第１に、取引期間が５年以上の業者が、借入先に含まれている人
第２に、過去１０年以内に完済した業者がある人
第３に、借りている業者の金利が利息制限法の利率（主に１８％）を超えている人、あるいは過去に超えていたことがある人（クレジットのキャッシングも含みます）

取引期間が7〜8年以上ある場合、利息制限法で再計算すると元金は既に返し終わっていて、払い過ぎになっている場合があります。その払い過ぎた金額を、業者に請求して取り返す手続きです。（返し方によっては、5〜6年で過払いになっているケースもあります。5年以上取引していれば、一応過払いの可能性を疑ってみた方がよいでしょう）
☆過払いになっているかどうか、はっきりと確かめたい人は利息計算サービスを利用して下さい。


しかし、甘く考えてはいけません。業者からすれば、一転して支払う立場に立たされる訳ですから、抵抗も非常に強くなります。


最近は過払金返還請求が激増した為、貸金業者の経営状態が日増しに悪化し、倒産するところも出てきました。また、倒産まではいかなくても、業者内部の資金が枯渇して、過払金の支払が非常に悪くなっているところもあります。このように目まぐるしく変わる最近の貸金業者の状況を分かりやすく伝える為に、新しく「最近の業者の状況」というページを作りました。どうそ、ご参照下さい。

「平成１９年２月１３日最高裁判所判決の影響」
上記判決は、最近の全国の過払訴訟に対して多大な影響を与えていますので注意が必要です。
ここ１年近く、過払訴訟では債務者有利の判決が相次いだ結果、訴訟に持ち込めば必ず勝てるという状況が最近まで続いていました。ところが、今年の２月に上記の最高裁判決が出てから、今までの債務者圧倒的有利の状況が変わりつつあります。
素人の方に向けて書いたホームページなので、法律の詳しい解説は避けて、簡単にポイントだけ説明しましょう。
この判決で最も影響が出ている部分は、長い取引の途中で完済して空白期間があった後に、再び借入を始めたというケースです。この場合、最初の取引を第一取引、２回目の取引を第二取引と呼ぶことにしましょう。判決では、第一取引と第二取引の間に、双方共通と考えられる契約（基本契約または包括契約と呼ばれています）が無い場合は、第一取引と第二取引を別個の契約とみなして、過払金も別々に計算して最後に二つの過払金を合計するという解釈になる可能性があるのです。
これを受けて貸金業者は、空白期間がある取引を個別に分断して主張してくるようになっています。（当然、裁判では原告・被告とも自身に有利になるように主張してきますから）。
この計算が行なわれると、一本で計算した場合に比べて過払金は減少します。特に問題なのは、第一取引の最後が１０年以上前の場合です。このケースだと、第一取引は時効で消滅してしまいます。要するに第一取引の過払金はゼロになってしまうのです。下手をすると過払いだと思っていたのが、債務が残ったりするケースまで出てきています。
最高裁判決の影響で、今まで説明したような債務者不利の計算方法を主張する裁判官も、かなり出てきているのが現状です。
専門家に依頼する時は、この辺りの事情も、一通り聞いておいた方が良いでしょう。
☆　この判決についても、きちんと答えられる専門家に依頼することを、おすすめします。