司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

6月 07 2019

遺産分割調停の管轄と流れ 遺産分割⑤

遺産分割調停とは

相続人同士で争いがあり、遺産分割協議がどうしてもまとまらない場合は、最後の手段として家庭裁判所による遺産分割調停があります。
遺産分割調停は、家庭裁判所に相続人全員が出向いて調停委員を仲介役として話し合う手続のことです。
遺産分割調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、審判と言う手続に移行します。

どこの家庭裁判所に申し立てるのか

どこの裁判所で手続を行うか、を管轄と言います。
遺産分割調停の管轄は、「申立人以外の相続人の住所地にある家庭裁判所」です。
例えば3人の子が相続人の場合、申立人が東京在住で、次男が大阪、長女が名古屋だったとしましょう。この場合、大阪か名古屋どちらかの家庭裁判所に申し立てる必要があります。

申立人の住所でやりたい場合は、どうする?

上記の例で、どうしても東京でやりたい場合は、「相続人全員が東京で良い」と合意できた時に限ります。しかし通常、遺産分割調停になる案件は相続人同士で揉めているケースなので、このような合意を取り付けるのは難しい場合が多いでしょう。

遠方で出席が難しい時は

相続人がバラバラに住んでいる時は、管轄裁判所が遠方で出席が難しい場合もあるでしょう。そのような時のために「電話会議」という制度があります。これは、遠方の相続人に限り電話で遺産分割調停に参加するやり方です。
この電話会議システムは大変便利なのですが、管轄の家庭裁判所の許可が必要です。家裁が許可してくれなかった場合は、利用することが出来ません。実際には、許可率はあまり高くないです。裁判所が、本人の直接参加にこだわっていることも一因です。ただ確率はゼロではありませんから、遠方ならば、とりあえず申請はしてみることをおすすめします。

調停に欠席したらどうなるのか

遺産分割調停に欠席した場合で電話会議も認められなかった場合、相続人全員参加の原則を満たしていませんので、遺産分割調停は不成立となります。
この場合、制度上は、自動的に遺産分割審判に移行することになっています。遺産分割審判は裁判のようなものなので、欠席すると、欠席した相続人に不利な状態になります。最終的に裁判官が全てを決めて審判と言う結論を出します。
審判は裁判官が法律に従って結論を決めるものなので、相続人の希望や満足度などはあまり考慮に入れられません。不満の出る結果になることも多いです。ですから、なるべく調停の段階で合意に至るようにした方が良いとは思います。

取下げを勧められることもある

遺産分割調停で相続人の一人が欠席すると、調停委員によっては「調停の取下げ」を強力にすすめてくる場合もあります。制度上は「調停が不成立の時は自動的に審判に移行する」のが原則ですが、これを調停委員の裁量で止めようとしてくる時があるのです(理由は良く分かりません)。
ただし、これは義務ではありませんので、続けて審判をやって欲しい時は、きっぱりと拒否しましょう。もし取下げてしまうと完全に振り出しに戻って、家裁に支払った費用も無駄になってしまいます。

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遺産分割

5月 31 2019

戸籍が廃棄されている場合の相続手続 遺産承継(遺産整理)⑯

戸籍の廃棄とは

戸籍には保存期間が定められています。平成22年に戸籍法施行規則が改正されるまでは80年でした。現在は150年となっています。ただし、保存期間を経過していても役所によっては保存している場合もあり、一律の取り扱いではありません。一般的に大量の戸籍を扱う都会の役所の方が、廃棄している確率が高いと言えそうです。

除籍とは

戸籍には種類があり、大きく分けて現在戸籍・除籍・改製原戸籍の3つがあります。現在戸籍とは最も新しい戸籍で、通常、戸籍と言うと現在戸籍のことです。
一方、除籍とは戸籍に記載されている家族が全員いなくなった場合のことです。
いなくなる原因としては以下のような理由があります。
①死亡
②結婚による新たな戸籍の作成
③転籍(本籍地の変更)
戦後の戸籍制度では結婚すると親の戸籍から抜けていきますので、死亡や結婚で徐々に戸籍の人数が減っていき、全員がいなくなると除籍となります。また、転籍すると前の役所の戸籍は閉鎖されて除籍となります。
前項の保存期間は除籍謄本が対象になります。

