7月
09
2026
司法書士の橋本剛太がお答えします。
Q みんなの銀行のローンを債務整理の対象にすると、どうなりますか？
A みんなの銀行に限らず、銀行ローンを債務整理（自己破産含む）の対象にした場合、延滞期間が長かったり、司法書士や弁護士の受任通知が送られたりすると、その銀行の口座が凍結されることが多いです。口座の凍結とは、引き出しが一切できなくなることで自動引き落としも止まります。
Q 銀行の口座の凍結がされた後は、どうなりますか？
A 強制的に口座残高と相殺されます。例えば残ローンが１００万円で口座残高が５０万円なら、５０万円分が相殺されて残りのローンが５０万円になります。その後、代位弁済が行われます。
Q 銀行の代位弁済とは何ですか？
A 銀行ローンには必ず保証会社が付いています。回収できない残ローンがあると、その金額分を保証会社が払ってくれます。銀行は全額回収できるようにできています。代わりに保証会社が新しい債権者となって債務者に請求してきます。従って債務整理の交渉相手は保証会社になるのが普通です。
Q 銀行ローンは債務整理をすると必ず口座凍結されますか？
A 凍結されることが多いですが、100％ではありません。銀行は凍結して回収しても保証会社から回収しても全額回収に変わりはないですから、たまに凍結しないで保証会社の代位弁済に移行する場合もあります。ただし少ないケースなので期待するのは禁物です。
Q みんなの銀行ローンの保証会社はどこですか？
A みんなの銀行は2024年２月からエム・ユー信用保証と業務提携したことを発表しました。エム・ユー信用保証はアコムの連結子会社になります。これ以降、みんなの銀行ローンはエム・ユー信用保証が保証会社となります。
従って、みんなの銀行に対して債務整理（自己破産含む）をすると、いずれはエム・ユー信用保証が代位弁済をして債権者が変わり、交渉相手がエム・ユー信用保証になると考えられます。
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自己破産
6月
26
2026
司法書士の橋本剛太がお答えします。
Q 管財事件とは何ですか？
A 管財事件とは、破産管財人が裁判所から選任される事件です。管財人が選任されない場合は、同時廃止事件と言います。割合としては同時廃止事件の方が多いですが、最近は管財事件が増加傾向です。
Q どの様な場合に管財事件になるのですか？
A まず法人の破産は、ほぼ全てが管財事件になります。個人の場合は、個人事業主である時、財産が一定額以上ある時、借金の原因に免責不許可事由が含まれている時、などに当てはまる場合は管財事件になる確率が上がります。ただ個人の場合は当てはまれば全てが管財事件になる訳ではありません。
Q 管財事件になった場合、同時廃止と何が異なるのですか？
A もっとも大きい違いは、裁判所に支払う予納金の額が跳ね上がることです。同時廃止事件の予納金は通常は５万円以下ですが、管財事件になると、いきなり２０万円～４０万円と高額になります。これは破産管財人の報酬が予納金に含まれるからです。
Q 管財事件になると、どの様な流れになるのですか？
A 管財人が選任されると、まずは債務者が管財人に面会することになります。そこで事件の流れの説明を受けて、その後、管財人から色々な質問を受けるのが一般的です。やり取りの過程で管財人から様々な指示をされますので、その指示に従いましょう。指示に従わないと免責にならない恐れがあります。
Q 他に管財事件の注意点はありますか？
A 管財事件になると、裁判所から郵便局に指示が行って、債務者の全ての郵便物が管財人宛に届くように変更されます。何か隠し事があると、これで発覚することがありますので、注意しましょう。
Q 管財人と面談した後は、どうなりますか？
A 通常は２～３ヶ月後に債権者集会が行われます。ドラマや映画では債権者集会に詰めかけた債権者が、よってたかって債務者をつるし上げる様なイメージで描かれることが多いです。しかし、実際には個人の破産の債権者集会は出席者が０で終わることが多いのです。
Q なぜ個人の破産の債権者集会は出席者が０の場合が多いのですか？
個人破産の債権者である消費者金融やクレジット会社や債権回収会社などは、文句がある時は事前に裁判所に上申書などを出して問いただしてくるので、わざわざ出席するだけ無駄と割り切っていることが多いのです。
Q 債権者集会の後はどうなりますか？
