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Q　子浩法律事務所とは、どんな業者ですか？

A　子浩法律事務所は東京にある債権回収を専門にしている法律事務所です。この点、引田法律事務所などと同じですね。JCBや三菱UFJニコスなどの未払い債権の請求が多い印象です。

Q　子浩法律事務所に任意整理を申し込むと、どうなりますか？

A　ここが引田法律事務所などと異なる点です。子浩法律事務所は司法書士が任意整理を申し込むと辞任してくることが多いのです。これは他の法律事務所では、あまり見られない現象です。子浩法律事務所が辞任すると、子浩に回収を頼んでいた元の業者と任意整理の交渉をすることになります。

Q　他の法律事務所では同様のケースで辞任することはないのでしょうか？

A　ほとんどありません。子浩法律事務所以外の法律事務所では、通常そのまま法律事務所が代理人として任意整理の交渉に応じて、分割和解契約も法律事務所が代理人として契約します。子浩法律事務所のやり方は非常に珍しいと思います。

Q　なぜ子浩法律事務所は辞任するのでしょうか？

A　あくまで推測になりますが、恐らく子浩法律事務所は債務者個人相手の回収に特化していて、「司法書士や弁護士が介入してきた場合は辞任する」という契約を元の業者と結んでいるのではないかと考えられます。そう思わざるを得ないくらい迅速に、受任通知を送ったらすぐに辞任通知が届きます。

Q　なぜ、そのような契約を元の業者と結んでいるのでしょうか？

A　経営効率化のためだと考えられます。司法書士や弁護士と交渉すると時間がかかったり、やっかいな反論をされたりする可能性がありますから。そういう面倒な事案を引き受けない代わりに、他の法律事務所より安くしているのかもしれません。

Q　では子浩法律事務所の請求が時効の可能性がある場合は、どうなりますか？

A　子浩法律事務所からの請求には時効の可能性があるケースも多く、時効援用通知を送ることも多いです。その際、数は少ないですが、一部時効にならないケースで任意整理に移行することがあります。

その場合、時効援用通知を送った段階で辞任してくることもあります。そうなると時効かどうかの判断についての聞き取りも元の業者とすることになります。回収以外のことには時間も労力も使わないということに徹底している感じですね。

Q　子浩法律事務所が辞任した後は、どうなるのでしょうか？

A　元の業者であるJCBやニコスと通常の任意整理の交渉をすることになります。両社とも任意整理には協力的なので、それほど困ることはありません。

Q　他に子浩法律事務所で気付いたことはありますか？

A　他の法律事務所に比べて圧着式のハガキで請求が届くケースが多いです。ハガキの方が経費がかからないからだと思います。ここからも、いかに子浩法律事務所が経営効率にこだわっているかが分かりますね。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

子浩法律事務所について、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

→子浩法律事務所の不当請求のページ（債務整理サイト）　

Q　任意整理とは何ですか？

A　司法書士や弁護士が貸金業者やクレジット会社と交渉して、分割払いの契約を結ぶことです。将来利息のカットなど債務者に有利な契約を結ぶことができます。

Q　任意整理を依頼する時の注意点はありますか？

A　クレジット会社の任意整理を依頼する時に、通信費やプロバイダ料金、保険料や各種サブスクの料金などが自動引き落としになっている場合がよくあります。

これらの自動引き落としは任意整理を依頼しただけでは止まりませんので注意が必要です。

Q　通信費やサブスクの料金の引き落としが止まらないとしたら、どうすれば良いのですか？

A　クレジットで自動引き落としになっている各種の料金は、債務者本人が引き落とし料金の請求先に連絡して、解約するかまたは支払方法の変更をするかをして止めるしかありません。債務者本人が止めない限り引き落としは続いてしまいます。

Q　引き落としが続いてしまうと、どうなるのですか？

A　任意整理ができなくなります。引き落としが続いている状態だと債務残高が確定しないので、クレジット会社は任意整理の交渉には応じません。まずは引き落としを止めるように強く催促してきます。

Q　クレジット会社の方で引き落としを止めてもらえないのですか？

A　クレジット会社は法的に引き落としを止める権限を持っていません。引き落とし請求をしている業者と債務者との契約で決まっていることだからです。ですから債務者が引き落とし請求業者に対して働きかけるしかないのです。

