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クレディアの特徴

(1) 「最後通告書」という通知が届くことがある

クレディアから「最後通告書」というタイトルの書面が届くことがあります。書面の内容は、だいたい以下のようになっています。

最後通告書 日頃弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。
長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。
貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、法的手続等の検討をせざるを得ません。
つきましては、平成〇年〇月〇日までに「ご請求金額欄」に表記しております金額をお支払い下さい。
また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。
尚、本書は、平成〇年〇月〇日現在で作成しておりますので、本書と入れ違いにご入金されている場合は、ご容赦願います。
注目して頂きたいのは、上記の文章の後の「ご融資の契約内容」という欄と、「本書作成時点での残存債務の額」という欄です。
まず、「ご融資の契約内容」の中に「最終貸付年月日」という項目があります。
あと、「本書作成時点での残存債務の額」の中に「約定返済日」という項目があります。
この最終貸付年月日と約定返済日の両方ともが５年以上前ならば、借金の消滅時効期間が過ぎている可能性が高いです。ただし、消滅時効期間が過ぎていても借金の請求は法的に可能なので、法的に正確な時効援用通知を送らないと請求は止まりません。放置すると訴えられる可能性もあります。

(2) クレディアの「支払督促」

裁判による請求には、大きく分けて「民事訴訟」と「支払督促」の２種類があります。クレディアは民事訴訟も支払督促も両方利用してくる業者です。
支払督促で訴えられた場合、請求される債務者にとって最も注意しなければならないのは、反論書の提出期限が訴状よりも短く、たった２週間しかないことです（民事訴訟は１カ月くらい）。支払督促が届いたら、一刻も早く反論書を提出する必要があります。

クレディアが支払督促を利用する時は大きな特徴があります。それは、東京簡易裁判所の「督促手続オンラインシステム」を使ってくることが多いのです。
督促手続オンラインシステムとは東京の簡易裁判所のみにあるシステムで、ネットからオンラインで支払督促の請求ができます。全国どこからでも使えるので、債権者からすると非常に便利です。
ただし債務者側からすると、袋綴じのハガキのようなスタイルの郵便が届きますので、一見すると裁判所からの書類に見えません。詐欺の郵便と勘違いする人もいるかもしれません。実際、私のところに相談に来た方は、「詐欺かどうか判断して欲しい」という理由で来られました。
本来、支払督促は債務者の住所地の裁判所から届きます。それが地方の人にも東京の裁判所から届くので、余計に疑わしくなってしまうのでしょう。

そこで正式な支払督促かどうかを見分ける方法として、督促手続オンラインシステムの特徴を説明します。

1. 墨田庁舎から送られてくる
   東京簡易裁判所には、霞が関の本庁舎以外に墨田庁舎があります。住所は墨田区錦糸四丁目１６番７号です。督促手続オンラインシステムによる支払督促は、墨田庁舎から届きます。
2. 東京簡易裁判所　民事第７室が取り扱っている
   東京簡易裁判所は大規模なので、ものすごくたくさんの部署があります。そのうち民事第７室というのが、督促手続オンラインシステムの部署です。差出人の表示に民事第７室と書かれています。
3. 長方形の袋綴じの郵便でくる
   督促手続オンラインシステムの書面は、縦長の長方形の袋綴じの郵便です。袋綴じを切り取って中身を確認します。この辺りも裁判所の書類っぽくないので、誤解しやすいポイントかもしれません。

上記の点を注意して、正式な支払督促だった場合は、素早く「督促異議」という反論書を裁判所に出さなくてはなりません。出来るだけ早く専門家に相談しましょう。

(3) 「訴訟予告通知」という通知が届くことがある

クレディアは請求を放置すると裁判をしてくる確率の高い業者なので注意が必要です。裁判をしてくる場合は民事訴訟の時は静岡簡易裁判所、支払督促の時は東京簡易裁判所の督促手続オンラインシステムを利用してくることが多いです。

クレディアは民事訴訟をしてくる前に「訴訟予告通知」というタイトルの書面を送付してくることが多いです。
内容は、「このまま未払いのまま放置すると、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所に訴訟申立等の手続の検討をせざるを得ない」、「〇年〇月〇日までに請求金額を支払ってください」、「支払えない場合は弊社窓口まで連絡して欲しい」といったことが書かれています。
※請求金額の元金の金額が１４０万円を超えている場合は地方裁判所、１４０万円以内の場合は簡易裁判所が管轄になります。消費者金融の場合、大半が簡易裁判所の管轄です。
クレディアの場合、訴訟予告通知が届いたら、かなりの確率で実際に裁判をしてきます。「ただの脅し」だとは思わない方が良いでしょう。
訴訟予告通知の中に「最終貸付年月日」・「約定返済日」といった記載が見つかると思います。この日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう

