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スルガ銀行とは

スルガ銀行は静岡県沼津市に本店がある地方銀行です。「かぼちゃの馬車事件」という不動産への不適切融資事件で一時期マスコミを騒がせたことがあるのを、ご存知の方も多いと思います。

あくまで個人的な感想ですが、事務の対応なども他の銀行に比べて、あまり良い印象を持っていません。

スルガ銀行の個人向キャッシング

銀行には個人向けのキャッシングサービスを用意しているところが多く、スルガ銀行も例外ではありません。

そして銀行の個人向キャッシングの特徴として、消費者金融やクレジット会社の保証を付けている場合がほとんどです。（借りた本人は保障が付いていることに気づいていないことが多いです）

スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社

スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社にダイレクトワンという消費者金融が付いていることがあります。同じ静岡県の会社だからという理由もあるのでしょう。

スルガ銀行に任意整理の受任通知を送ると、まずは保証会社に代位弁済が行われます。代位弁済とは保証会社が銀行に代わりに支払って、その後は保証会社が債権者となって請求するという仕組みのことです。

保証会社が更に債権譲渡をするという驚きの展開

これは初めての経験だったのですが、何とスルガ銀行の保証会社であるダイレクトワンが、代位弁済した後に期間を置かずに他の回収業者に債権譲渡したことがあったのです。

通常、保証会社は、銀行の未払い債権を回収するリスクを負う代わりに、保証料という料金を取っています。ですからまずは自社で回収を試みるのが普通です。

何年経っても未払いの場合に債権譲渡するのはあると思いますが、代位弁済の直後に他の業者に譲渡してしまうというのは驚きの対応でした。自社では全く回収をしていないわけですから、何のための保証会社なのかと思いました。

譲渡されたのはAG債権回収

ダイレクトワンからAG債権回収という会社に債権譲渡されて、ようやく任意整理の交渉相手が決まりました。最初にスルガ銀行に受任通知を出してから何と半年近くが経過していました。

それまで交渉したくても出来ない状況だったのです。これほど待たされたのも、もちろん初めてです。待たされたのは事務所の責任ではありませんから、さすがにその間の経過利息の加算は認めませんでした。

AG債権回収の任意整理

AG債権回収は長く待たせてしまったことについては、申し訳ないという気持ちがあったようです。通常よりも緩い条件で分割に応じてくれました。債務者にとっては良い結果となりました。

それにしても、私も２０年以上この仕事をやっていますが、保証会社が代位弁済直後に債権譲渡をするなどという対応は始めてでした。スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社が、どのくらいの頻度でこういう対応をするのかは分かりません。

ただ、こんなことをするならば最初から保証会社を引き受けなければ良いのでは、とは思いました。

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UCSとは

UCSは元はユニーカードサービスといって、中部圏を中心に展開するクレジット会社です。中部圏では店舗数の多いスーパーであるピアゴ（以前の店名はユニー）やアピタの系列のカードになります。

名古屋で債務整理の相談を受けると、UCSカードが含まれていることは多いですね。

クレジット会社の中では要求は厳しめ

任意整理に協力的な業者が多い傾向のクレジット会社の中では、UCSは要求が厳しい方です。

まず、３年を超える長期分割には、すぐには応じてくれません。絶対ダメという訳ではありませんが、かなり渋ります。あと、勤務先や収入、家族構成なども詳しく聞いてきます。

結論

結論としては、消費者金融よりはマシですが、クレジット会社の中では厳しいという評価になります。

３年分割ならば応じてくれますので、その範囲で支払可能ならば、積極的に任意整理を検討しても良いと思います。

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auPAYカードの引き落とし

auPAYカードの口座の引き落としを見ると、引き落とし名義が「ニコス」になっていることが多いです。これはauPAYカードが三菱UFJニコスに対して請求を委託しているからです。

従って、司法書士が任意整理を受任して、auPAYカードに対して受任通知を送ると三菱UFJニコスから債権届が送られてきます。その後の交渉もニコスに対して行うことになります。

三菱UFJニコスの任意整理

三菱UFJニコスは以前にもブログで取り上げましたが、任意整理には非常に協力的な業者です。司法書士が間に入れば、長期分割の交渉も割とスムーズに進む傾向があります。

三菱UFJニコスの和解契約書

三菱UFJニコスは最近になって非常に特徴的な変化がありました。それは和解契約書の形式です。通常は和解契約書は２通作って、業者と債務者で１通ずつ持ち合います。印鑑も業者と債務者双方の印鑑が押されます。

ところが最近の三菱UFJニコスの和解契約書は１通しかありません。その１通は債務者用で双方の印鑑も押されていません。ニコスは印鑑が押されていないデータとしての契約書を持っているだけということになります。

三菱UFJニコスのデジタル対応

恐らく経費節減のためデジタル対応したのだと思いますが、古くからこの仕事をしている私からすると考えられない対応ですね。印鑑から署名（サイン）へという動きは確かにありますが、このニコスの契約書は署名すらないのです。

