11月 17 2025
フラット35には必ず取り扱い銀行がある 個人再生㊼
住宅ローンを抱えた人が行う債務整理として最初に候補に挙がるのは住宅ローン特則付個人再生になります。この手続を行う場合、住宅ローンを取り扱っている金融機関に住宅ローン特則付個人再生を行う旨を連絡して、ローン契約書の写しをもらうことになります。
Q 住宅ローンのフラット３５は、どこが取り扱っているのでしょうか？
A フラット３５というローンを企画しているのは政府の機関である住宅金融支援機構です。元は住宅金融公庫と言う名称でした。ただし住宅金融支援機構は直接融資をする訳ではありません。民間の取り扱い銀行を別に決めて、そこが窓口となって融資をします。
Q では住宅ローン債権者は民間銀行になるのでしょうか？
A いいえ。住宅金融支援機構は、融資をした取り扱い銀行から住宅ローン債権を買い取ります。ですから債権者は住宅金融支援機構になります。このような仕組なので、利率や手数料などは最初に窓口になった取り扱い銀行によって異なります。
Q ならば住宅ローン特則付個人再生をする時に連絡するのは住宅金融支援機構になるのでしょうか？
A いいえ。一般的には窓口になっている取り扱い銀行に連絡します。取り扱い銀行は、住宅金融支援機構が債権者になった後でも窓口としての業務は続けているからです。
Q 住宅金融支援機構と昔の住宅金融公庫との違いは何でしょうか。名称が変わっただけなのですか？
A いいえ。融資の仕組自体が変わっています。住宅金融公庫の時代は政府系金融機関の一つであり、直接に融資をしていました。その後、「官から民へ」という構造改革の流れにのって独立行政法人である住宅金融支援機構に変わりました。その時から支援機構自体は融資をしないという仕組に変わったのです。
Q 住宅ローン特則付個人再生で最も多い住宅ローンはどこですか？
A やはりフラット３５ですね。圧倒的に多いと思います。
Q なぜフラット３５が多いのでしょうか？
A 審査基準が公にされていて他の銀行では借りることが難しい場合でも融資を受けられるケースが多いからではないでしょうか。あとは全期間固定金利になっていることも大きいと思います。
他には団信（団体信用生命保険）の加入が任意になっていることも理由に挙げられるでしょう。民間銀行の住宅ローンだと団信の加入が必須になっていることが多いのです。そうすると病気などの理由で保険に入れない人は民間の住宅ローンを受けられませんから。
個人再生について、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック
→個人再生のページ（債務整理サイト）
