司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

その他

5月 24 2019

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という架空請求

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ、とは

最近マスメディアでもニュースになっている新手の架空請求詐欺に、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というタイトルの書面が届くものがあります。内容は、「あなたに対する請求で裁判に訴えた。このままだと給料や動産、不動産などを差押えることになる。裁判を取り下げて欲しかったら記載の連絡先に連絡するように」というものです。

驚いて連絡しないように

「裁判に訴えた」、「給料などの差押えをする」などと書かれていると、つい連絡したくなりますが、このように脅して連絡させるのが詐欺グループの目的です。直接、話を始めれば、後は言葉巧みに誘導して、お金を払わせる方向に持っていこうとします。
つまり連絡してしまうと相手の思うつぼなので、この場合は連絡しないのが正解です。

本当の請求の場合もあるので注意

身に覚えの無いところから請求が来た場合、全てが架空請求かというと、そうとは限りません。ここが注意が必要なところです。
例えば、以前に実際に借りていた業者の会社名が変わったり、債権譲渡されていたり(未払い債権を他の業者に売ること)、債権回収業者に取り立てを委託したり(他の業者に取り立ての仕事を任せること)、することで、元の業者と異なるところから請求を受けることはありうるのです。
これらの場合は、架空請求ではなく本当の請求になります。

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせが、架空請求である理由

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせには、法的に見ておかしな部分がいくつかあります。例えば
①実際に裁判をした場合に付く番号は「事件番号」というが、書面には「管理番号」と書かれている
②「取下げ最終期日」という記載があるが、実際の裁判に取下げ最終期日など無い
③「執行官立会いの下、給与の差押え」と言う記載があるが、実際には給与の差押えに執行官は立ち会わない。会社に裁判所からの通知が送られる方法による。
④連絡先が「法務省管轄 民間訴訟告知センター」あるいは「国民訴訟通達センター」などになっているが、法務省にそんな部署は無い
などです。
このように法的に明らかに間違っている部分が多いことからも架空請求であることが分かります

どうしても架空請求かどうかが区別がつかない場合

そうは言っても一般の方にとっては、架空請求か本当の請求かどうか区別をつけるのは不安かもしれません。そんな時は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。くれぐれも先に相手に連絡をして確かめようとしてはいけません。
まともな専門家ならば、架空請求と本当の請求の区別はすぐにつきます。素人判断で間違えてしまったら大変なことになる可能性がありますので、できるだけ早くに専門家に相談しましょう。

1月 04 2018

離婚による財産分与の不動産登記(名義変更)

離婚による財産分与で不動産を譲り受けた場合、不動産登記(名義変更)をする必要があります。この際、二つ注意すべき点があります。

一つは、協議離婚の場合、「不動産の登記に相手方の協力が得られるのか」という問題です。

協議離婚の場合の不動産登記(名義変更)は、相手方の実印、印鑑証明、権利証(登記済証・登記識別情報)が必要になりますし、依頼を受けた司法書士が相手方と本人確認のために面談することも必要です。貰い受ける人の単独では出来ません。円満離婚なら問題ないかもしれませんが、相手方と険悪な雰囲気になっていたとしたら不動産登記(名義変更)に協力してもらうのは難しいかもしれません。

一方、裁判所の調停・審判・訴訟などによる離婚の場合は、裁判所の判断が出るまでは大変ですが、判断が出た後、不動産の所有権を財産分与により譲るという結果が得られれば、相手方の協力は不要になります。

結果の書かれた裁判所の調停調書・審判書・判決正本などを添付していけば、貰い受ける人の単独で登記を行うことが可能です。もちろん司法書士による相手方の面談も不要です。

二つ目の注意点としては、贈与税の問題です。
通常は財産分与で不動産を貰い受けても贈与税はかかりません。財産分与とは今までの夫婦の財産を清算するのが目的だからです。

しかし、夫婦の財産を清算するよりも多いと思われるような財産の場合、税務上の財産分与とは認めてもらえない可能性があります。その時は、超えた分に関しては贈与税の対象になるかもしれません。

