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少額訴訟とは

60万円以内の請求に限られる訴訟手続です。一応、訴訟なので、支払督促とは異なり、証拠も必要ですし、口頭弁論も開かれます。 ただし、1回で決着させることが決まっていますので、だらだらと長引く心配がありません。（第一回期日終了後に判決が出ます）

少額訴訟のメリット

1. 債権者の住所地の裁判所に申立てることが出来る

   少額訴訟を選択する時の大きな理由となるのが、これです。相手方が遠方で、支払督促が使えない時に非常に役に立ちます。

2. 第一回の期日で判決が出る

   これも少額訴訟を選択する大きな理由です。1回で決着がつきますので、長引く心配がありません。

3. 通常訴訟に移行するケースが少ない

   少額訴訟は、相手方の言い分も聞く訴訟手続なので、債権者の言い分だけを聞いて発送される支払督促と比較すると、圧倒的に通常訴訟に移行する確率が低いです。

少額訴訟のデメリット（注意点）

1. 60万円を超える高額請求は出来ない

   これは、少額訴訟のルールで決められていることなので仕方がありません。60万円を超えている場合は、少額訴訟はあきらめましょう。（ただし、この場合の60万円の基準は元金の部分です。利息や損害金は含まれません）

2. あまり複雑な事件だと受け付けてもらえないことがある

   少額訴訟は1回の審理で終わらせることがルールなので、1回では、とても審理しきれないような複雑な事件だと裁判所が判断した場合は、受け付けてもらえない時があります。 （もちろん、申立をしてみないと分からないことなので、とりあえず申し立てることは可能です）

3. 回数制限がある

   同一の原告が、同一の簡易裁判所で、同一の年に少額訴訟を利用できるのは10回までという制限があります。 しかし、これは貸金業など特定の仕事で利用している業者向けの規定と言われていて、通常は1年の内に10回も利用することは、まずありませんから、あまり気にする必要はないでしょう。

料金

☆ 内容証明の後に申立てる場合は、1万円割引します。

☆ 別途、印紙代・予納郵券代6700円（名古屋簡裁の場合。郵券代は裁判所によって異なります）がかかります。
☆印紙代の目安としては、
　10万円以内 1000円
　10万円超～20万円以内 2000円
　20万円超～30万円以内 3000円
　以下、60万円までは10万円ごとに1000円ずつ上がっていきます。