司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

1月 4th, 2018

1月 04 2018

離婚による財産分与の不動産登記(名義変更)

離婚による財産分与で不動産を譲り受けた場合、不動産登記(名義変更)をする必要があります。この際、二つ注意すべき点があります。

一つは、協議離婚の場合、「不動産の登記に相手方の協力が得られるのか」という問題です。

協議離婚の場合の不動産登記(名義変更)は、相手方の実印、印鑑証明、権利証(登記済証・登記識別情報)が必要になりますし、依頼を受けた司法書士が相手方と本人確認のために面談することも必要です。貰い受ける人の単独では出来ません。円満離婚なら問題ないかもしれませんが、相手方と険悪な雰囲気になっていたとしたら不動産登記(名義変更)に協力してもらうのは難しいかもしれません。

一方、裁判所の調停・審判・訴訟などによる離婚の場合は、裁判所の判断が出るまでは大変ですが、判断が出た後、不動産の所有権を財産分与により譲るという結果が得られれば、相手方の協力は不要になります。

結果の書かれた裁判所の調停調書・審判書・判決正本などを添付していけば、貰い受ける人の単独で登記を行うことが可能です。もちろん司法書士による相手方の面談も不要です。

二つ目の注意点としては、贈与税の問題です。
通常は財産分与で不動産を貰い受けても贈与税はかかりません。財産分与とは今までの夫婦の財産を清算するのが目的だからです。

しかし、夫婦の財産を清算するよりも多いと思われるような財産の場合、税務上の財産分与とは認めてもらえない可能性があります。その時は、超えた分に関しては贈与税の対象になるかもしれません。

このように財産分与と言っても気を付けるポイントがありますので、事前に専門家に相談するのが間違いが無いと思います。