事例集

事例-5不動産が何人もの共有となっている場合の対策

・Aさんは、親から相続したオフィスビルを兄弟姉妹5人で共同所有しています。
・Aさんは、このオフィスビルについて何かしようとする度に5人の署名・押印などが必要となり、兄妹のうち遠くに住んでいる者もいるため面倒だと感じていました。
・Aさんをはじめ共有者全員は、あと数年はこのオフィスビルによる賃料収入を得たいと思っていますが、古くなってきたこともあり売却することも念頭に置いています。
・兄弟姉妹は皆高齢で、体も衰えてきた感があり、以前より物忘れも多くなってきている者もいます。

上記のケースで何も対策しなかった場合

共有者のうち一人でも認知症を発症するなどして意思判断能力が失われると、オフィスビルを売却することがすぐにはできなくなってしまいます。 また、売却できないうちに共有者の誰かが亡くなり相続が発生すると、さらに共有者が増え話がまとまらなくなる可能性が高くなり、売却自体が困難になる可能性があります。

家族信託(民事信託)を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します。

事例

 

このように信託契約を設計することにより、Bさんは受託者の権限によってこのビルの管理や処分を行うことができるようになり、またAさんを含む兄弟姉妹については受益者としてこのビルから発生する賃料を受け取ることができます。
もしこの先Aさんの兄弟姉妹のうち誰かが認知症などによって意思判断能力を失ったとしても何の影響も受けません。
例えば、いつかこのビルを売却することになった場合でも、売買契約の当事者は受託者のBさんなので、その時点で誰かが認知症などになっていたとしても売却について後見人の申立てなどをすることなく売却の手続きがスムーズに進みます。
また、売却しない場合でも、新たな賃借人との賃貸借契約やビルの修繕に関する契約について受託者であるBさんに権限が集中することになるので、 これまでのように共有者である兄弟姉妹全員の協力を得ることなくビルの管理・運用ができ、財産としても保有し続けることができます。
このように家族信託を活用することにより、不動産の共有問題を解決し、スムーズな管理・運用・処分を行うことが可能となります。

 

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