11月 20 2019
クレディアの「支払督促」 時効(53)
支払督促とは
裁判による請求には、大きく分けて「訴状」と「支払督促」の２種類があります。
支払督促は訴状よりも申立てが簡単で費用も安い代わりに、相手方の住所地の裁判所に申立てをしなければならないというマイナスもあります。
請求される債務者にとって最も注意しなければならないのは、反論書の提出期限が訴状よりも短く、たった２週間しかないことです（訴状は１カ月くらい）。
支払督促が届いたら、一刻も早く反論書を提出する必要があります。
訴状を使うか支払督促を使うかは業者によっても好みがあり、どちらが特に多いということはありません。
クレディアの支払督促の特徴
クレディアは最近は支払督促を利用する頻度が高いようです。しかし、クレディアの支払督促には大きな特徴があります。それは、東京簡易裁判所の「督促手続オンラインシステム」を使ってくることから起きる特徴です。
督促手続オンラインシステムとは
東京の簡易裁判所のみにあるシステムで、ネットからオンラインで支払督促の請求ができます。全国どこからでも使えるので、債権者からすると非常に便利です。
クレディアが、このシステムを使って請求してくるのも便利だからでしょう。
詐欺の郵便のように見えるかも
ただし債務者側からすると、袋綴じのハガキのようなスタイルの郵便が届きますので、一見すると裁判所からの書類に見えません。詐欺の郵便と勘違いする人もいるかもしれません。
実際、私のところに相談に来た方は、「詐欺かどうか判断して欲しい」という理由で来られました。
本来、支払督促は債務者の住所地の裁判所から届きます。それが名古屋の人にも東京の裁判所から届くので、余計に疑わしくなってしまうのでしょう。
正式な裁判かどうかの見分け方
督促手続オンラインシステムによる支払督促の特徴は以下のとおりです。
- 墨田庁舎から送られてくる
- 東京簡易裁判所 民事第７室が取り扱っている
- 長方形の袋綴じの郵便でくる
東京簡易裁判所には、霞が関の本庁舎以外に墨田庁舎があります。住所は墨田区錦糸四丁目１６番７号です。督促手続オンラインシステムによる支払督促は、墨田庁舎から届きます。
東京簡易裁判所は大規模なので、ものすごくたくさんの部署があります。そのうち民事第７室というのが、督促手続オンラインシステムの部署です。差出人の表示に民事第７室と書かれています。
督促手続オンラインシステムの書面は、縦長の長方形の袋綴じの郵便です。袋綴じを切り取って中身を確認します。この辺りも裁判所の書類っぽくないので、誤解しやすいポイントかもしれません。
クレディアの支払督促の対処法
上記の点を注意して、正式な支払督促だった場合は、素早く「督促異議」という反論書を裁判所に出さなくてはなりません。出来るだけ早く専門家に相談しましょう。
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