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事例-1
個人事業主で公庫や保証協会付融資を借りていたケース

土木系の個人事業をしていて、日本政策金融公庫から約５００万、地元の信用金庫の保証協会付融資で約３００万借りていました。借りてからしばらくは問題なく返済できていました。

ところがコロナがはやり始めたころから徐々に仕事が減ってきました。あまりコロナの影響はない仕事だと思っていたのですが、当てが外れたようです。しばらくすると返済がきつくなってきて、クレジットや消費者金融からも借りるようになってしまいました。

いよいよ支払うのが難しくなってきたところ、一瞬、自己破産が頭をよぎりましたが、破産すると廃業しなくてはならないと思い、いろいろ調べたところ個人再生という方法があることを知りました。最初は中心部の弁護士事務所に相談に行きましたが、あまり納得のいく説明が受けられなかったので更に探したところ、良さそうな司法書士事務所が見つかり、そこに依頼することにしました。

事務所からのコメント

事業主ということもあって、個人の方よりも借金の金額が多かったのが印象に残っています。事業主の場合、まずは借金を除いた本業で黒字になっていることが重要です。借金を減らせば本業は利益を出していることが、事業主の個人再生の条件だからです。（借金を除いても赤字の場合、個人再生で申し立てても破産で出し直すように裁判所から言われてしまいます）

Sさんの場合、本業で黒字が出ていましたので個人再生で引き受けました。事業主の個人再生の場合、事業の毎月の収支表とプライベートの家計簿の両方を出す必要があり、更に通常の財産目録に加えて什器備品目録も出す必要があります。提出しなければならない書類の数が個人よりも格段に多くなりますので手間も時間もかかります（その分、費用も若干高くなります）。

その辺りを説明した上で、ご納得頂いて進めました。当初は毎月の収支表と家計簿に苦労されていましたが、事務所の指摘をよく聞いてくれて、徐々にスムーズに書けるようになってきました。最終的には裁判所も納得するものが出せるようになりました。

個人再生は借入額が大きいほど減額金額が大きくなるので、成功すれば大変お得になります。条件が満たされていれば、検討してみると良いでしょう。