A 債権者集会で破産手続が終了すると同時に免責審尋が行われるパターンが多いです。特に問題が無ければ免責決定が出て、しばらくすると免責決定書が送られてきます。
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自己破産
1月
20
2026
Q 自己破産を考えていますが、車のローンが残っています。どうなるのでしょうか？
A 残りのローンを一括で払わない限り車は引き上げられます。一括で払う場合も無条件ではなく、車が生活必需品であることを裁判所に説明して認められる必要があります。なぜなら本来は車のローン会社だけに先に支払うのは、偏頗弁済と言って禁じられているからです。
Q 偏頗弁済とは難しい言葉ですが、何のことでしょうか？
A 偏頗弁済とは専門用語で「特定の債権者にだけ支払う」ことを言います。自己破産や個人再生には「債権者平等の原則」というものがあり、特定の債権者だけに払うと、その債権者だけが得をしてしまうので禁止されているのです。
Q 車が引き上げられると困るのですが、どうしたら良いのですか？
A 一括で残りを払わない限り引き上げを止めることはできません。車が必要な場合は家族名義で新たに購入してもらうか、自分名義で安い中古車を買うかになりますね。
Q 安い中古車ならば買っても良いのですか？
もちろん車が必要な理由を裁判所に説明する必要はあります。その上で注意するポイントとしては、新車登録後７年以上経った安い国産車を買うことです。なぜ７年かというと、高級車でない限り７年以上経過した国産車は裁判所が無価値と判断してくれるからです。無価値ならば破産で換金されることはありません。
Q 車の価値が意外に高く引き上げられた後に返金があった時は、どうなりますか？
A 最近は特に軽自動車などに多いのですが、引き上げられた車の価値が高くて残りのローンを差し引いても余りが出るケースがあります。その場合、余りは返金されます。自己破産の場合は余りの金額は財産として債権者に支払わなくてはなりません。しかし、これを避ける裏ワザがあります。
Q 裏ワザとは何でしょうか？
A それは余った金額を裁判所が納得する方法で使ってしまう事です。
納得する方法とは具体的には、①司法書士費用や裁判費用に当てる、②滞納している税金や社会保険料に当てる、③滞納している家賃に当てる、④生活必需品の購入に当てる、⑤教育費や葬儀費用に当てるなどです。ただし④と⑤には注意点があります。
Q 注意点とは何ですか？
A ④と⑤については選択の余地がありますので、高額なものは認められないでしょう。これから破産する訳ですから、あくまで平均以下のものにする必要はあります。教育費についても学校以外の習い事や塾の費用などは認められないでしょう。これらは、ずっと続くわけではなく、破産手続が終了するまでの間と考えてください。
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自己破産
10月
06
2025
Q フクホーとは、どんな業者ですか？
A 司法書士や弁護士には、評判の良くない消費者金融です。特に有名なのが、司法書士や弁護士が受任通知を出した直後に訴えてくることです。これが理由でフクホーが含まれている債務整理の依頼を断る事務所も多いようです。（当事務所では自己破産や個人再生ならば引き受けています）
Q 受任通知を出した後に届くフクホーの「ご案内」とは？
A 司法書士や弁護士が債務整理の受任通知をフクホーに出すと、「ご案内」という書面が最近は届きます。この書面は受任通知を出して、ものの数日という早さで届きます。
内容は「とにかく訴訟をする」という意思表示です。司法書士や弁護士が受任すると「直接、債務者に取り立てること」が禁止されます。しかし裁判は禁止されていません。ただ他の業者は通常ここまでの強硬手段は取りません。だからこそフクホーは評判が良くないのです。
Q フクホーの任意整理は難しいですか？
A フクホーは、①すぐに訴訟をしてくる、②任意整理で３年を超える分割には応じない、③任意整理で将来利息のカットには応じない、などの非常に厳しい対応をしてくるので、任意整理をするメリットがあまりない業者です。
Q ではフクホーが支払えなくなったら、どうすれば良いのですか？
A 基本的には自己破産または個人再生を、できるだけ早く裁判所に申し立てることを考えるべきです。なぜなら、自己破産や個人再生の開始決定を裁判所からもらうと、訴訟で負けても差押をストップさせることができるからです。
