事例集

事例-4障がいを持つ子の生活保障(親亡き後の問題)

 

・Aさんと妻Bさんの子Cさんは重い障がいを持っており、ひとりで生活していくのは困難な状況です。
・Aさんは、自分と妻が亡くなった後の子Cさんの生活保障について心配をしています。

 

上記のケースで何も対策しなかった場合

・AさんとBさんが共に亡くなった場合、親の財産は子であるCさんが相続することになりますが、Cさんは自分で財産を管理することが難しく、その後一人で生活していくこともできません。
・Cさんは重い障がいもあり、結婚したり子を設けることは困難だと考えられ、将来Cさんが亡くなったときには相続人が一人もいないことが予想されます。 そうなると、Cさんが亡くなったときには両親が遺してくれた財産が最終的には国庫に帰属することになります。

家族信託(民事信託)を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します。

 

事例

 

このように信託契約を設計することにより、Aさんが亡くなった場合、Aさんの財産は、受託者の管理のもとで妻Bさんに承継されることになります。
妻Bさんは、信託契約の定めに従って、自身の生活費及び子Cさんの施設費などを受託者(親戚など)から受け取ることができます。
もちろん、Aさんの財産を2種類に分け、一部を信託財産として、他の信託財産から除外した財産(例えば現金)については遺言によって妻Bさんにそのまま相続させ、 除外した財産は受託者に管理させることなくBさんが自由に使えるように設計することも可能です。
その後、妻Bさんも亡くなって、子Cさんが一人になってしまった時には、第3受益者のCさんのために受託者が信託財産を生活費・施設費などに使っていくことになります。 そして、Cさんが亡くなったときに信託が終了し、残った信託財産は親戚や施設に受け取ってもらうように定めておくことができます。
このように、家族信託を活用することにより、障がいを持つ子の親亡き後の生活保障を確保することができ、最終的に残った財産についても国庫に帰属させるのではなく、 お世話になった親戚や施設などへのお礼としてお渡しすることも可能となります。

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