事例集

事例-7会社使用の不動産(親の個人所有)の管理・承継

 

・Aさんは、X株式会社のオーナー社長であり、Aさん個人所有の不動産をX社に賃貸しています。
・Aさんには3人の子がおり、後継者には長男になってもらいたいと考えています。
・X社の株式を後継者とする長男に相続させた場合、この不動産以外には、他の兄弟に相続させられる財産はほとんどありません。

 

上記のケースで何も対策しなかった場合

Aさんの相続が発生したときに、長男にX社株式のすべてを相続させた場合、長男以外の相続人にはX社に賃貸している不動産を相続させる必要がでてくるが、 この不動産を相続した相続人たちと仲違いが起きた場合など、X社は賃貸借契約が継続できなくなりこの不動産を使用できなくなる恐れがあります。

家族信託(民事信託)を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します。

 

事例

 

このように信託を設定しておけば、実際に不動産を使用しているX社が自ら受託者としてこの不動産の管理を行うことができ、賃貸借契約も受託者としてのX社と賃借人としてのX社で継続することになりますが、 その賃料についてはこれまでどおりAさんが受け取ることになります。
その後Aさんが死亡しても受託者のX社と賃借人としてのX社との賃貸借契約は継続し、その賃料については二次受益者として長男(後継者)以外の相続人が受け取ることになり、相続分や遺留分の問題も解決できます。
X社としては、受益者に賃料を支払っている限りは、基本的に賃貸借契約を継続することができなくなる事態を防ぐことができます。
また、X社の株式についてはAさんが別途遺言書で後継者である長男にすべて相続させるといった内容にしておけば、株式が分散されることも防ぐことができます。
このように家族信託と遺言を併用することも可能です。
家族信託と他の制度も併用した設計によって、様々な状況に応じた資産承継を行うことが可能となります。

 

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