事例集

事例-1認知症対策

Aさんの父は数年前に亡くなり、母は父から相続した自宅(土地建物)で一人暮らしをしています。

母は最近になって体も衰えてきており、また少々物忘れも増えてきた為、高齢者施設への入居を考えています。

施設の費用は、母の年金と不足する分は母の貯蓄で支払う予定です。

母は施設へ入所した後もたまには自宅に帰りたいし、年に数回ですが親戚が集まることもあるため自宅は売却しない考えでいます。

上記のケースで何も対策しなかった場合

施設代により母の貯蓄が減り、年金だけでは施設代が不足することになったり、母が大きな手術をすることになったりしたときに大きな費用がかかることも予想されます。

だんだんと母の判断能力が衰え、最終的に認知症になった場合には、施設代や手術費用を捻出するため、自宅の土地建物を売却したいと思っても簡単に売却はできません。

成年後見制度を利用すれば自宅の売却は不可能ではありませんが、裁判所による後見人の選任および居住用不動産処分の許可を受けるまでに相当期間を要することになり、手続きが終わるまでは何も手が付けられず施設代や手術費用などはAさんが立て替えて捻出しなければならなくなります。

家族信託(民事信託)を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します。

 

このように信託契約を設計することにより、受託者であるAさんが自宅を管理・処分する権限を持つことになりますが、受益者である母親は施設に入所した後も時々自宅に帰ることもできますし、お盆などに親戚が集まる場所として自宅を利用することもできます。

もし、その後に母が認知症によって意思判断能力を喪失した場合でも、信託契約の定めにより、いざというときにはAさんの判断で受託者として母の自宅を売却などの処分ができるようになります。

成年後見制度を利用した場合のように裁判所の手続きで何か月も待たないと売却できないという事態を回避することができます。 また、信託された自宅の売却代金は当然に信託財産となり受益者である母のものですので、その現金の管理をAさんが行い、施設代や手術費用など母のために有効的に使うことができます。

そして、母が亡くなったときに信託が終了し、残余財産の帰属先(帰属権利者)をAさんと定めておけば、残った現金はAさんが取得することになります。

このように、家族信託を活用することにより、生前の財産管理・処分をスムーズに行うことができ、また遺言と同じ効力を持たせることが可能となります。

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