このように財産分与と言っても気を付けるポイントがありますので、事前に専門家に相談するのが間違いが無いと思います。

5月 08 2014

ウインドウズについて考えてみる

3月末にウインドウズXPのサポートが終了したのをきっかけに、事務所のパソコンのOSの入れ替えを行いました。細かい変更作業がゴールデンウイークまで続いたせいで、久しぶりのブログのアップとなりました。

今回、新しく入れたのはウインドウズ7です。何故、最新版のウインドウズ8ではないのかというと、私の周囲の評判を聞いたところ、ウインドウズ8の評判がすこぶる悪かったからです。8に入れ替えた人からは「未だに慣れない」という声をよく聞きます。「ソフトの利用で問題が無いなら、8は避けた方が良い」ということも聞きました。

実際、8の入ったパソコンの画面を見たことがありますが、確かに今までと勝手が違いすぎて「これは慣れるのが大変そうだ」と思いました。根本的な操作方法が異なっているので、今までのパソコンに慣れてしまった人ほど苦労するでしょう。(逆に8からパソコンを始めたという人には、ひょっとしたらいいのかもしれません)

それにしても、基本的な操作系を変更してしまうなんて、マイクロソフトは一体何を考えているのでしょうか、正直、いつかは7のサポートも終了して入れ替えなきゃいけなくなる日が来るのかと思うとちょっと憂鬱です。

自動車を例に考えてみると、自動車の基本的な操作は、どれだけ進歩したとしても変わりませんよね。例えば、「新しい車はブレーキとアクセルの位置が変更になりました」などと発表されたらユーザーはパニックになるのではないでしょうか。そんな車、慣れる前に事故を起こしそうで、怖くて乗れません。

要するに、機械には絶対に変えてはいけない慣れ親しんだ基本的な操作というものがあると思うのです。最新版のウインドウズ8は、そういう部分を完全に無視しているとしか私には思えません。パソコンにかなり詳しい私の知り合いは、「最初に8にさわった時、パソコンを終了させる方法が分からなかった」と言いました。(実はこれと同じことを複数の人から聞いています)

かなり詳しい人がシャットダウンの仕方も分からないようなソフトは製品としてどうなのかという疑問が残ります。是非、マイクロソフトには、この点を反省して頂き、7のサポートが終了する前に、より今までの操作系に近い新しいソフトを発表して欲しいものです。

11月 06 2013

楽天、日本一おめでとう!

東北楽天ゴールデンイーグルスが日本一になりました。心からおめでとうと言いたいです。東北の被災地の皆さんも、さぞやうれしかったことでしょう。

まあ、巨人ファンは悔しかったかもしれませんが、さすがに今年は楽天優勝で良かったんじゃないでしょうか。これで巨人が優勝していたら、被災地の期待を裏切ってしまうことになりますから、全国的に見たら巨人が悪者になってしまいかねません。悪役にならなくて良かったという考え方も出来るんじゃないでしょうか。

それに巨人は、何と言っても今シーズン無敗の田中投手に初めて土を付けた訳ですから、それだけでも巨人ファンは満足できるように思います。だって他のどのチームも勝てなかったんですから。(正直、第6戦が終わった後は、楽天が負けるんじゃないかと思いました)

これは私の個人的な感想ですから正しいかどうかは分かりませんが、今回の日本シリーズの楽天の勝因は、先発投手の中では力が落ちると考えられていた美馬投手や辛島投手を巨人が全く打てなかったということにあるように思います。そして、その原因は実は田中投手と則本投手ににあるのではないかと個人的には思っています。

何故かと言うと、巨人は恐らく田中投手と則本投手に関しては徹底的に分析し対策を練ってきたと思いますが、他の二人に関しては、たぶん打てるだろうと、あまり対策を練っていなかったのではないでしょうか。

第6戦の前にはバッティングピッチャーを1メートル手前から投げさせるなどして田中対策をしたそうです。それによって、あまりにも頭と体が田中投手を打つことに適応しすぎてしまい、かえって他の投手に対応できなくなってしまったのではないかと思うのです。