Q　依頼したら債務者が引き落としを止めるのは破産や再生でも同じですか？

A　はい。自己破産や個人再生を依頼する時も、債権者にクレジット会社がある場合は同じ問題が起こります。裁判所に申し立てる前に自動引き落としを債務者本人が止める必要があります。

Q　司法書士や弁護士に依頼した後に引き落とされてしまったら返してもらえますか？

A　いいえ、無理だと思います。止めることができたのに止めなかったのは自己責任ということで処理されるでしょう。任意整理の場合は、引き落とされた金額は債務残高から引かれて、後に分割で支払いますので、手続期間が延びること以外には、それほど問題にはならないでしょう。

しかし、自己破産の場合は最終的に借金が０円になりますので、依頼した後に引き落とされた分は損をしたことになりますね。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して業者と交渉し、将来利息のカットなどの有利な条件で分割和解契約を結ぶことを言います。

アコムの任意整理の特徴

アコムは消費者金融の中では任意整理に協力的な業者です。中小の消費者金融の一部は全く分割に応じない業者や、頭金を要求する業者もありますので、それらに比べると、任意整理で解決しやすい業者と言えるでしょう。

アコムの任意整理の分割回数は、どのくらい

基本は３年間（３６回）ですが、長期間の返済をした後ならば５年間（６０回）でも応じてもらえます。

逆に返済が短期間（１年未満）だったり、滞納を繰り返していたりすると、本来はカットしてもらえるはずの将来利息も要求される場合もあります。更に債務者の家計の収支について詳しく聞かれる場合もあります。

アコムの任意整理は契約書が２つに分かれることがある

債務者の取引がショッピングとキャッシングの両方がある場合、アコムの任意整理の分割契約書はショッピング用とキャッシング用の２つに分かれて作成されます。契約書の上では分割支払額も２つに分かれています。

しかし２つに分けて振り込んだら振込手数料が２つ分かかってしまいます。この点アコムに問い合わせると、「合計額を振り込んでくれれば良いです」という回答でした。

アコムが保証会社になっている時は注意

アコムは三菱UFJ銀行グループなので、三菱UFJ銀行のカードローンであるバンクイックの保証会社になっていることが多いです。この点、保証会社がどこかを知らないで借りている人も多いので注意が必要です。

注意すべきなのはアコムとバンクイックの両方から借りている場合です。このケースでアコムの任意整理をすると、バンクイックの保証会社も同時に任意整理する取り扱いになり、三菱UFJ銀行の債務者の口座が凍結されてしまいます。

なぜアコムの任意整理で三菱UFJ銀行の口座が凍結されるのか

この理由は「保証会社が債務整理をされた場合、銀行口座を凍結して、口座残高から返済を受けて良い」という決まりがあるからです。これについては、ほとんどの債務者が気付いていないので特に注してください。

ただし、アコムが保証会社になっているローンを同時に借りていなければ、このようなことは起こりませんので安心してください。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して、業者との間で分割払いの和解契約を結ぶことです。

メリットとしては、将来利息の全額カットができるため支払期間が短縮できることです。

JCBとは

JCBは正式名称を株式会社ジェーシービーと言います。JCBカードの発行会社です。

JCBカードはビザ・マスター・アメリカンエキスプレス・ダイナースと並ぶ5大メジャーカードの一つで、メジャーカードの中では唯一の国産カード会社になります。

あとJCBには提携カードも多くあり、提携カードの場合はJCBのマークが付いていても発行会社は別の会社になります。

JCBの任意整理の対応

非常に協力的です。５年の長期分割でもすぐに応じてくれますし、５年以上の分割でも特に余分な条件を要求されることもなく応じてくれる場合が多いです。任意整理を選択しやすい業者と言えます。

JCB提携カードには注意

JCB提携カードは例えJCBのマークが付いていても発行会社は別のカード会社なので、任意整理の交渉の相手はJCBではありません。従って、それぞれの発行会社の特徴に従った交渉になります。

JCBの和解契約書の特徴

任意整理の分割和解契約書は１枚でおさまっているケースが圧倒的に多いですが、JCBの場合は基本契約書とは別に別紙返済計画表が付いていて、セットで一つの契約書となっているスタイルです。分かり易いとも言えますが、失くしやすいとも言えます。一長一短ですね。

JCBと子浩法律事務所

JCBの未払い金を放置していると、子浩法律事務所という弁護士事務所から請求が来る場合があります。これはJCBが正式に依頼している法律事務所なので、聞いたことが無いからと言って無視してはいけません。架空請求だと誤解していると裁判をされることもあります。