改製原戸籍とは

結婚や転籍以外でも戸籍が新しく作られることがあります。それは戸籍法が改正された時です。戸籍法の改正によって閉鎖された古い戸籍のことを改製原戸籍といいます。戦後だと昭和23年と平成6年に戸籍法が改正されています。戦前生まれの方が亡くなった場合、ずっと独身で一度も転籍していなくても戸籍は最低3つはあることになります。
相続手続における「出生までの戸籍をたどる」ということは、除籍謄本や改製原戸籍も含めて全てをそろえるということです。特に除籍謄本については保存期間があるので注意が必要になるのです。

戸籍が廃棄された場合の相続手続

保存期間が80年だった時に多くの戸籍が廃棄されたため、相続が発生して戸籍の収集を始めると戸籍(除籍謄本)が取れないという事態に直面する場合があります。
相続手続では、銀行や法務局から被相続人の出生から死亡までの戸籍が必ず求められます。戸籍が廃棄されていた場合、出生までたどれないということが起こるのです。

戸籍が廃棄されていた場合の解決法

この場合は、廃棄した役所から「廃棄済み証明書」という書面を発行してもらって、この書面を添付することで相続手続をすすめていくことが可能です。以前は廃棄済み証明書に加えて、相続人全員の同意書を添付する取り扱いが一般的で、かなり事務的に面倒な手続でした。
しかし、平成28年に法務局の取り扱いが変更になり、現在では廃棄済み証明書が添付されていれば、相続人全員の同意書は不要な取り扱いになりました。これは相続手続の負担軽減になり、非常に良い変更だったと思います。(銀行の場合は、法務局で法定相続情報証明を取得して持っていけば同様の取り扱いになります)

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遺産承継

5月 31 2019

損害保険の死亡保険金に対する相続税 遺産承継(遺産整理)⑮

損害保険の死亡保険金とは

死亡保険金は生命保険が代表的ですが、損害保険にもあります。例えば、自動車保険などに付いている死亡保険金などです。

損害保険の死亡保険金の相続税は?

生命保険の死亡保険金には相続税の控除の制度があります。では損害保険の場合はどうなるのでしょうか。結論から言うと、同じような控除があります。「500万円×法定相続人の数」が控除の上限となります。

相続税の対象となるかは条件によって異なります

死亡保険金が相続税の対象となるかどうかは条件によって異なります。最も代表的な例は、「保険料の支払いが被相続人、被保険者が被相続人、受取人が相続人」の場合は相続税の対象となりますので、前項の控除が使えます。
しかし、例えば保険料の支払いが被相続人では無かった場合は、相続税の対象とはみなされないでしょう。

死亡保険金は相続税対策になる

法定相続人の数が多かった場合、死亡保険金は有望な相続税対策となります。
死亡保険金の控除は、相続人を一人に絞った場合でも全額受けられるからです。
例えば法定相続人が3人だった場合、控除額の上限は1500万円となりますが、これは3人に均等に分ける必要は無いのです。仮に一人に相続させる場合でも3人分の控除を受けることが出来ます。
この点は誤解されている方が多いので注意しましょう。

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遺産承継

5月 30 2019

法務局でも間違えることはある 相続登記⑱

共有持分の相続登記

父2分の1、長男2分の1という不動産があって、父が亡くなり長男が相続人となった場合、父持分全部移転という相続登記をすることになります。
この時、父が亡くなる前の長男の持分の表示は共有者となっています。亡くなる前は父と長男の共有だった訳なので、これは正しい表示です。

相続登記後の長男の表示

相続登記をして父の持分2分の1が長男に移った場合、不動産は長男一人のものになるので、この場合は所有者という表示になります。もはや共有では無いのだから当然です。

所有者の表示が共有者になっていた

私が相続登記をした事例で、何とこれが間違って登記されていたことがありました。長男一人のものになったのに、表示が共有者になっていたのです。明らかに法務局の間違いでした。