もし、この考えが正しければ、田中投手が相手打線を過剰適応させるくらい凄かったので、結果的に他の投手の好投につながったということになります。例え第6戦で打たれても実は勝利に貢献していたのではないかと思う訳です。

これで今年の野球シーズンは終わりました。私は楽天ファンではありませんが、今年は楽天日本一で良かったのではないかと思います。ただ、田中投手がメジャーへ挑戦する可能性が高そうですし、ドラフトで引き当てた松井投手もさすがに1年目では、それほどの活躍は期待できないでしょうから、来年は正念場かもしれませんね。

10月 31 2013

国家の財政破綻論のウソ

債務整理の仕事をしていると、借金について日常的に考えていますので、一般の人よりも詳しくなってきます。私が普段目にしているのは、もちろん家計の借金についてです。しかし、良くテレビや新聞で「国家の借金」について話題になることがあります。これは、果たして「家計の借金」と同じに考えてよいのでしょうか。

結論から申し上げると、「国家の借金」は「家計の借金」とはその性質が全く異なります。ところが性質が全く異なるにもかかわらず、テレビのコメンテーターの中には、これを同じように説明する人が多いのに驚きます。

最も代表的なのは、「Aさんの家計では年収300万円なのに借金が900万円もあります。これでは払っていけないので、いずれ破綻しますよね。日本国家も同じように国家の収入である税収の何倍も借金がありますから、いずれ日本は破綻します」という説明です。国家を家計と同じと考えてしまうと、つい納得してしまいますね。

しかし、国家財政は家計とは全く違います。何故なら国家には「通貨発行」をする権利が与えられているからです。ようは足りなければお金を刷ることができる訳です。

具体的には、国債を発行して借金をしても、その国債を日本銀行が通貨を発行して買い取ってしまえば、日本銀行は日本政府の子会社なので、買い取った国債の返済は不要になってしまうのです。

一般人からしたら、まことにうらやましいシステムですが、本来、これが政府というものです。政府発行の日本円で普段の生活をしている以上、文句を言っても始まりません。

こういう説明をするとすぐに、「じゃあ、政府はいくらでも借金ができるのか?」と聞いてくる人がいますが、もちろん限界はあります。それはインフレ率です。

インフレとは物に対してお金の量が多すぎる時に発生する経済現象です。インフレがあまりにも激しくなると国民生活が破壊されますから、政府としてはこれは防がなくてはなりません。政府が借金を増やして中央銀行が通貨を発行し続けるとお金の量が増えていきますから、いずれインフレ率が上昇して政府は通貨発行を止めなくてはならなくなります。

裏を返せば、インフレ率がたいして上がっていない局面では、政府が国債を発行して中央銀行が通貨を増やしても、たいして問題は起こりません。少なくとも国家財政の破綻などは起こりません。現在の日本はこれに当てはまります。

現在の日本はインフレとは真逆の現象であるデフレに苦しんでいます。デフレとは物に対してお金が足りない現象ですから、日銀の通貨発行はむしろ正しい政策です。ならば、今の日本は借金を増やしても大きな問題は起こらない状態だと言えます。

すると、前回も説明したような必要な公共事業があるのに、「国の借金が多すぎるから公共事業など止めろ」とか、「このままだと国家財政が破綻する」などの言い分は間違いだということが分かるでしょう。

このように「国家の借金」と「家計の借金」は全く意味が違います。この違いを覚えておくと、テレビや新聞のおかしなコメントのウソを見抜けるようになるでしょう。

☆ちなみに地方自治体(都道府県や市町村)に関しては、家計や企業と同じように通貨発行権がありませんので、普通に破綻します。従って、北海道の夕張市が破綻したからと言って、国家財政が破綻するとは全く言えないのです。(夕張市は財政が厳しいからと言って日本円を発行することは出来ません)

10月 22 2013

日本経済について思ったこと

アベノミクス効果で、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済でしたが、残念ながら来年4月の消費税増税が決まってしまいました。このままいけばデフレ脱却も近いかと思っていた矢先だったので、一時的に気分が落ち込んでしまったのは事実です。