Q 出来るだけ早く破産や再生を申し立てるとは、具体的にどの位ですか？
A 当事務所の目安としては２～３ヶ月ですね。平均的な司法書士や弁護士事務所の破産や再生の申し立てまでの期間は、半年から１年くらいです。これではフクホーに対しては厳しいと思います。だからこそ破産や再生でもフクホー案件は断る事務所が多いのです。
Q どうしても申立が間に合わない場合は、どうすれば良いですか？
A フクホーの訴えてきた訴訟を引き延ばすことです。相手は契約書を持っていますから勝つことは難しくても引き延ばすことは可能です。ただし、裁判の合法的な引き延ばしは相当に難しいので専門家に依頼して任せるべきです。
Q そんなにやっかいな業者なのに、なぜフクホーから借りている人が珍しくないのでしょうか？
A それは借りる時の審査が非常に甘いからです。フクホーはブラックリストに載っていても貸すことがあるくらい審査は甘いです。それで大手や中堅の業者から借入を断られた人がフクホーに駆け込むということが起こりやすいのです。ただし審査が甘い分、取り立ては厳しいですから、後で後悔する人が多いのです。
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自己破産
1月
16
2025
差押の停止と取消
破産開始決定が出れば差押を停止できますが、差押自体が無くなるわけではありません。差押を取り消す（無くす）ためには免責決定が出る必要があります。
この辺りの詳しい事情は過去のブログ記事（自己破産㊴）にも記載しましたので参照してください。
差押の取り消しには執行裁判所に免責決定書を出す
差押を担当しているのは執行裁判所と言い、通常の民事訴訟などを担当している部署とは別になっています。差押を債務者側から取り消してもらうためには、自己破産の免責決定書を証拠として提出する必要があります。
実は証拠書類はそれだけでは足りません。なぜなら免責決定日にはまだ確定はしていないからです。
免責決定が確定するまで
免責「決定」が出された日には、まだ「確定」はしていません。債権者に免責決定に対して反論する機会が与えられているからです。ではいつ確定するのでしょうか。
免責決定が出されると官報に掲載されます。この官報に掲載されるまでが約２週間ほどかかります。そして官報に掲載されてから２週間の間、債権者は免責決定に対して不服申立ができます。これが債権者の反論期間です。
ただし免責決定まで進んで、債権者の不服申立でひっくり返る事例は私は見たことがありません。不服がある場合はもっと早い段階で債権者は言ってくるからです。
従って官報掲載から２週間経過後には、ほとんどのケースで免責決定は確定します。免責決定日から数えると約１ヶ月後くらいになりますね。
差押の取消には確定証明書も必要
免責決定が確定すると、確定証明書が取得できるようになります（自動的に交付される訳ではありません）。
執行裁判所は確定した証拠として確定証明書も要求してきますので、確定証明書の交付申請を破産が係属している裁判所の担当部署にすることになります。交付申請には申請書と一緒に印紙（１通150円）も必要です。確定証明書が取得できたら執行裁判所に差押の取消の申請をしましょう。
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自己破産
12月
24
2024
保証人が自己破産すると、保証人を続けられるか
日本では実務上、保証人はほぼ100％が連帯保証人なので、この記事では保証人と言えば連帯保証人のことだと考えてください。
一般的には主債務者が自己破産して保証人が借金をかぶるというケースが多いと思いますが、逆に保証人が自己破産する場合はどうなるのでしょう。
まず保証人は主債務者とは無関係に自己破産することが可能です。感情的に迷惑をかけるという問題は別にして、法的には主債務者に告げる必要もありません。
では保証人が自己破産した場合、そのまま保証人を続けることができるのでしょうか。意外と思われるかもしれませんが、「自己破産したら保証人の資格が無い」という規定は法律上は存在しません。法的には続けられることになります。
しかし実務上は話は別です。金融機関が自己破産した保証人をそのまま認める可能性は限りなく低いでしょう。現実的には、保証人を続けるのは無理ということになります。
保証人が自己破産したら実務上はどうなるか
現実的には保証人は続けられないのですから、金融機関は別の保証人を新たに立てるように要求してくるでしょう。この要求には法律上の根拠があります。