法務局が間違いを認めて訂正

司法書士は登記が終わった後、登記事項証明書を取得して完了後の表示を確認します。それで間違いを発見しました。急いで法務局に連絡すると、最初は驚いていたようですが、しばらくすると「確かに間違っています。早急に訂正して正しいものを送ります」と言う返事でした。

法務局にも間違いはある

法務局も人の組織である以上、(件数は少ないですが)間違いはあるということです。ですから登記完了後にきちんと確認するのが重要となります。
法務局も早期に間違いを認めて訂正の処理をしてくれましたので、結果として悪くない対応だったと思います。

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相続登記

5月 29 2019

仏壇、お墓、位牌などは相続放棄すると引き継げないのか 相続放棄⑬

仏壇、お墓、位牌などを祭祀財産という

仏壇、お墓、位牌などの財産は一般の相続財産とは区別され、祭祀財産と言います。祭祀財産とは祖先を祭るための財産という意味です。
祭祀財産は引き継ぐ方法も一般の財産とは異なり、第一には被相続人が指定した人です。被相続人が指定していない場合は慣習に従うとなっています。
また祭祀財産を引き継ぐ人のことは、相続人ではなく祭祀承継者といいます。

祭祀財産は相続放棄の影響を受けない

祭祀財産は一般の財産とは区別されますので相続放棄の影響を受けません。従って、例え相続放棄をした場合でも、仏壇、お墓、位牌などを引き継ぐことは問題ありません。祭祀財産のことで相続放棄をためらう必要は無いのです。

祭祀財産の種類

仏壇、お墓、位牌など以外にも祭祀財産はあります。例えば、遺骨、家系図、神棚なども含まれるでしょう。もちろん神道や仏教以外の宗教の場合もあると思います。

一般の財産は単純承認に注意

一方、一般の財産を一部でも相続してしまうと単純承認とみなされて、後ほど相続放棄をすることが難しくなることがありますので注意しましょう。

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相続放棄

5月 16 2019

在日韓国人の相続では日本人以上に遺言が重要 遺言⑱

在日韓国人の相続の基本

在日韓国人の相続の場合、家族の中に帰化している人と帰化していない人が混ざっている場合が珍しくありません。その場合、まず最初に確認するのは、被相続人(亡くなった人)が韓国籍なのか日本国籍なのか、です。
被相続人が韓国籍の場合は韓国法による相続手続、日本国籍ならば日本法による相続手続になります。

在日韓国人の戸籍はどうなるのか

相続手続で最も大変なのは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の収集です。
在日韓国人の場合、2008年より韓国で戸籍が廃止されてしまったのが手続に大きく影響しています。代わりに家族関係登録制度という仕組みができました。これによると、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書などと呼ばれる書類が相続の書類として使われているようです。
更にややこしいのが2007年までは韓国の戸籍が存在していた訳ですから、2007年以前は韓国戸籍をさかのぼる必要があります。日本人の相続手続よりもずっと大変ですね。このような理由で費用も高めに設定している事務所が多いようです。

韓国の書類は、どうやって取得するのか

最も一般的な方法は、大使館や領事館で取る方法です。日本には全部で9カ所の韓国大使館・領事館があります。
また民団という組織で取得の代行をしてくれるようです。ただ、代行費用は必要だと聞いています。
ただし、戸籍や証明書を取得するにはまずは韓国における本籍地を知らなければなりません。ところが、在日韓国人の中には自分の韓国における本籍地を知らない方が結構います。こうなると取得するのは大変困難になり、最悪の場合、取得できないというケースもあります。

在日韓国人の相続手続書類の問題点

在日韓国人の中には、生まれた時から日本で暮らしていて韓国語も良く分からない、と言う人が珍しくありません。このような場合、以下のような問題点がある場合が珍しくありません。
(1)結婚しても大使館や領事館に届けていない
これにより、韓国の戸籍や家族証明に婚姻の事実が記載されなくなります。書類上は独身になっていますから、相続手続の時に困ったことになります。
(2)子どもが生まれても大使館や領事館に届けていない
これは結婚よりももっと深刻な問題で、書類のどこにも子どもの記載がないことになります。帰化しない限り日本の戸籍にも記載がないので、事実上、子どもが無国籍の状態になってしまいます。

在日韓国人こそ遺言を残しておくべき

このように在日韓国人の相続手続は、日本人の相続よりも大変な手続になる場合がほとんどです。ただし、この大変な手続を回避する手段が一つだけあります。それは公正証書遺言を残しておくことです。
公正証書遺言の中に、「私の日本における相続は日本法による」と書いておけば、日本法により相続手続を進めていくことが可能です。

何故、公正証書なのか?