確かに消費税増税は経済にはマイナスに働くでしょう。しかし、増税法案自体を決めたのは民主党の野田内閣でしたから、まあ責めるとすれば本来は昨年の野田内閣に責任があると言えます。(安倍さんは昨年に決まった法案に従ったにすぎません。早い話が野田さんの決めた法案の尻拭いをしているということになります)

増税で景気が落ち込むと言えば、1997年の橋本龍太郎内閣が思い出されますが、あの時は増税とプラスして公共投資の大幅カットや社会保障費のカットなども同時にやりましたから、これが景気悪化をよりひどくしたと言われています。安倍内閣はこれを教訓にして、せめて公共投資の増額や社会保障費の維持などはしていくべきでしょう。

公共投資の増額と言うと目を吊り上げて反対する人がたまにいますが、私はこれはおかしいと思っています。だって必要な公共事業というのは確実に存在するからです。反対している人だって、公共事業の結果作られた道路を使ったり橋を渡ったり空港を使ったりしている訳ですから。本当に反対するんだったら、そういうものは使わないで生活するべきですね。(まあ無理でしょうけど)

かつて無駄な公共事業があったからと言って、今回も無駄だと決め付けるのは明らかにおかしな態度です。だいたい今の日本には必要な公共事業がたくさんあります。

一つは、東北の復興事業
これが無駄だと言う人は、まさかいませんよね。まだ復興されてない場所は一杯あります。むしろ公共事業を加速させるべきでしょう。

二つ目は、東京オリンピックの準備事業
これも反対する人はいないんじゃないでしょうか。オリンピックは7年後にはやってくる訳ですから、会場の整備などを怠ったら日本は世界の評判を落とします。

三つ目は、道路や橋やトンネルのメンテナンス
昨年のトンネル崩落事故を覚えている人は多いと思います。日本の道路や橋やトンネルは高度成長時代に作られた物が多いため、そろそろ耐用年数が切れているものが多いそうです。これを全国でやるだけでも相当な公共事業が必要なんじゃないでしょうか。

以上のように、今の日本には無駄な公共事業なんてしている暇が無いほど、必要な公共事業がたくさんある訳です。だったら公共投資を増やすのは、むしろ正義なんじゃないでしょうか。

よく消費税を増税したんだから公共投資を削れとか言っている人がテレビなどに出てきますが、あの人達は実に無責任です。あの人達の言うとおりにして、「東北の復興が遅れたら」、「東京オリンピックに間に合わなかったら」、「道路や橋やトンネルが通れなくなったら」、彼らは責任が取れるのでしょうか。(まあ、責任なんて取る気が無いから好き勝手言ってるんでしょうけど)

ましてや消費税増税と公共投資の削減をセットでやって大不景気に陥れた97年の悪しき前例がある訳です。景気が悪化したら苦しむのは国民の方ですから、むしろ国民は国会議員に向かって、「増税した以上、景気を落ち込ませないように充分に公共投資をしろ。今なら必要な事業があるから、そっちを優先的にやれ」と言わなければなりません。

幸い安倍内閣は「国土強靭化」というスローガンを掲げていますから、メンテナンスや東北復興などに力を入れる方向性はあるようです。ならば予算をケチらないで、積極的にすすめていってもらいたいものです。

9月 18 2013

相続分に関する最高裁判決の矛盾

婚外子の相続に関する最高裁判決が出ました。結果は、「婚外子の相続分を嫡出子の半分としている民法の規定は違憲」というものです。まあ最高裁の判決である以上、この方向で民法が改正されてしまうのは避けられないのでしょうが、私は個人的には、この判決には大いに疑問を持っています。(嫡出子とは法律婚のもとで出来た子供のことです)

そもそも相続分に関して、憲法が言うところの平等の価値観を当てはまるのは矛盾しているだろうと考えるからです。

相続とは本来、不平等が容認されている制度です。それが証拠に遺言というシステムが広く普及していて、法律もそれを認めています。アメリカ・イギリスなどは日本よりも遺言の力が強く、遺言が残された場合、それが何よりも優先されます。まさに遺言絶対主義です。