子浩法律事務所から請求が来た場合

JCBの未払い金の請求が子浩法律事務所から来た場合、未払いの期間が５年以上ある場合は時効援用通知を送ることで解決できる可能性があります。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。また未払い期間が５年以内ならば任意整理を検討しましょう。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

子浩法律事務所について、より詳しい情報が知りたい場合は 子浩法律事務所のページ（債務整理サイト） をクリック

任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して、業者との間で分割払いの和解契約を結ぶことです。

メリットとしては、将来利息の全額カットができるため支払期間が短縮できることです。

三菱UFJニコスの任意整理の対応

三菱UFJニコスの任意整理の対応についてはメジャーな業者なので何度か取り上げていますが、非常に協力的です。

５年までなら長期分割にも応じてくれますし、債務者の収入と支出の詳しい情報を提供すれば、５年以上でも応じてくれる場合もあります。

三菱UFJニコスの任意整理の対応の変化

三菱UFJニコスと分割払交渉がまとまった際に送ってくる和解契約書に大きな変化がありました。

具体的には、通常は２通作成して業者と債務者または代理人が記名押印して１通ずつ保管する契約書ですが、最近三菱UFJニコスは１通しか送ってこなくなりました。しかも押印が不要です。その１通を債務者だけ保管していれば良いというスタイルのようです。

三菱UFJニコスの契約書に対する感想

三菱UFJニコスの「１通だけで押印不要」という契約書は事務処理が少なくなるので効率的と言えばその通りです。最近の事務処理のデジタル化の流れを受けたものなのでしょう。

しかし他の業者の対応を見ると、まだ「２通に記名押印してお互いに持つ」というスタイルが主流なようです。そうなる理由としては、例えば押印されていない契約書で、後で「こんな契約書知らない偽造じゃないか」と言われた時の証明に手間がかかるからです。

偽造と言われた時の民事裁判における取り扱い

民事裁判では、署名または記名押印がされている契約書は「真正に成立した契約書だと推定する」というルールがあります。民事裁判における推定とは、相手が証拠によって反証しない限り、事実として取り扱うということです。

つまり署名または記名押印が無い契約書で争いが起こった場合、この推定は働きませんから、業者側はその度に契約書が本物だという証拠を出して証明する手間がかかることになります。

これを嫌がって他の業者は押印を求めているのでしょう。なぜなら任意整理の債務者が支払えなくなって後に裁判になる確率は通常よりも高いからです。

三菱UFJニコスの試みはどうなるか

三菱UFJニコスの試みは今後どうなるのでしょうか。確かに最近は政府が音頭を取って「デジタル化万歳。デジタル化はいいことだ。世の中の全ての事務処理をデジタル化してしまおう」という風潮を感じます。

しかし、そもそも署名または記名押印というシステムは「契約書が本物かどうかをいちいち証明を求めていたら手間がかかってしょうがない。経済的にも損失だ。だから押印がされていたら本物だと推定することにしよう。偽造だと主張したい場合だけ証拠をそろえて反論させることにしよう。」という目的があったのでしょう。

ですから押印を失くしてしまって、争いが増えたり手間がかかるようになったら本末転倒のような気がしますが、いかがでしょうか。

※認証によって本人しか使えないようにした電子署名がある場合は、印鑑と同様に推定が働くという流れにはなっています。ただし今回のニコスの場合は電子署名がされている訳では無いので、このケースには当てはまらないと思われます。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

UCSの任意整理

UCSは愛知県稲沢市に本社があるカード会社です。ピアゴ・アピタ・ドンキホーテなど地元で有力な小売店の提携カードなので、愛知県では利用者が多い印象です。

UCSカードの任意整理は以前は非常に柔軟な対応で、５年の長期分割でも問題なく応じてくれました。ところが最近は変わってきています。

UCSの任意整理の対応の変化

UCSカードの任意整理に対する姿勢は、最近めっきり厳しくなりました。５年分割には、ほとんど応じてくれなくなりました。今では３年分割が主流になります。３年で払えそうもない場合は個人再生や自己破産などを検討せざるを得ないでしょう。

任意整理のメリット

もっとも３年分割で払えるならば任意整理で解決した方が良いでしょう。大きなメリットが二つあるからです。

メリットの一つ目が裁判所を介さないことです。司法書士や弁護士が直接に業者と交渉するので解決までの時間が破産などに比べて早いです。

メリットの二つ目が、将来利息がかからないことです。何もしなければクレジットの返済には利息が取られています。支払額のうち一定額は利息の返済なので元金はなかなか減りません。ところが任意整理をすると支払額は100％が元金返済になります。支払った分だけ確実に元金が減っていくのです。