自筆証書遺言にしてしまうと意味がありません。何故なら、家庭裁判所の検認が必要だからです。家庭裁判所の検認手続では相続人全員に通知する必要があるので、結局、相続人全員が分かる書類を集めなくてはならないからです。

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遺言

2月 01 2019

遺産承継(遺産整理)⑭ 野村証券の相続手続

いきなり振り込めないので注意

亡くなった方が野村証券に証券口座を持っていることは珍しくありません(証券業界最大手ですから)。その証券口座の残高を遺産承継する場合、解約した後、相続人名義の銀行口座に振り込むという形を取ることが多いです。
しかし、野村証券の場合、証券口座を解約した後すぐに他行に振り込むという手続が出来ません(この点、ゆうちょ銀行と似ていますね)。一旦、相続人名義の野村の証券口座に解約金を移してからでないと他行へ振り込めないのです。

相続人が証券口座を持っていない時は?

相続人が野村証券の証券口座を持っていれば話は早いのですが、私の経験では持っていないことの方が圧倒的に多いです。その時は、相続人が野村に証券口座を開かなくてはなりません。もっとも司法書士が遺産承継業務を代行している場合は、司法書士が他行への振込のために野村に証券口座を作りますので、相続人が作る必要はありません。

新しく作った証券口座はどうなるの?

振込のためだけに野村に証券口座を作ったとしても、その後、証券取引をするつもりが無いならば不要な口座になります(大半の人が当てはまるでしょう)。
その場合は、振込専用口座を作って振込と同時に閉鎖してもらう手続が可能です。私が遺産承継業務を引き受けた場合も、振込と同時に口座を閉じてもらっています。
「そんなことをするくらいなら、最初から直接振り込めるようにすれば良いのに」と思われた方も多いと思いますが、まさにその通りだと私も思います。野村証券にその旨、伝えたこともありますが、「確かに手間ですよね。でも会社の規則なので」と変わる気配はありませんでした。

このように野村証券の相続手続は特殊な部分があります。また手続にかなり時間がかかることも注意です。解約金が振り込まれるまでの時間は銀行よりも遅いですから、先に手続をするのが効率が良いでしょう。

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遺産承継

10月 26 2018

相続登記⑰ 遺産分割調停後の不動産の相続登記

遺産分割が相続人の間の話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停になるような遺産分割案件のほとんどが不動産がらみです。何故なら、預貯金は簡単に分割することが出来ますが不動産はそうはいかないので揉めやすいのです。

結果、調停が終了した後、不動産の相続登記が必要になります。たまに誤解されている人がいますが、家庭裁判所は相続登記まではしてくれません。終了後に相続人が自分で司法書士を探して登記をすることになります。

遺産分割調停による相続登記は通常の相続登記とは異なりますので、いくつか注意が必要です。

まず、最終的に話し合いがまとまると家庭裁判所から調停調書が発行されます。この場合は調停調書を添付書類として相続登記を申請します(他にも添付書類はあります)。

しかし、遺産分割調停をして結局話し合いがまとまらない場合は、遺産分割審判になります。このケースではほとんどの場合、裁判所による競売になりますので相続登記は不要になります。

ただし、数は少ないですが審判で相続登記をするケースもあります。その場合は家庭裁判所が発行する審判所謄本が必要になりますが、他に確定証明書も添付しなくてはなりません。これは忘れやすいので気を付けましょう。

調停調書にしても審判書謄本にしても、そこに書かれている不動産を取得する予定の相続人が単独で相続登記をすることが出来ます。これが遺産分割調停による相続登記の最大の特徴です。他の相続人の協力が不要なのです。この特徴があるからこそ、遺産分割調停をする意味があるとも言えます。

