6月 25 2025
NTTドコモの消滅時効と信用情報 時効(145)
NTTドコモの未払い金の種類
NTTドコモは携帯会社なので、延滞には「機種代金の分割金の未払い」と「通信料金の未払い」の２種類があります。
機種代金の分割金の未払いはクレジット契約なので、信用情報の登録先はCICなどになります。一方、通信料金の未払いはクレジットではないので通信会社独自の信用情報になります。
NTTドコモの消滅時効援用
未払い金が機種代金であっても通信料金であっても、通常の時効の条件を満たしていれば消滅時効の援用は可能です。通常の時効の条件とは「５年以上利用も支払いも無い」「５年以上支払いの約束をしていない」「１０年以上裁判をされていない」の３つです。
NTTドコモに時効援用通知を送る時は、ドコモに直接送ってはいけません。なぜなら2012年７月以降、ドコモの未払い金はNTTファイナンスと言う会社に債権譲渡されることになっているからです。
従って、よほど古い未払金以外はNTTファイナンスに通知を送らなければなりません。
NTTファイナンスへの時効援用通知には携帯番号が必要
NTTファイナンスへ時効援用通知を出すと対象の携帯番号を必ず聞かれます。ですから最初から通知に書いておいた方が良いでしょう。
しかし未払いになっているのが古い携帯の番号だと忘れてしまっていることもあります。NTTファイナンスは携帯会社ではないので過去の番号を調べることはできません。その場合は、ドコモショップに行って「未払いになっている携帯の番号を教えて欲しい」と言えば教えてくれます。
NTTドコモの信用情報の変更の注意点
時効援用が成功して支払義務が無くなったら、通常は信用情報は「滞納無し」「完了」などに変更されたり、削除されたりします。しかしドコモの場合は注意が必要です。
なぜなら時効援用通知を受け取って事務処理をするのはNTTファイナンスという別会社であり、信用情報の登録処理をするのは元の会社のドコモだからです。
トラブルが起きやすいドコモの信用情報変更
このように時効の処理をするところと信用情報の変更をするところが異なっているためドコモの時効援用ではトラブルが起きやすいという特徴があります。
NTTファイナンスは時効の処理はしてくれますが、「信用情報の変更は当社の仕事ではありません。時効になったことはドコモに報告はしますが、その後のことはドコモに確認してください」という対応になります。
一方NTTドコモに信用情報の変更を問い合わせると「既に債権譲渡をしているのでNTTファイナンスに聞いてください」という、いわゆるタライ回しになることが珍しくありません。
NTTファイナンスとNTTドコモのどちらに問題があるのか
これはどちらに問題があるかと言えば、明らかにドコモに問題があります。ようは「信用情報の変更の事務処理の管轄は、例え債権譲渡した後でもドコモにある」ということが分かっていない社員が存在するからです。
NTTファイナンスは変更したくても自分たちは信用情報にアクセスできないので、やりたくてもできないのです。これについてはNTTドコモは各社員に徹底的に周知して欲しいものです。
消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック
