愛知県・岐阜県・三重県で債務整理・債権回収・未払い残業代の請求なら

メニュー

　本日は予定を変更してお届けします。本ブログは主に愛知・岐阜・三重の方に対して発信しているつもりで書いていますので、遅れてしまいましたが、もし東北･関東の方が読まれていたら、「このたびの東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます」。

　さて、未曾有の大災害が起こって、大事なのは、「これから、いかにして復興するか」です。先ほど、本ブログは主に愛知・岐阜・三重に向けて書いていると言いました。これらの地域の人が復興に向けて出来ることは散々テレビなどでも報道されています。でも報道では目を向けられていませんが、私が大事だと思うことを述べてみたいと思います。

　それは被災地以外の人が「してはいけないこと」です。答えは意外に思われるかもしれませんが、「個人の節約」だと考えています。

日本人的感覚では被災地の惨状をテレビで見てしまうと、自分たちも節約しなければと考えてしまいがちです。でも、ちょっと待って下さい。愛知県の人が節約したことで何か被災地の人の為になるでしょうか。むしろ個人の節約は回り回って被災地の復興を遅らせてしまう可能性すらあるのです。

例えば、愛知県の人が一斉に家計を節約した場合、当然、愛知県内の小売業、外食産業、製造業などは大不景気に陥ります。そうすると、それらの会社や事業主は不景気になることによって赤字になり税金を払わなくなってしまいます。

これだけの大災害の復興は個人の努力では限界があります。どうしても政府が財政出動しなくてはなりません。その場合、国債や政府紙幣を発行するという手段はもちろんありますが、ただでさえ国債発行に非難が集まっているご時勢ですから、税収が多いほうが良いに決まっています。

ようするに被災地以外の人が節約すると全国的に不景気が加速して税収不足になり政府が復興の為の臨時予算が組みにくくなる可能性があると言う訳です。結果的に被災地の復興を遅らせることになりかねません。

　もちろん節約をしないと言っても、注意すべき点はあります。一つは特定の品目だけを買い占めること（理由は必要ないですね）。もう一つは電力不足の地域において電力を大量に使う消費行動です（愛知・岐阜・三重は今のところ対象外です）。この二つに関しては、明らかに迷惑になる行為なので控えた方が良いでしょう。

しかし、上記に該当しない消費であれば、むしろ控えるべきではないと私は考えます。積極的に消費をして経済を活性化して政府の税収を上げてやることが結果的に復興を早めることになると思います（もちろん、政府が上がった税収を適切に復興に使うと言う前提ですが）。

　被災地以外の地域の経済が活性化してこそ、復興に余裕をもって望むことが出来ます。自分達の足元がしっかりしていなければ、他人を助けることなど出来ません。くれぐれも必要以上の節約をして日本全国大不景気などということにならないようにしましょう。