(4) クレディアの「民事訴訟」

クレディアは静岡県静岡市に本社があるので、訴えてくる場合は本社のある静岡簡易裁判所から訴状が届くことになります。（これに対して、支払督促を利用してくる場合は、東京簡易裁判所から届くことが多いです）

クレディアは事実上の倒産をしてから、フロックスという会社に変更になりました。その後、新たにクレディアという社名を復活させて（法的には吸収合併）、現在は再びクレディアと言う社名で業務を行っています。非常にややこしいですが、訴えられた場合、訴状にはこの辺りの経緯が詳しく書かれています。
クレディアは平成２７年に貸金業登録を廃止したので、それ以降新たな貸付は行っていません。現在は回収業務だけを行っています。

クレディアは時効期間が経過した後で訴えてくることもあります。この場合は法的に適切な反論をすれば裁判に勝つことができますので、あきらめてはいけません。早めに専門家に相談しましょう。
※時効期間経過後とは、過去に裁判が無い場合は最後の取引から５年以上、過去に裁判されている場合は１０年以上、経過後のことです。

(5)「法的手続き移行のご通知」という通知が届くことがある

クレディアから「法的手続き移行のご通知」という書面が届くことがあります。内容は、まず「放置すると法的手続きへの移行を検討せざるを得ない」と脅し文句から始まります。
次に、「以下の期日までに取扱店までご連絡ください」と連絡をうながす呼びかけです。
最後に、「あくまで任意の解決を希望しているので、連絡してくれれば相談に応じます」とソフトな印象をアピールしようとしています。（最初に「訴える」と脅しをかけているので、実際にはソフトではないのですが）

しかし、誘い文句にのせられて連絡してはいけません。下の段の債権情報のところに、「最終貸付年月日」・「約定返済日」という欄があります。この両方の日付が５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。クレディアに連絡する前に専門家に相談しましょう。

(6)クレディアから届く「訪問通知書」

クレディアから「訪問通知書」という書面が届くことがあります。内容は、「本日、集金に伺いました。つきましては、〇年〇月〇日までに下記ご請求金額をお支払いください。上記期日までにお支払いが困難な場合は、必ず弊社担当者宛にご連絡下さい。」と書かれています。
この書面は、訪問に来たけど留守だった時にポストに入れられるものだということが分かります。このようにクレディアは未払いが放置されると裁判もしてきますし、自宅に訪問もします。放置するのは危険なので、専門家に相談してください。

(7)ステーションファイナンス（スタッフィ）の請求が目立つ

クレディアは日本保証と言う業者から複数の未払い債権の承継を受けています。その中でも目立つのがステーションファイナンス（スタッフィ）の未払い債権です。従って、昔、ステーションファイナンス（スタッフィ）から借入をしていた人はクレディアから請求を受ける可能性があります。架空請求と誤解しないように注意しましょう。

(8)「ご入金のお願い」という通知が届くことがある

クレディアから「ご入金のお願い」という通知が届くことがあります。内容は、「とっくに支払期日が過ぎているので〇年〇月〇日までに入金してください」という前置きで、その下に借金の詳しい内容が書かれています。 クレディアからの請求書は比較的詳しい内容が書かれていることが多いので、時効になっているかどうかの判断はしやすいです。下の段の借金の内容が書かれた部分に「約定返済日」「期限の利益喪失日」「代位弁済日」などの項目を見つけたら、その日付から５年以上経っていれば、法的に正確な時効援用通知を送ることで請求を止めることができます。

(9)分割に応じてくれない傾向がある

クレディアは時効にならなかった場合、非常にやっかいな業者です。なぜなら分割払いに応じてくれない傾向がある業者だからです。この点は株式会社ギルドと似ていますね。利息や損害金の減額にもなかなか応じてくれません。 こうなると任意整理などの分割払いを前提にした方法は取れないので、時効にならずに一括払いで払えない時は、自己破産を検討するしかないでしょう。 当事務所では時効でなかった場合の自己破産の申立にも対応していますので、当てはまる場合はご相談ください。