法定相続情報一覧図 - 橋本司法書士事務所

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> 法定相続情報一覧図　最終更新日：2025年3月14日

預貯金の相続手続や相続税の申告を自分で行いたい方は、

法定相続情報一覧図があれば、

手続が早く簡単になります。

-　法定相続情報一覧図（目次） –

1. 法定相続情報一覧図とは
2. 法定相続情報一覧図のメリット
3. 法定相続情報一覧図の注意点
4. 法定相続情報一覧図の管轄
5. 法定相続情報一覧図を利用した方が良いケース
6. 法定相続情報一覧図の申請に必要な書類
7. 法定相続情報一覧図の料金

法定相続情報一覧図とは

相続の流れ相続手続で最も手間がかかる法定相続人の証明作業を、前もって一覧図を作成して法務局に証明してもらうことで代用することができるという制度です。
法務局が発行する公的な証明なので、様々な相続手続に使うことができます。

例えば、預貯金の相続・株式や投資信託の相続・不動産の相続登記などです。
一度、作成すれば、５年間は同じものを交付してもらえるので、後で発覚した相続財産がある場合にも便利です。
最も手間のかかる一覧図の作成と申請だけを専門家に頼み他は自分で行うことで、比較的安い費用で相続手続を行うことが可能になります。

法定相続情報一覧図のメリット

自分で相続手続を行うならば、法定相続情報一覧図があった方が、はるかに早く簡単に手続ができます。

相続手続の必要書類が、かなり少なくなる

相続手続の必要書類の数はとても多く、用意するのも大変です。また、膨大な書類を銀行ごと、証券会社ごと、保険会社ごとに持参しなければなりません。
一方、法定相続情報一覧図があれば、持参する書類の数は大幅に少なくて済みます。

相続手続のスピードが速い

金融機関では、まず法定相続人の確定作業をします。たくさんの書類を点検しなければならないので、金融機関の職員であってもかなりの時間がかかります。窓口で１時間以上も待たされることが珍しくありません。
しかし法定相続情報一覧図があれば、既に法務局で確認を済ませているので、金融機関の職員は法定相続人の確認作業をする必要がありません。最も時間のかかる作業が省略できるので、待たされる時間が大幅に短縮できます。

発行枚数に制限が無い

法定相続情報一覧図は必要な分を必要な枚数だけ発行してくれます。従って、手続を行う銀行・証券・生保・税務署などの数分だけ発行してもらえば、何度も取り直す必要が無く非常に効率が良くなります。

５年間は何度でも取得できる

法定相続情報一覧図の情報は法務局に５年間は保存されます。その間は再交付が可能です。
後から新たな相続財産が見つかった場合でも、５年以内なら利用することができます。

法定相続情報一覧図の注意点

多くのメリットがある法定相続情報一覧図ですが、いくつか注意すべき点もあります。では、その注意点を紹介しましょう。

法務局への申請が必要

法定相続情報一覧図を取得するには法務局に申請して審査に通らなければなりません。公的な証明として各種の手続に使えるようにするために、法務局は厳格な審査をします。一般の方にはハードルが高いかもしれません。

法務局は法定相続情報一覧図を作成してくれない

誤解されている方も多いのですが、法務局は法定相続情報一覧図を作成してはくれません。一覧図は申請人が作成して必要書類と一緒に法務局に提出します。審査が通れば、申請人が作成した一覧図に、法務局が承認の印鑑を押して交付してくれます。
一覧図さえ取得できれば後の相続手続は大幅に楽になります。ただし、一覧図の作成は専門的な細かいルールがたくさんあり、審査に通るように正確に作るのは結構大変です。よって、一覧図の作成については専門家に依頼されるのをおすすめします。

管轄の法務局に申請しなければならない

法定相続情報一覧図を申請できる法務局には管轄があります。管轄以外の法務局に申請しても受け付けてもらえません。
（管轄について、詳しくは後述します）

法定相続情報一覧図の表記に注意が必要

利用する手続によって、法定相続情報一覧図の表記には注意が必要です。
例えば、相続人の住所が書かれていなくても法務局の審査は通りますが、利用する手続によっては住所が必要と言われる場合があります。
また、相続人の続柄についても、「子」と書けば法務局の審査は通りますが、利用する手続によっては長男・長女などの表記が必要と言われる場合があります。
せっかく法務局の審査が通っても利用する段階で使えなくては意味がありませんので、気を付けましょう。

実際には相続しない人も記載される

法定相続情報一覧図は、法定相続人全員の情報が記載されます。従って、遺産分割協議や相続放棄などによって、法定相続人であっても相続しない相続人も記載されます。
法定相続ではない相続手続の場合、法定相続情報一覧図と一緒に遺産分割協議書や相続放棄申述受理通知書などの書類が必要になります。

