旧クレディア)と、そっくりです。従って、「かざか」の方針と考えることも出来ます。

 私としては、この会社は市場から退場すべき会社だと思っていますので、2回目の破産が申し立てられるべきだと考えています。きちんと司法による調査をして、隠している財産などがないかを洗い出して欲しいものです。

 では次回はトライトについて取り上げたいと思います。

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