正直なところ、あまり、おすすめしません。
自己破産の場合は少数ですが、ご自身で手続される方がいます。しかし、個人再生では、少なくとも私の知っている範囲では一人もいません。
理由は破産に比べて提出する書類の数が多く複雑だからです。裁判所の対応も、一般の人からの申立には消極的で、窓口では、「弁護士さんか、司法書士さんを探した方がいいですよ」と言われることが多いと聞いています。

パートやアルバイトの方でも基本的には個人再生は可能です。
ただし、借金が減額された後の、月払いの金額を充分に支払っていけると裁判所に判断してもらう必要があります。裁判所を納得させる為、今まで以上に生活費を切り詰める必要があるでしょう。
尚、手続の途中でパートやアルバイトを辞められた場合は、当然、手続は出来なくなりますので、雇用主との間で継続して勤められる信頼関係が出来ていることが成功の秘訣でしょう。

当事務所では、ご質問のケースで個人再生を、やり遂げられた方が実際にいらっしゃいます。
会社の内定について、もらえる給料の額や働き始める時期について書面等で証明することが出来れば可能だと思います。

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これも非常に多い質問です。結論から言うと、残念ながら多くの場合、ローン会社が換金の為に自動車を引き揚げますので残りません。ただし、ローン会社によっては、引き揚げても費用倒れになるような場合は引き揚げないケースもあります。（逆に、明らかに費用倒れになるような場合でも引き揚げるケースもありますので一概には言えません）
あとは、事業主が仕事で自動車が必要な場合は、ローン会社が納得することを条件として裁判所が認める場合もあります。（ちなみに自動車を通勤に使う場合は認められていません）
いずれにしても、認められるケースは極めて少ないのが実情です。基本的には引き揚げられると考えて頂いた方が良いと思います。

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可能です。
個人再生は実際に住んでいる場所で申し立てるのが原則なので、この場合は愛知県で申し立てることになります。

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残念ながら使えません。
住宅ローン特則を使う為には、自宅の担保は住宅ローンのみであることが条件となっています。
ただし、住宅ローン特則を使わない個人再生ならば可能です。この場合は借金は減額になりますが、住宅を手放すことになります。

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