数次相続の場合の法定相続情報一覧図は２枚必要

数次相続とは、一度起こった相続の相続人の一人が、遺産分割協議を決着させる前に亡くなってしまった場合のことを言います。２回相続が発生しているので数次相続と呼ばれています。この数次相続は手続が非常に大変です。手間は単純に２倍ではなく、３倍～４倍というのが経験からくる印象です。従って、法定相続情報一覧図を利用する機会が多いケースだと思います。この数次相続を避けるために、最近では法律が改正され相続登記が義務付けられるようになりました。
数次相続の場合、法定相続情報一覧図は２枚作らなければなりません。法定相続情報一覧図の場合、１回目の相続が起こった時点では、まだ相続人全員が生きていたはずなので、１枚目はその状態を記載することになります。ですから２回目の相続で亡くなっている相続人も生きているものとして記載されます。当然、２回目の相続の死亡日の記載はしてはいけません。次に２回目の相続についてだけの法定相続情報一覧図を作ります。２枚目には後で亡くなった相続人の相続関係だけを記載します。従って、１枚目と２枚目を合わせなければ数次相続が起こっていることは分からないようになっています。
法定相続情報一覧図は、このような仕組みで作られているので、記載されている相続人が現在生きているかどうかは証明されていないことになります。例え数次相続が起こっていても、法定相続情報一覧図の１枚目だけ提出されたら通常の相続に見えてしまいます。ですから銀行や法務局では手続の際に、法定相続情報一覧図以外に相続人の印鑑証明書や住民票を要求します。こうすることで、既に死亡している相続人がいないかをチェックしているのです。あと、２回目の相続が起こった時の新たな相続人は、１回目の相続の法定相続情報一覧図の申出をすることができます。２回目の相続の相続人は、１回目の相続の法定相続情報一覧図に出てきません。ですから申出自体ができないように思えますが、２回目の相続で亡くなった相続人の地位を引き継いでいるので申出が可能なのです。

被相続人の住民票除票が廃棄されていた場合

法定相続情報一覧図の必要書類の中に「被相続人の住民票の除票」があります。亡くなった人の住民票は生存者の住民票から除かれて別に保存されるため除票と呼ばれます。住民票の除票には保存期間があって、この期間を過ぎると廃棄されてしまい提出できなくなることがあります。
令和元年６月に法律が改正されて住民票の除票の保存期間が、それまでの５年から１５０年に延長されました。改正後は廃棄される可能性は当分ないでしょう。しかし平成２６年６月以前に亡くなられた場合は既に廃棄されているので発行されません。相続手続を放置してしまった結果当てはまる場合は、法定相続情報一覧図の必要書類を出せないことになります。
この場合、一覧図に被相続人の住所を書くことができません。その代わりに被相続人の本籍の記載を必ずすることになります。本来、法定相続情報一覧図の本籍の記載は任意なのですが、住民票除票の廃棄の結果記載ができない時は必須となります。

法定相続情報一覧図の管轄

法定相続情報一覧図は、以下の条件に当てはまる法務局が管轄となり申請することができます。

① 被相続人（亡くなった方）の死亡時の本籍地
② 被相続人の最後の住所地
③ 申出人（申請人）の住所地
④ 被相続人名義の不動産の所在地

上記①・②.・③・④のうちのいずれかの管轄の法務局を選択し申請します。

法定相続情報一覧図を利用した方が良いケース

以下のようなケースでは、法定相続情報一覧図を利用した方が良いでしょう。

① 不動産が無く、預貯金や証券などの金融機関の相続手続をする場合

預貯金や証券などの金融機関の相続手続は、できるだけ自分で行いたいと考える人が多いです。しかし、非常に手間と時間がかかるのも事実です。皆さん一度経験されると、二度とやりたくないと言われるほどです。
そんな場合、 最も手間がかかる法定相続人の証明作業の部分を専門家に頼んで、他は自分でやるという手段があれば、全てを頼むよりも費用が安くなり、手続のストレスも最小限で済みます。
※下線部が法定相続情報一覧図の作成と申請になります。

② 不動産の相続は専門家に頼んで、預貯金や証券などの金融機関の相続手続は自分で行いたい場合

不動産の相続（相続登記）は専門知識が必要なので、一般の方が自分で行うのは向いていません。実際に、ほとんどの相続登記が司法書士の申請です。
そこで、不動産の相続登記は専門家に頼んで、預貯金や証券などの金融機関の相続手続は自分で行いたいという希望は多いです。
この場合、相続登記と一緒に法定相続情報一覧図の作成と申請も専門家に頼めば。預貯金や証券の相続をよりスムーズに進めることができます。

③ 兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合

被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になる場合は、子どもが相続人になる場合に比べて、書類の数が大幅に多く複雑になります。金融機関に書類をそのまま持ち込まれた場合も、確認作業にものすごく時間がかかるので、場合によっては「日を改めて来てください」と言われる可能性があります。（金融機関によっては、「法定相続情報一覧図」を作って持ってきてくれと言うところもあります）
従って兄弟姉妹や甥姪の相続の場合は、法定相続情報一覧図は必ず作成した方が良いと言えるでしょう。

法定相続情報一覧図の申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。被相続人の兄弟姉妹や甥姪の相続の場合は追加書類が必要になります。

① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本一式

亡くなった方の出生年までさかのぼった戸籍一式です。転籍や結婚で戸籍が変われば、その分通数が増えます。戸籍法が改正されて戸籍が変わった時も通数が増えます。70代以上の方だと祖父の戸籍までさかのぼるのが普通で、平均で５～６通、転籍や結婚が多い方だと８～９通になる場合もあります。
必要書類の中で最も集めるのが大変です。 当事務所では追加料金無料で戸籍の取得を代行しています。（最新の死亡時の戸籍のみは相続人様に取得して頂きます）