愛知県、岐阜県、三重県で
債務整理・債権回収の相談なら

これは、利用した後で相談に来られて、非常に困ったケースになっていることが多いです。一見、「おまとめローン」は債権者の数が減って助かるように思えますが、ほとんどの場合、後の債務整理に悪影響を与えます。例えば以下のような問題が起こります。

（1）小規模個人再生の場合（個人再生の大部分は小規模個人再生）、最後に書面決議があり、半額を超えた債権者が反対すると、不認可になってしまいます。おまとめローンがあると、その債権者は大抵、突出した大口債権者になっているので、そこが１社だけ反対することによって個人再生が不認可になる危険性があります。（全体の半額を占めるような大口債権者になっていなければ問題ありません。）

（2）おまとめローンは１社の債権額が巨額になるので、保証人や担保を要求されることが多く、こうなると最悪のケース。債務整理をしようにも、保証人への請求や担保の売却などをされる恐れがあるので、行動が制限されてしまいます。常に保証人や担保のリスクを考えながら債務整理をしていくことになるので、えてして、おまとめ業者だけは、わがままが通っていきやすくなります。

以上のことから、相当に低利なローンでない限り、おまとめローンは利用するべきではないと考えます。どうしてもまとめるのならば、この金額ならば絶対に最後まで完済できるという確信が持てるくらいの返済計画を立てられる場合のみに限定するべきでしょう。

事務所によっても、費用は違いますので、確定的なことは言えません。
以下に示すのは、自己破産の平均的な費用です。詳しくは各事務所にお問い合わせ下さい。

任意整理に関しては、債権者の数や債務額、過払いになるかどうかなどで、ケースによって異なります。

☆一般的に、司法書士は弁護士の半分くらいの費用の事務所が多いようです。ただ、中には上記よりも高い司法書士事務所や安い弁護士事務所もありますので、あくまで目安として考えて下さい。

しばらくは、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことができなくなります。これは、金融機関の信用情報機関に「事故情報」として登録されることによって起こります。

だいたい、7～8年位登録されるケースが多いようです。

自己破産のときだけ登録されると思っている方が多いのですが、過払金返還請求以外の債務整理をすれば、手続きの種類に関係なく登録されます。
☆現在は、過払金が発生していれば、事故情報の登録はされなくなりました。

これも、戸籍記載の件と同様に、誤解されている方が多いです。
法律上は、保証人になっていない限り、家族に返済義務は一切ありません。業者は債務者の無知につけこんで、家族に請求してくることがよくありますが、保証人になっていない限り、きっぱりと断ってください。

あなたは、公証人役場に行って、公正証書を作らされていますか？
あるいは、白紙の委任状を取られたりしていますか？業者によっては、複写式にして委任状を作成したことを債務者や保証人が気付かないようにしている場合がありますので、注意が必要です。公正証書や白紙委任状が業者の手元に無ければ、すぐに差押えをすることはできません。その場合、業者はまず、裁判手続を取って、債務名義と呼ばれるものを取得してからでないと、差押えはできないのです。

それは、大変ですね。債権者はその気になれば、すぐにでも差押えをすることができます。
早急に、司法書士か弁護士に相談されることをお勧めします。

最近、増えている相談です。特定調停成立の後に送付される調停調書は、公正証書と同じ力を持っています。要するに債権者はすぐにでもあなたの給料等を差押えることができるという、大変な事態です。早急に、司法書士か弁護士に相談されることをお勧めします。

ETCカードを発行しているクレジット会社が債務整理の対象に含まれている場合は、一旦はクレジットカードと一緒に使えなくなります。
ただし、何らかの事情でクレジットカードが使えなくなった人の為にETCパーソナルカードという制度が用意されています。ETCパーソナルカードは発行元がクレジット会社ではなく高速道路会社である為、クレジットの事故情報には関係なく持つことが可能です。

例えば、過払金の発生が見込めるようなクレジット会社があったとしたら、ETCカードの為に過払金の回収をあきらめるとしたら非常にもったいないと思われますので、ETCパーソナルカードの利用を検討してみると良いでしょう。

当事務所に相談に来られる方は愛知県・岐阜県・三重県の方が圧倒的に多いです。
しかし、他の地域からの依頼であっても事務所に足を運んで頂けるのであれば、お引き受けしています。今までで最も遠方からのご依頼は福井県から来られた方でした。

お気持ちは分かりますが、おすすめしません。
あなたが援助して仮にご家族の借金が完済されたとしても、ほとんどの場合、再び借金がふくらむことになります。
実はこれには、ちゃんとした理由があります。借金を援助によって一括で完済すると、その人は貸金業者にとって大変な優良顧客、要するに「お得意様」になってしまうのです。優良顧客に対しては前よりも借金の審査が甘くなり、また借りられる限度額も前よりも増えてしまいます。更に「お得意様」を放っておく貸金業者はありませんので、必ず再び営業の電話がかかってきます。

もともと借りるクセがついている人が、営業電話によって、以前よりも多額の借金が楽に借りられると聞かされる訳ですから、ほとんどの場合、再び借りてしまいます。しかも借金の額は前よりも増えてしまいます。このようなケースを当事務所では、たくさん見ていますので、ご家族の借金を援助するのは賛成できません。援助する前に、粘り強く説得して専門家の相談を受けるようにすすめて下さい。

家賃を払っているクレジット会社が債務整理の対象に含まれている場合は、家賃の支払方法を変更して下さい。ほとんどの場合、変更を認めてくれることが多いです。

しかし、一部のアパート斡旋業者の中にはマニュアル通りの対応で拒否してくるケースがあります。こんな場合でも現実にクレジットが利用できなくなると、家賃の引落しができなくなる訳ですから、業者は改めて請求するしかありません。その時に現金で支払うことができれば、アパート斡旋業者も検討してくれるケースが多いようです。（大家さんからすれば、家賃を支払う意思があるのに、その人を追い出して空き家にするメリットはありません。）それでも拒否してくるような場合は仕方がありません。クレジット以外で契約してくれるところに引っ越しましょう。