ポイントの失効

もしポイントがある程度貯まっている場合は、任意整理をする前にポイントを清算しておきましょう。任意整理をするとカードの利用が停止されますのでポイントも使えなくなるからです。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

三井住友カードの支払いが難しい時は

つい最近まで三井住友カードの支払いをしてきたけれど今後の支払いが難しくなってきた人、あるいはしばらく支払いをしていなかったので時効かと思って専門家に相談したら時効ではなかった人、これらに該当する人は任意整理を検討してみましょう。

任意整理とは司法書士や弁護士が間に入って業者と交渉して、分割払いの和解契約を結ぶことです。債務者が単独で交渉するよりも、将来利息のカットなどの有利な条件で契約できることが多いので、広く行われている債務整理手続です。

三井住友カードとは

三井住友カードは大手銀行系列のカード会社で色々な会社と合併しているので、取り扱っているカードにも種類があります。

①元々の三井住友カード

主力は三井住友VISAカード、他にも他社との提携カードがあります

②合併後のモビット

モビットは三井住友カードに合併されました。現在は交渉の窓口は三井住友カードになります

③合併後のSMBCファイナンスサービス

以前はセディナと呼ばれた業者はSMBCファイナンスサービスと名称変更しました。現在は三井住友カードに合併されましたので、窓口は三井住友カードになります

元々の三井住友カードの任意整理

元々の三井住友カードに司法書士が受任通知を出すと、かなりの確率でアビリオ債権回収に交渉が委託されます。交渉する相手がアビリオ債権回収になるのです。アビリオ債権回収も三井住友系列の会社という理由もあるのでしょう。

これによって以前よりも分割払いの条件が若干厳しくなりました。

以前は認めてくれていた５年の長期分割が通らなくなってきたのです。今は最長でも４年（４８回）になっています。ただし、将来利息のカットには今でも応じてくれることが多いです。

一方、他社と提携しているカード（アマゾンカードなど）の場合は、そのまま三井住友カードが窓口になっていることも多く、この場合は５年分割を認めてくれる場合もあります。ただし、月の支払額は５０００円以上という条件がつきます。

旧モビットの任意整理

旧モビットの任意整理は合併後は三井住友カードが窓口になります。ただし元々の三井住友カードとは任意整理の基準が異なります。

具体的には、カードを長期間利用していた人は５年の長期分割を認めてくれる傾向がありますが、短期間しかカードを利用していない人は３年以内になることが多いです。

他に気を付ける点として、旧モビットは3ヶ月以上未払いが続くと裁判に訴えてくることが多いので注意が必要です。

旧SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）の任意整理

ここも合併により三井住友カードが交渉窓口になります。三井住友カードは窓口が複数あり、旧SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）についての窓口は「アーチ債権管理センター」という部署になります。

ここは三井住友カードの中では任意整理に協力的で５年の長期分割はもちろん、残債務が100万円以上の時は６年以上の分割も可能な場合もあります。

三井住友銀行カードローンの任意整理

誤解されている人が多いのが、「三井住友銀行カードローン」です。これは発行会社が三井住友カードではなく、三井住友銀行になります。両社は三井住友系列ではありますが別会社です。

三井住友銀行カードローンを任意整理すると保証会社に代位弁済されます。

代位弁済とは保証会社が代わりに銀行に支払って、新たに保証会社が債権者となることを言います。三井住友銀行カードローンの保証会社はSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）である場合が多いです。よって任意整理の交渉相手はSMBCコンシューマーファイナンスになります。

SMBCコンシューマーファイナンスの任意整理に対する対応は、カードの利用期間に応じて分割回数を変えるという特徴があります。３年以上利用していれば５年分割に応じてくれる可能性が高く、１年以上３年未満だと３年分割には応じてもらえると思われます。

銀行口座が凍結するという誤解

誤解されている方が多いのですが、クレジットカードの任意整理をしても銀行口座が凍結されることはありません。この点は三井住友カードでも同様です。

ただし、三井住友銀行カードローンは、カード会社ではなく銀行が発行していますので、クレジットカードではありません。よって三井住友銀行カードローンの場合は、銀行口座が凍結される可能性があります。

