司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

1月 20 2020

日本保証の「承継執行文」 時効(57)

3:49 PM 時効

「執行文」とは

裁判所から突然、「執行文」というタイトルの書類が届いたら、「何事か!」と驚く人が多いでしょう。今回は、この執行文について説明しましょう。

執行文には色々な種類がありますが、今回取り上げるのは「承継執行文」です。
昔、裁判で判決を取ったのだけど、しばらく放置していて、その間に原告または被告の氏名や住所が変わってしまった場合(会社の場合は社名や本店所在地の変更)、そのままでは差押などの強制執行ができません。
それでは困るので、判決を取った時と氏名や住所が変更になったことを裁判所に知らせます。変更の申立を裁判所が受けると、その証明として「承継執行文」という書類を送ることになっているのです。

執行文が裁判所から届いたら

こういう事情で届く書類なので、執行文が届いたら過去に裁判をされていて判決を取られていると考えて良いでしょう。
執行文の申立を行ったということは、現在の債権者が差押等を近いうちにしてくる可能性が高いと考えるべきでしょう。そもそも執行文とは、そのために申し立てるものですから。
放置しておくのは極めて危険です。

執行文が届いた時の対処法

執行文が届いたからと言って、あきらめる必要はありません。過去に判決を取られた日付によっては消滅時効で解決できる可能性があります。

裁判で判決を取られた場合、時効期間が10年に延長されます。逆に言えば、10年以上経っていれば消滅時効が成立している可能性がある訳です。ただし繰り返しになりますが、例え時効が成立していても、民事の時効は放置していたら効果を発揮しません。正式な時効援用通知を送る必要があります。

日本保証(旧武富士・旧ロプロ)からの執行文

執行文を送ってきた債権者が、日本保証(旧武富士・旧ロプロ)だった場合、時効になっている可能性があります。何故なら、旧武富士や旧ロプロの時代に行われた裁判だった場合、これらの会社は既に無く(ロプロは日本保証に社名を変更)、かなり昔に行われた裁判だからです。

執行文が届くのは時効中断事由にはならないので、執行文の根拠になっている裁判自体が10年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

あきらめないで時効援用通知を出してみよう

裁判所から執行文が届くと、「何だか大変なことになった」という気分になり、あきらめてしまう人も多いです。しかし、相手が日本保証(旧武富士・旧ロプロ)だった場合、時効になっていることが充分に考えられます。
あきらめないで時効援用通知を出してみることをおすすめします。

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