民法450条２項には「保証人が弁済をする資力を有することなどの条件を欠くに至ったときは、債権者は、条件を具備する者をもって保証人となすべきことを請求することができる」とあります。よって主債務者は新たな保証人を探さざるを得なくなります。
更に民法137条３項には「債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないときは、債務者は期限の利益を主張することができない」とあります。
この規定により、債務者が新たな保証人を見つけられなかった場合、債務者は期限の利益（分割払いのことだと思ってください）を主張できなくなります。つまり金融機関の態度によっては一括払いを要求される可能性があるのです。
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自己破産
12月
20
2024
取締役が自己破産すると、どうなるか
取締役は会社と委任契約を結んでいます。法的には、自己破産は委任契約の終了事由とされています。よって取締役就任中の人が自己破産をすると委任契約は強制的に終了し、取締役の地位を失うことになります。
では、その人は二度と取締役になることができないのでしょうか。
自己破産した取締役が再任することはできるか
実は自己破産は取締役の欠格事由には含まれていません。以前は含まれていたのですが法律が改正されて、現在は自己破産しても取締役になることができます。
委任契約の終了によって取締役の地位を失っても、もう一度、株主総会で取締役に選任してもらえば、新たな委任契約を結ぶことによって取締役に復帰することは可能です。
現実に再任できるかどうかは分からない
今までは法的な話をしてきました。自己破産した取締役は法的には再任が可能です。しかし代表取締役の場合は現実的な問題が残ります。
信用情報には事故情報として記録されますから社会的な信用は落ちてしまいます。日本では金融機関の融資の際に代表取締役が連帯保証人になることを要求されるケースが多いので、会社の融資が受けにくくなる可能性があります。
ただし代表ではない平の取締役の場合は、それほど大きな問題は起こらないかもしれません。
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自己破産
10月
01
2024
差押と破産手続
給料の差押をされて「何とかならないか」と相談を受けることは多いです。なぜなら給料の差押は、他の差押と違って全額回収されるまでずっと続くからです。
給料が満額もらえない月がずっと続くというのは、かなりこたえるようで「破産すれば何とかなるのか」という質問はよくあります。
破産開始決定が出れば差押は停止できる
破産手続の流れはだいたい以下の通りです。
①書類を集める
②申立書・債権者一覧表・陳述書・財産目録・債務増加の経緯などを作成する
③裁判所に提出する
④裁判所で審査する
⑤審査が通れば開始決定が出る
⑥免責審尋をされる
⑦問題がなければ免責決定が出る
このうち⑤の開始決定が出れば差押を停止させることができます。
給料の差押をされている時は、その旨を裁判所に報告して④の審査を早めてもらうことも可能です。
差押の停止は取消ではない
ただし差押の停止は取消ではないので、差押自体がなくなる訳ではありません。
給料の差押の場合、給料の4分の1が天引きされて、債権者ではなくて会社にストックされます。そして免責決定が出た後で、会社がストックしていた分を受け取ることが出来ます。
なぜなら破産手続は免責決定が出て始めて借金の支払義務が無くなるからです。
免責決定で差押の取り消しができる
免責決定が出ると支払義務が免除されますので、差押の意味が無くなります。この段階で始めて差押を取り消すことができます。開始決定の段階では、その後の免責決定が出ない場合もあるので、取消ではなく停止に留まっているのです。
ただし開始決定が出た後、免責決定が出ないケースというのはほとんどありませんので、債権者の中には開始決定が出るとあきらめて、差押を自ら取り下げてくるケースも少なくありません。
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自己破産
2月
22
2024
ギルドからの請求
株式会社ギルドという業者から請求を受けたという相談が増えています。長期間放置されていたため多額の利息が付いている請求がほとんどで、裁判をされているケースが非常に多いのが特徴です。
