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支払督促とは

債権者側の言い分に基づいて、裁判所の名前で督促請求を相手に送ってくれます。証拠の調査をしない為、素早く裁判で請求することが出来るので、非常に便利です。
相手方が届いた支払督促を放置してしまった場合、一定期間の後、仮執行宣言を申し立てることにより、差押が可能な債務名義を短期間に取得することが出来ます。
訴訟よりも圧倒的に早く手続が進む割には、相手方に対しては、「裁判に訴えられた」というプレッシャーを与えることが可能です。

支払督促のメリット

1. 訴訟よりも費用が安い

   裁判手続にかかる印紙代や予納郵券代が、訴訟よりも圧倒的に安いです。例えば、印紙代は訴訟の半額、予納郵券代は半額以下です。

2. 裁判なのに証拠の添付が不要

   内容証明に証拠の添付が不要なのは理解できるとしても、裁判手続で証拠の添付が不要と言うと驚く人も多いでしょう。
   支払督促は債権者の言い分に基づいて裁判所が督促書面を発送しますので、相手方は文句があるなら異議を出しなさい、というスタンスなのです。
   相手方から異議が出た場合は、もちろん証拠が必要になります。しかし、相手方が一定期間放置した場合は、仮執行宣言を経て差押が可能になります。
   （相手方が放置する確率は4割程度と言われています。これを高いと見るか低いと見るかは意見が分かれると思いますが、私は高いと思っています）

3. 債務名義取得までのスピードが早い

   裁判所に持っていくと差押が可能になる書面の事を法律用語で「債務名義」と言います。ゼロから債務名義取得までのスピードが最も早いと思われるのが、相手方が放置した時の支払督促です。

支払督促のデメリット（注意点）

1. 相手方の住所地の裁判所が管轄になる。

   支払督促最大のデメリットがこれです。相手方が遠方に住んでいた場合、支払督促はあきらめることになります。
   もし、相手方から異議が出た場合、相手方の近くの裁判所で訴訟を続けることになり、著しく不利になってしまうからです。

2. 相手方から異議が出ると、通常訴訟に移行する

   相手方が放置せずに異議を出した場合、通常の訴訟に自動的に移行します。それから先は訴訟になりますので、証拠も必要になりますし、お互いに期日に出頭して主張をぶつけて争うことになります。
   従って、相手方から異議が出される可能性が高いと判断した場合は、最初から少額訴訟や民事訴訟を選択した方が効率的かもしれません。

料金

☆ 別途、印紙代（訴訟の半額）・予納郵券代2360円（名古屋簡裁の場合。郵券代は裁判所によって異なります）がかかります。

☆ 印紙代の目安としては、
　10万円以内 500円
　10万円超～20万円以内 1000円
　20万円超～30万円以内 1500円
　以下、100万円までは10万円ごとに500円ずつ上がっていきます。
　100万円を超えると20万円ごとに500円ずつ上がっていきます。

☆ 相手方から異議が出されて通常訴訟に移行した場合は、別途、追加費用がかかります。