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お金を貸す時に保証人を取っている人は少なくないと思います。貸す立場に立った場合、保証人は可能な限り取っておいた方が有利になります。
法律上、保証人は「ただの保証人」と「連帯保証人」の2種類あることになっています。しかし、現実の実務では100％連帯保証人が利用されています。何故なら連帯保証人には、ただの保証人には無い大きなメリットがあるからです。
ただの保証人の場合、まずは借主に請求しなくてはなりません。借主の居所が分からないとか、借主に返済能力が無いということがはっきりした後で、はじめて保証人に請求することが出来ます。 例えば、100万円を貸している場合、借主が30万円持っていたら、まず借主から30万円を回収して、その後、残りの70万円を請求することになります。
ところが連帯保証人の場合、借主に一度も連絡せずに、いきなり連帯保証人に全額請求しても法律上全く問題がありません。貸主が一方的に、どちらに請求するかを選択できるのが連帯保証人なのです。
貸主の立場からしたら、返済能力に疑問のある人に大事なお金を貸すのをためらうのは当然です。そういう場合は、返済できそうな人を連帯保証人にしておいて、いざという時の為に保険をかけておくのは安心できる手段と言えるでしょう。

銀行でお金を借りる時には、不動産や定期預金を担保に取られることが多いです。消費者金融でお金を借りる時には、申込書に勤務先を書かされることが多いです。これは、返済が止まった時に、プロの金融機関は回収する手段を最初から用意していると言う良い例です。
個人でお金を貸す時も、これを見習うと、より回収の確率が上がります。個人の場合は担保を取るのは難しい場合も多いでしょうから、せめて勤務先を聞いておくことをおすすめします。自営業の方に貸す場合は銀行口座を聞いておくと良いでしょう。
勤務先や銀行口座が分かっていれば、最終手段として差押という手続で強制的に回収することが可能になるからです。また実際に差押をしなくても、いつでも差押が出来るという状態は相手に対するプレッシャーになりますので事前に支払ってくる可能性も高まります。 （相手が勤め人なら銀行口座よりも勤務先を聞きましょう。差押で最も回収確率が高いのが給料の差押だからです）

貸金請求を取り扱っている事務所の中には、内容証明の送付に専門特化している事務所がありますが、正直なところ、内容証明だけで支払ってくるケースは極めて少ないのが実情です。
従って、内容証明専門の事務所に依頼すると、その後、裁判手続を行う為に別の専門家に依頼するケースが多いです。これは、依頼人の立場からすると二度手間になりますし、費用も一人の専門家に頼むよりも高くなってしまう恐れがありますので注意が必要です。