日本では、遺留分という制度があるため、遺言の力はアメリカ・イギリスほどではありませんが、それでも民法の規定を大きく変更して、財産を特定の個人に多く分配する、あるいは全く血のつながりがないものにさえ渡すことができるようになっています。これは、一見、不平等に見えますよね。でも、当たり前のように容認されています。

これは、そもそも相続財産というのは、もともと亡くなった人が築き上げた財産であり、それを財産を築いた本人がどのように分配しようと勝手だという考えが、多くの人に共通認識としてあるからです。極端なことを言えば、自分の代で財産を全部使ってしまったところで、相続人が文句を言える筋合いのものではありません。

従って、最初から「平等の分配」という価値観には、なじまないのが相続という制度だと、私は考えています。

そこで今回の問題を検証してみると、日本では法律婚を重視する政策をずっととってきていて社会的にもすっかり定着しています。だからこそ、「できちゃった婚」というのが最近流行っている訳です。日本の若い人が法律婚を重視しているからこそ、みんな子供が出来たら結婚しようとする訳です。

ならば社会的にも定着している法律婚を優先しようとする今までの民法の規定は、私には実に納得のいくものであり、当然だと感じます。むしろ婚外子がゼロではかわいそうだから、婚外子に対して配慮した結果、「婚外子の相続分は2分の1」の規定が作られたのだと思ってます。従って、これは差別ではなく、むしろ配慮の結果なのです。

私は最高裁の裁判官は一体何を考えているんだとあきれています。彼らは、日本に婚外子を増やしたいのでしょうか。それが幸せな社会とでも考えているのでしょうか。今回の判決によって、婚外子と嫡出子の相続分を同じにしたことにより、今まで「できちゃった婚」をしていた人達が、「じゃあもう子供が出来たって無理して結婚しなくてもいいや」となる可能性は否定できないと思います。こんなことが果たして子供にとって良いことでしょうか。

実際に相続分を同じにしている欧米諸国では、すさまじい勢いで婚外子が増えています。子供全体の3割とか4割に達している国もあるようです。こんな状況を日本国民は本当に望んでいるのでしょうか。私には悪い見本に思えます。日本のエリートは欧米かぶれが多くて、何でもかんでも欧米と同じにすることが良いと考えている連中が大勢います。今回の判決文にも、国際社会の要請に合わせるという理由が書かれています。実際には、それ以外の理由は見当たらないと言っても過言ではありません。

戦後教育を受けていると、まるで、どんな場合でも平等は何より優先されるべきだという考えに染まりやすくなります。エリートと呼ばれる人達は戦後教育を最も真面目に覚えこんだ人達ですから、より強い影響を受けています。しかし人間社会は複雑です。どんなに正しそうに見えることでも、「時と場合による」という常識を忘れてはいけないと思います。常識は残念ながら学校の勉強だけでは身につきません。きっと今回の判決を書いた人達は、その常識が欠けていたのだと思わざるを得ません。

婚外子が増えすぎた国では、今ようやく問題意識が出てきています。何とかしなくてはと考え始めています。そりゃあそうでしょう。両親が結婚していない子供が半分近くになってきたら、「このままでは、やばい」と思わない方がおかしいでしょう。

かつて「資本家を無くし、全ての労働者を平等に」と叫んで国を作った人達が世界中にたくさんありました。一見、理想のように見えたそれらの国は、時間が経つにつれて問題が噴出して、ついにはほとんどがつぶれてしまいました。その国にいた労働者達は、とても不幸な暮らしをしていたことが今では分かっています。労働者達は、みんな等しく不幸だったのです。こんな平等望みますか。そう、共産主義国家のことです。

今回の判決が、日本に不幸な子供たちを増やすことになりはしないか、今はそれが非常に心配です。

9月 11 2013

消費税増税には断固反対

私は現在の安倍内閣は支持しておりますが(最近では久しぶりの、まともな内閣だと思ってます)、来月早々に判断されると言われている消費税率のアップには断固反対の立場です。理由は、せっかく盛り上がってきた景気に冷や水を浴びせるのは、ほぼ確実だからです。