ギルドの裁判
ギルドは、かなりの確率で裁判をしてきます。恐らく回収業者のなかでも裁判をしてくる頻度はトップクラスだと思います。ギルドの裁判は大阪簡易裁判所に訴状を提出することで行われます。
判決が出る前に相談を頂ければ、時効で裁判に勝てるケースがほとんどですが、残念ながら放置して判決が出た後での相談が多いのが実情です。
※ギルドの相談者は、他の業者に比べて裁判を放置して判決を取られてしまう人が多い印象です。
※判決を受け取ってから２週間以内ならば、控訴と言って、もう一度裁判をやり直すことが可能です。
ギルドの差押
判決を受け取ってから２週間が過ぎると確定して裁判をやり直すことができなくなります。こうなった後、ギルドはかなりの確率で差押をしてきます。差押をする頻度もトップクラスの業者です。とにかく放置する債務者に対して容赦しない業者です。
差押の方法も、通常は給料や銀行口座が多いのですが、ギルドの場合は動産執行もやってきます。動産執行とは、債務者の住居に裁判所の執行官がやってきて、換金できそうなものを換金するという方法です。
動産執行は換金効率が悪いので、現実にはあまり行われない方法なのですが、ギルドは容赦なくやってきます。放置する債務者に対して厳しい態度を取るということを会社の方針にしているようです。
差押をされてからの相談では破産しかなくなる
最近、非常に増えているのが、ギルドに差押をされてからの相談です。差押をされているということは判決が確定した後なので、時効にはなりません。
またギルドは分割払いに応じない業者として業界では有名です。請求金額を一括で支払えない場合、法的な解決法としては自己破産を選択せざるを得ません。ギルドの担当者に「一括で払えないならば破産してください」と言われることもあるようです。
ギルド破産
このような経緯で最近はギルドの一括払いができないための破産が増えています。私はこれをギルド破産（ギルドに訴えられたことが原因で破産すること）と呼んでいます。
ギルド破産になることに不満を漏らす債務者もいますが、少なくともギルドは違法なことはしていないので、どうにもなりません。裁判をされているにもかかわらず放置してしまったということでは債務者にも責任はありますので、最終的には受け入れるしかないと思います。
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自己破産
2月
19
2024
給料の前払いとは
給料の前払いとは、働いた分の給料を給料日よりも前にもらうことを言います。この「働いた分」というのが重要で、働いていない分をもらったら前払いにはならない訳です。
給料の前借りとは
まだ働いていない分を給料日よりも前にもらったら、前借りと言います。文字通り会社からの借入であり、借金として扱われます。途中で退職した場合、前払いは返す必要はありませんが、前借りは借金ですから返さなくてはなりません。
自己破産における債権者平等の原則
自己破産をする場合、「債権者平等の原則」というのがあります。どこか特定の債権者だけに優先して返済することを禁止する、という意味です。ですから、一部の債権者を破産手続からはずすことはできないのです。
つまり、会社から給料の前借りをしている場合、それは会社に対する借金ですから、前借り分を破産手続に含めなくてはいけません。当然、裁判所から会社に破産の通知が届くことになります。ほとんどの債務者は、こうなることを嫌がって自己破産を躊躇するでしょう。
一方、前払いならば借金ではありませんから、破産手続きに含めなくて済むと考えられます。
前借りの場合は破産をあきらめるしかないのか
では前借りの場合は破産をあきらめるしかないのでしょうか。例えば、裁判所に出す前に会社に前借り分を返済して無くしてしまうという方法が考えられます。
しかし、先に返済したら「債権者平等の原則」を破ることになるのでは、と思った方もいるでしょう。その考え方は正しいです。
ただし、債権者平等の原則には例外もあります。それは「債務者が生活を維持していく上で必要不可欠な場合には考慮する余地がある」という考え方です。例えば家賃の滞納分を払わなければ家を追い出されるというような場合です。給料の前借り分の支払いも例外に当たる可能性が大きいと思います。決め手は、優先して支払うことに正当な理由があるかどうかです。
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自己破産