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相続登記

10月 17 2018

遺言⑰ 公正証書遺言の意外と知らないポイント

公正証書遺言については意外と知られていないポイントが、いくつかあります。
皆さんが勘違いしやすいポイントについて、お話したいと思います。

①自筆の署名が必要
自筆証書遺言と違って、公正証書なんだから自筆は一切いらないだろうと思っていると実は違います。公正証書であっても自筆の署名は必要です。

②実印は自分で押す
自筆証書遺言は認印でも構いませんが、公正証書遺言は実印が求められます。押印も遺言者が押すことを求められます。

③必要書類で原本が必要なのは印鑑証明書のみ
遺言者の体調が悪く急いでいる時など、必要書類をファックスで公証役場に送ることは良くあります。そんな場合でも、後ほど原本を要求されるのは印鑑証明書のみです。(ひょっとしたら他の公証人では異なる対応の場合もあるかもしれませんが、少なくとも私が良く担当してもらう公証人は書いたとおりです)

④公正証書遺言は証人二人が必要ですが、証人の押印は認印で構いません。

⑤遺言者と公証人がやり取りをしている間は、他の親族は入室が出来ません。もし病院に出張している場合でも、一旦、病室から出されます。

どうでしょう。意外と知らないことがあったのではないでしょうか。

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遺言

10月 09 2018

遺言⑯ 公正証書遺言は全て公証人が作ってくれるのか?

公正証書遺言は、公証役場へ行けば自分は何もしないでも、希望さえ伝えれば公証人が作ってくれるというイメージを持っている人が多いかもしれませんが、現実は違います。だいたいの文案は自分で考えてメモしていく必要があります。

そこで注意すべきなのは、明らかな法的な間違い以外は公証人は指摘してくれない、ということです。

法的な間違いを指摘してくれれば、それで充分じゃないか、と思われるかもしれません。しかし、実際の相続の現場に居合わせた経験から言うと、「法的には間違っていなくても、後で非常に面倒なことになった」という事例は数多くあります。

例えば、了解を取らずに親族の一人を遺言執行者にして記載したところ、相続が開始したら「私は遺言執行者になんて、なりたくない」と言って辞退してしまって、新たな執行者を決める時に揉めてしまった、と言う事例がありました。
このような場合、公証人は「遺言執行者に了解を取ってありますか」とはアドバイスはしてくれません。

他にも、「遺言執行者は、その業務を第三者に委任することが出来る」という一筆が入っていなかった為に、遺言執行者が専門家に依頼することが出来なくなってしまった事例もあります。(これも公証人は何も言ってくれなかったようです)

あと非常に印象に残っている事例としては以下のようなケースがありました。
遺言で指定した相続人が高齢だったため、遺言者よりも先に亡くなってしまって、その人の分だけ法定相続になったという事例です。
この事例が大変だったのは、法定相続人が16人もいたことです。当然、相談者が全く面識の無い相続人も複数いて、住所を探すのも一苦労でした。また16人に経緯を説明して各種書面に署名押印をもらわなくてはなりませんから、これも大変な作業でした。

実はこの事例のトラブルは、「遺言で指定した〇〇が、遺言者よりも先に死亡した場合は、△△に相続させる」という一筆が入っていれば(専門用語で予備的遺言と言います)、防ぐことが出来たのです。しかし何度も言うように、公証人はこのようなサービス的なアドバイスはしてくれません。(この一筆が無くても法的には問題ないからです)

この依頼を受けた時も遺言執行者の方が、「遺言を作る時にも依頼をしていれば良かった」と大変悔しがっていました。一筆入っていなかったために膨大な手間と時間が余分にかかることになったのですから無理もありません。

このように遺言には「法的に間違っていなくても、一筆入れておいた方が良いこと、あるいは注意しておいた方が良いこと」が他にもいくつかあります。

後々の手間と時間と余分にかかる費用を考えたら、やはり遺言の作成段階から専門家の意見を聞いた方が良いと思います。

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