世の中には、景気よりも財政再建が重要だなどと言っている、知識人と呼ばれている無責任な人たちが大勢マスコミに登場してきますが、彼らは自分たちは安定した職についていることをいいことに(財務省の役人だったり、新聞記者だったり、テレビのキャスターだったり、大学教授だったり、シンクタンクの研究員だったり)、実に気軽に「景気後回し論」を主張しています。

私に言わせれば政府の財政再建などよりも景気の方が何百倍も重要です。景気が悪化することで自殺者が増加するのは統計でもはっきりと表れています。自殺まではしない場合でも、離婚が増えたり、子供が大学進学をあきらめたり、と国民に与えるマイナス効果は、はかりしれません。

私は長年、債務整理の仕事にかかわってきましたから、景気の悪化で不幸な事例を数多く見てきました。アベノミクスでようやく日本経済に明るい兆しが見えてきたのに、増税などとんでもありません。(増税を支持している日本経団連など、国民のことを何も考えていない集団にしか見えません。恐らく彼らは引き換えに自らの法人税率引き下げを狙っているだけでしょう。)

私は別に未来永劫、消費税を上げるなと言うつもりはありません(この辺りは社民党や共産党の主張とは違います)。ただ、今はその時期じゃないだろうということです。

例えば、ジョギングが体に良いからといって毎朝ジョギングをしていた人がいたとします。しかし、風をひいて熱があったら、いつもは体に良いジョギングでも、かえって体を壊す原因になります。たとえ体に良いことでも時期を間違えると毒になることもあるわけです。私は消費税も同じだと思います。

日本経済は10年以上もの長いデフレを続けていて、まだ病み上がりの状態です。とても消費税という名のジョギングに耐えられる状態ではないと思うのです。

消費税が一気に3%も上がったら、間違いなく消費は冷え込むでしょう。その結果、所得税や法人税は必ず減少します。結果として政府の税収は消費税を上げたにもかかわらず、トータルでは減少する可能性が大きいのです。1997年に橋本龍太郎内閣の時に消費税を3%から5%に上げた時に、やはりトータルの税収は減りました。税収が減るんなら何のための消費税増税なのかと思ってしまいます。

私が考える理由は二つあります。

一つは、経団連などの要求で法人税を下げるため、その引き換え

二つ目は、財務省主計局の権益拡大のため

財務省主計局という組織は、税率を上げると権益が拡大して出世するという世にも不思議な構造をしているということです。ちなみに、この権益拡大は税収を上げることではなく税率を上げることで達成されるという、ゆがんだ構造をしているそうです。(あるテレビ番組で、元財務官僚が言ってました)

ちなみに同じ財務省でも主税局という組織は増税に反対だそうです。実際、NHKの国会中継で、「今、消費税を上げたら税収は増えるか、減るか。」という議員の質問に対して、主税局の官僚が「税収は減る可能性が極めて大きいです」と答えていました。主税局は実際に税を取り立てる役所なので、税率よりも税収の方が重要だという、極めてまともな感覚をもっているようです。

しかし残念ながら、財務省の序列は主計局の方が上なのです。財務省トップの財務事務次官も、ほとんどが主計局長から選ばれており、現在の木下康司事務次官も元主計局長です。彼はバリバリの消費税増税論者と言われていて、安倍内閣に強烈な圧力をかけています。

主計局は予算編成をする役所ですから各省庁に対して絶大な権力を握っています。主計局ににらまれると予算が思うように付かないという、嫌がらせをされる可能性があるからです。この力があるため、政治家でもなかなか逆らえないと言われています。

私は安倍首相は本音では消費税は上げたくないと考えているだろうと予想しています。しかし、経団連やら財務省やら、あるいはその二つの組織の言いなりになっている情けない知識人から、非常に強い圧力をかけられていて判断を迷っているという状態ではないでしょうか。何とか圧力を跳ね返して正しい判断をしてくれるように祈ります。

