12月 26 2008
今年（平成２０年）の総括
今年の最終営業日となりました。今回は１年の総括と来年以降の予測をしてみたいと思います。
今年は何と言ってもアメリカから始まった世界同時不景気が印象的な出来事でした。
実は、今回の不景気は今までの景気循環型の不景気とは違うのではないかと、個人的に感じています。
まず、世界中見渡しても景気の良い国や地域が見当たらないことが上げられます。今までは日本が不景気でもアメリカや中国が好景気だったり、アメリカが不景気の時は日本が空前の好景気だったりと、世界のどこかは好景気の地域があったように思います。
ところが今回はアメリカもヨーロッパもロシアも中国も全てが不景気のどん底に苦しんでいます。石油価格が下落していますので、アラブの産油国まで不況に陥っています。要するに物を買ってくれそうな地域が見当たらない訳です。
あと、アメリカが次に食べていく産業を今のところ見つけていないことです。これは不景気が長引く可能性を示唆していると思います。
アメリカは製造業を日本に追い抜かれてからは、もっぱら金融業とIT産業で飯を食っていました。ところが、ITバブルはブッシュ政権が始まったころには既に弾けており、その後の８年間は住宅バブルを中心とした不動産と金融業で好景気を演出してきました。
日本の８０年代と、そっくりだと言う人もいますが、日本の場合は強かったのは不動産や金融だけでなく、製造業も世界レベルの強さを持っていましたから、不動産と金融が落ち込んだ後も製造業は頑張っていました。
しかし、アメリカの場合は製造業は、もはや見る影もありません。（ビッグ３の凋落を見れば分かります） このような状態でアメリカは次にどのような産業で雇用を生み出していくのか今のところは見えてきません。
何故、長々と世界経済の話をしたかと言うと、日本の景気は今や世界を抜きにしては語れないからです。そして日本の景気が良くなるかどうかは多重債務に深く関わってくるからです。
今後、日本の不景気が長期化、深刻化した場合、多重債務者が増えることが予想されています。しかし、貸金業者は目前にせまった総量規制をにらんで貸し渋りに走っています。このような状態が続くと、いずれ大きな社会問題になる可能性があり、そうなれば政府は改正貸金業法の見直しをせまられることになるかもしれません。
多重債務の解決法としては、今後、任意整理が減少して破産や再生が増加することが予想されます。
これは、改正貸金業法でグレーゾーンの見直しが行われますので、グレーゾーンを前提にした手続である任意整理が減少するのは、ある意味、必然と言えるでしょう。ただ、急激に減少するとは考えにくいので、徐々に減っていくという形になるでしょう。
グレーゾーンが無くなると借金は、そのままの金額が残るようになるので、これを何とかするには破産や再生といった手段で強制的に減額するしかありません。来年以降は、このような解決法が増加してくると思われます。
以上、来年の予測も含めて総括してみました。
では、このブログを読んで頂いている皆様、良いお年をお迎え下さい。
