A 大手消費者金融のアコムから「訴訟等申立予告通知」という書面が届いたら、放置してはいけません。放置すると、その後に裁判所に訴訟をされる可能性が高まります。この段階で専門家に相談できれば良いのですが、訴訟も放置して判決を取られた場合、銀行口座や給料の差押に発展します。
Q 訴訟等申立予告通知とは、どんな書面ですか？
Q 専門家に相談すると、どんな解決法があるのですか？
A まずは時効になっていないかを疑います。５年以上返済が無ければ時効の可能性があります。訴訟等申立予告通知に「返済期日」と言う項目があれば、その期日から５年以上経っていれば当てはまる可能性が高いです。
Q 当てはまっていれば放置して良いのですか？
A いいえ。放置してはいけません。民事の時効は放置しても支払義務は無くなりません。時効援用通知と言う法的な書面を相手に正式な方法で送らなければなりません。専門家に依頼して出してもらうのが一般的です。
Q 時効援用通知を出して万が一、時効でなかった場合はどうなりますか？
A ５年以上支払いが無ければ９割ぐらいの確率で時効になっていることが多いです。しかし確率は低いですが、もちろん時効になっていないケースもあります。例えば過去にアコムから裁判をされていて、そのことに気付いていないケースです。このような場合は、任意整理に移行することが多いです。任意整理は専門家が間に入ってアコムと分割払いの交渉をすることです。
Q 任意整理に移行した場合は、どうなるのですか？
A アコムは任意整理には協力的な業者なので、長期の分割にも割と応じてくれます。ですから時効になっているかが不安な場合でも、いざとなったら任意整理があると考えて時効援用通知を送ってみるのも一つの方法です。
A 債権回収を専門に行っている債権回収会社（サービサー）です。国の許可を受けて債権回収を行っているので、架空請求ではありませんから注意しましょう。クレディセゾンなどでよく知られているセゾングループの会社になります。以前の社名はジェーピーエヌ債権回収（JPN）で、2023年にセゾン債権回収に社名を変更しました。
Q セゾン債権回収に移る前の元の業者はどこですか？
A クレディセゾン、りそなカード、ポケットカード、UCS、セブン銀行などに未払いがあるとセゾン債権回収から請求や督促が来る場合があります。あとセディナ債権回収から未払い債権を譲り受けて請求してくるケースも珍しくありません。
Q 弁護士事務所からの請求がセゾン債権回収だったことがあるのですが？
A はい。セゾン債権回収が弁護士事務所に回収を委託する場合があります。セゾン債権回収が委託するのは、駿河台法律事務所やＩＴＯ総合法律事務所などが確認できています。
Q セゾン債権回収から届く書類は何ですか？
A セゾン債権回収からは以下のようなタイトルの書類が届くことがあります。（他にもあるかもしれません）
A 大阪市に本社がある貸金業者です。名称からは一見クレジット会社のように見えますが、消費者金融です。クレジットに見える消費者金融としては「れいわクレジット」と似ていますね。譲り受けた債権を回収する債権回収業も積極的に行っています。
Q 債権回収業も行っているそうですが、どこから譲り受けた債権が多いですか？
A 目立つのは旧武富士と旧日立信販です。旧武富士は現在は日本保証、旧日立信販は現在はアエルという業者です。これらの業者から債権を譲り受けて、富士クレジットの債権として回収してきます。
Q 富士クレジットからは、どのような請求が来るのでしょうか？
A 以下のような書面が届くことが多いです。（他にもあるかもしれません）
・ご相談
・訴訟決定のご通知
ここでは参考までに「ご相談」と言う書面を紹介します。
Q 富士クレジットの取り立ては厳しいですか？
A 厳しい方だと思います。未払いが続くと自宅への訪問も行いますし、訴訟もしてきます。放置はしない方がよい業者です。
Q 富士クレジットから請求された時の解決法はありますか？
A まずは時効の援用ができないかを検討しましょう。最後の支払いから５年以上経っていれば時効の可能性があります。民事の時効は放置していても効果が無いので、必ず時効援用通知を業者に対して送らなければなりません。時効に詳しい専門家に依頼するのが適切です。
Q ５年以上経っているかを確認する方法はありますか？
A 富士クレジットから届いた書面に、「約定期日」という記載が無いかを確認してください。見つかれば、その期日から５年以上経っていれば時効の可能性があります。他には「債権譲渡日」や「譲受年月日」と言う記載があれば、その期日から５年以上経っていれば時効の可能性があります。
Q 富士クレジットに時効になっているかを直接、聞いてはいけないのですか？
A おすすめできません。理由は富士クレジットが時効を防ぐために「支払いの約束」をさせる可能性があるからです。相手はプロの貸金業者ですから、たくみに誘導されて「支払いの約束」と解釈できるようなことを言わされて、それを録音されてしまったら時効ではなくなってしまうかもしれません。その危険性があるから直接の電話はしない方が良いのです。
A 基本的には亡くなられた方の借金は法定相続人に相続されます。引田法律事務所が、債務者が亡くなったことを知った段階で、この通知を送ってきます。法定相続人を確認させてくれという内容です。
Q 引田法律事務所の「相続確認ご協力のお願い」を放置したら、どうなりますか？
A 放置はおすすめできません。放置すると引田法律事務所は勝手に法定相続人を調査します。借金の契約書があれば正式な利害関係人なので、相続人の調査は法的に可能です。しばらくすると法定相続人に対して直接、請求が来ることになります。
Q では引田法律事務所から「相続確認ご協力のお願い」を受け取ったら、どうすれば良いのでしょうか？
A 通知にも書かれていますが、まずは相続放棄ができないかを検討します。死亡から３ヶ月以上経っていても相続放棄ができる場合がありますので、相続放棄に詳しい専門家に相談してみましょう。相続放棄ができない事情がある場合は、次に時効の援用ができないかを検討しましょう。
Q 時効の援用をする時は、相続人の一人からすれば良いのでしょうか？
A いいえ。借金は法定相続人に対して法定相続分で分割されますので、全ての借金を時効で処理するには相続人全員が時効の援用をする必要があります。このことは意外に知られていないので気を付けましょう。あと時効の援用の場合は、後から新たな借金が発見された場合は、その都度、時効の援用をする必要があります。
Q 相続放棄も法定相続人全員からする必要がありますか？
A あります。 相続放棄の場合、法定相続人全員がしないと、相続放棄しなかった相続人に借金の全額の請求が行くことになります。第一順位の相続人が全員相続放棄しても、次に第二順位や第三順位の相続人に借金が回っていきます。ただし相続放棄の場合は、後から新たな借金が発見された場合でも、一度行えば全ての借金に対して効果があります。これは大きなメリットですね。