9月 09 2013

祝! 東京オリンピック開催決定

2020年のオリンピック開催地が東京に決定しました。誠に喜ばしいことです。これで景気の上向きや、雇用の促進なども期待できます。何よりもムードが明るくなるのがいいですね。

それにしても、やはりと言うかマスコミの予測はあてにならないと、今回も痛感しました。

最初は東京が有利と伝えられていたマスコミ報道ですが、直前になって、「マドリードが急激に追い上げてきた。マドリードが互角かやや有利かも。イスタンブールが第一回投票で落ちて、決選投票は東京とマドリードで争われる可能性が高い」という報道が主になされていました。

この予想が見事にはずれたのは皆さんもご存知のとおりです。(まあ、今回に限っては、はずれて良かったんですが) 何と急激に追い上げてきたと言われていたマドリードは第一回投票で落選してしまいました。得票数を見ても、とても追い上げたとは思えない票数でした。いったいマスコミの人たちは何を根拠に「急激に追い上げた」と判断したんでしょうね。

何ヶ月も前の予想ならともかく、直前の予想でこれだけはずすなら、もうこれからは予想なんてしない方がいいんじゃないかと思ってしまいます。

まあ結果が良かったので、それほど気にはなりませんが、期待を抱かされたマドリードの市民はさぞや悔しかったでしょう。マスコミに対して文句の一つも言いたくなるんじゃないでしょうか。(私が昔、名古屋誘致の失敗で味わったように)

とにかく今は日本における2回目の夏季オリンピックの開催決定を喜びたいと思います。「バンザイ、東京オリンピック!」

9月 06 2013

東京オリンピックへの期待

さて、今週は東京でオリンピックが開かれるかどうかが地球の裏側のアルゼンチンのブエノスアイレスで決まります。ちなみに私は開催が決まるのを指示しております。理由はと言えば、ずはり景気が良くなることが期待できるからです。

特に民主党政権の3年間で日本経済は、すっかり沈滞ムードになっていましたので、気持ちの上でも、このような上昇ムードのイベントを行うのは良いことだと思います。気分が明るくなりますからね。「景気の気は、気分の気」などという言葉がありますが、気分が景気に与える影響は小さくないでしょう。

しかし、同時に「マスコミは有利だと言ってるけど、本当に東京に決まるの?」という感想も持っています。何故なら私は自分が大学生の頃に名古屋オリンピックの誘致失敗という苦い記憶が忘れられないからです。

忘れてしまった人も多いかもしれませんが、私は当時の様子をしっかりと覚えています。あの時は、当初の下馬評は決して高くなかったのですが、投票日が近づくにつれ、名古屋の評価が急激に上がり、直前のマスコミ発表では名古屋が大本命とされていたのです。

当時はネットも無かったので、マスコミからの情報だけで日本中が「何と名古屋でオリンピックか!」と驚きも含めた感想を持っていました。私は当時、東京に下宿していましたが、周りからも「オリンピック、名古屋になりそうなんだって」と良く言われていました。当然、私も期待して投票日を待っていました。(ちなみに今も名古屋駅前にあるキャッスルプラザホテルは、オリンピック需要を当て込んで計画されたと聞いております)

しかし、結果はご存知の通り決選投票まで進んで名古屋は落選、勝ったのはソウルでした。今でこそ、韓国はメジャーになりましたが、当時はマスコミでも「相手がソウルなら名古屋有利」と言われていたのです。(本当にマスコミって、いい加減であてにならないです。当時の韓国に対する日本のマスコミの扱いは、かなり冷淡でした。今では信じられないですよね。)

このような経験がありますので、事前にマスコミから「東京が大本命」と言われても、反射的に「本当か、それは。ちゃんとIOC委員とかを調査した結果なのか。雰囲気だけで記事書いてるんじゃないか。」と疑ってしまうのです。

もちろん、私としては、この疑いは外れて欲しいと思っています。泣いても笑ってもあと二日です。期待して待ちましょう。

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