実は三井住友銀行カードローンには２種類のカードがあります。

①銀行ローン専用のカード

②銀行ローンとキャッシュカードが一体になったもの

注意して欲しいのは②のカードで、これを任意整理するとキャッシュカードと紐づいている口座は凍結されます。しかし、①のカードの場合は凍結されないようです。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

パルティール債権回収とは

東京にある債権回収会社で、様々な業者から債権譲渡を受けた債権の請求をしています。

最近は楽天カードからパルティール債権回収に移った債権の請求が多くなっている印象があります。

長期間放置されている債権の請求も多いので、その場合は時効援用通知を送って時効で解決することになります。時効にはならなかった場合に任意整理を検討することになります。

パルティール債権回収の任意整理の特徴

パルティール債権回収は任意整理には協力的ではありません。非常に厳しい条件を要求してきます。例えば、請求額の半額を頭金として最初に支払うとか、通常は司法書士が介入した場合はカットされることが多い将来利息の支払いの要求などです。

ただし、頭金の金額については交渉の余地があり、債務者の状況を詳しく説明していけば、減額に応じてくれる場合もあります。

パルティール債権回収の任意整理

これらのことからパルティール債権回収からの請求が時効で解決できなかった場合は、任意整理で解決できるとは限りません。頭金を減額してもパルティール債権回収が要求する条件で支払えなかった場合は、任意整理をあきらめざるを得ません。その場合は自己破産を検討することになるでしょう。

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みずなら法律事務所とは

札幌にある弁護士事務所で、様々な業者の債権回収の代理業務をしています。アプラスからエムズホールディングに移った債権の回収が、比較的多い印象を受けます。

さすがに弁護士事務所だけあって債権届の内容は詳しく書かれていて、債権届を見ればかなりのことが分かります。

長期間放置されている債権の請求も多いので、その場合は時効援用通知を送って時効で解決することになります。時効にはならなかった場合に任意整理に移行します。

みずなら法律事務所の任意整理の特徴

みずなら法律事務所は司法書士が間に入って分割和解を提案すると、かなり柔軟な対応が期待できます。

長期分割に応じてくれることも多いです。

みずなら法律事務所の任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下のとおりです。

1. 将来利息のカット

通常の分割払いは毎月の返済額に利息が含まれるので、返済額の一部しか借金が減っていきません。だから、なかなか減らないという感覚になると思います。

しかし任意整理の場合、毎月の返済額に利息がつかないので、返済した金額分だけ確実に減っていきます。

2. 裁判所に出す必要が無い

任意整理以外の破産や再生という手段の場合、裁判所に提出して審査を受ける必要があります。従って、減額もできますが手続は大変です。

一方、任意整理の場合、減額はできませんが裁判所に出す必要はありません。司法書士や弁護士と業者との交渉と契約で成立します。

これらのことからみずなら法律事務所からの請求が時効で解決できなかった場合は、任意整理を検討してみることをオススメします。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

オリエントコーポレーションとは

オリエントコーポレーションは通称オリコと呼ばれていて、幅広く色々な業務を行っている大手のクレジット会社です。利用されている方も多いでしょう。カード決済だけでなく、高額商品を購入した時の分割払い契約がオリコになっていたというケースも多く見られます。

オリコの任意整理の特徴

オリコは、司法書士が介入して任意整理の交渉をすると、非常に協力的なクレジット会社です。

まず３年以上の長期分割でも、かなりの確率で応じてくれます。

あと、分割契約締結前に債務者の個人情報を聞かれることも多くありません。ほとんどの業者で分割契約の前提として、勤務先や収入、一月の生活費、他の借入先と借入額などを聞かれますが、オリコの場合はこれらの情報を聞かれないことが多いです。

オリコの任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下のとおりです。

1. 将来利息のカット

通常の分割払いは毎月の返済額に利息が含まれるので、返済額の一部しか借金が減っていきません。だから、なかなか減らないという感覚になると思います。

しかし任意整理の場合、毎月の返済額に利息がつかないので、返済した金額分だけ確実に減っていきます。

2. 裁判所に出す必要が無い

任意整理以外の破産や再生という手段の場合、裁判所に提出して審査を受ける必要があります。従って、減額もできますが手続は大変です。

一方、任意整理の場合、減額はできませんが裁判所に出す必要はありません。司法書士や弁護士と業者との交渉と契約で成立します。

これらのことからオリコの支払いに困っている方は、まずは任意整理を検討してみることをオススメします。

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