もし裁判になった場合、印鑑はおろか署名もない契約書を裁判所は認めるのでしょうか。今後に注目したいです。

まあ契約書の有効性が問題になるのなら債務者にとって有利なので、こちらから疑義を唱えることはしませんでしたが、さすがにここまで簡略化した契約書を採用しているのは珍しいと思います。

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エポスカード

エポスカードは最近、ポイント付与サービスが充実しているので急激に増えてきているクレジットカードです。今後は任意整理に登場する機会も多くなってくるでしょう。

SMBCコンシューマーファイナンス

SMBCコンシューマーファイナンスは消費者金融大手の旧プロミスです（会社名が変わってもプロミスという商品名は使われているようですが）。三井住友グループの傘下になったので上記のような会社名になりました。

エポスカードとSMBCコンシューマーファイナンスの任意整理

この両者の任意整理に対する態度は一言で言って「行儀が良い」です。少なくとも司法書士に対しては無茶な要求はしてきません。そう考えるポイントは以下のとおりです。

1. 和解契約締結までの遅延損害金を請求したりしない
2. ３年を超える長期分割にも快く応じてくれる
3. 初回の支払時期を和解契約締結の翌月くらいまで待ってくれる

従って、エポスカードとSMBCコンシューマーファイナンスについては、任意整理は積極的に選択できる方法だと言えるでしょう。

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携帯電話の任意整理の注意点

クレジットや消費者金融の任意整理をしても、携帯電話やタブレットの利用に影響はありません。これは、金融業界のブラックリストと電話業界のブラックリストが別になっているからです。

しかし、機種変更や新しい端末の契約をする場合は影響が出るので注意が必要です。理由は、端末の購入については金融業界のブラックリストの影響を受けて分割払いの制限を受けるからです。よって一括払いをするしかありません。

携帯料金を任意整理した場合

携帯電話の利用料金を任意整理すると携帯電話が使えなくなります。今使っている携帯電話を利用したいならば、携帯料金は払っていくしかありません。

では携帯電話を複数持っている場合はどうなるのでしょうか。

例えば携帯電話とタブレットを持っている場合を考えてみましょう。この時、タブレット料金のみを任意整理の対象にした場合は、携帯電話を利用し続けることができます。もちろん携帯料金に未納分があったら解消しておくのが条件です。

携帯会社が発行するクレジットカードの任意整理

携帯会社は独自のクレジットを持っています。NTTドコモならドコモdカード、auならばauペイカード、ソフトバンクならばPAYPAYカードです。

この携帯会社発行のクレジットカードを任意整理しても、携帯の利用料金をそのまま払っていれば携帯電話を利用することは可能です。

携帯料金を任意整理した場合、携帯会社発行のクレジットは使えるか

先ほどの事例とは異なり、携帯料金を任意整理すると携帯会社発行のクレジットカードは使えなくなるケースがあるので注意が必要です。確認できた事例としてはドコモがあります。ドコモの携帯料金を任意整理するとdカードが利用できなくなります。

任意整理とキャリア決済

キャリア決済とは、携帯電話で決済したものを翌月の電話料金と一緒に支払うという仕組みのことです。金融でブラックリストに登録されても、基本的にはキャリア決済は可能です。なぜならキャリア決済は金融の事故情報を元に審査をしていないからです。

ただし、電話利用料金を任意整理した場合は、キャリア決済も制限される可能性がありますので注意しましょう。

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ドコモdカードとニッテレ債権回収

ドコモdカードで未払いが発生すると、ニッテレ債権回収の「ドコモdカード受託センター」というところが窓口として対応することになります。

従って、専門家が間に入って任意整理をする場合もドコモdカード受託センターが交渉相手になります。このように自前で交渉窓口を用意していないカード会社は珍しいと思います。

ドコモdカード受託センターの厳しい対応

ニッテレ債権回収のドコモdカード受託センターは任意整理の対応が非常に厳しいです。カード会社でここまで厳しいところは珍しいです。具体的に何が厳しいのかを説明しましょう。

1. ３年以上の分割を認めない

通常クレジット会社は消費者金融よりも長期分割に応じるところが多く、５年分割でまとまるケースも良くあります。

しかし、ドコモdカード受託センターは３年を超える分割には応じてくれません。よって３年分割で払えない時は個人再生か自己破産を検討することになります。

2. １回の返済額が５０００円以上

１回の最低返済額も通常のクレジット会社よりも高いです。１０００円でもOKというところも多いなかで、５０００円はかなり高いですね。

3. 遅延損害金は、ぎりぎりまで付ける

司法書士が任意整理をすると業者が事務所に債権届を送ってきます。その債権届出日までの遅延損害金を、きっちり上乗せされます。

4. 家計の開示

分割契約を結ぶ前に収入と支出の状況を詳しく報告させられます。ドコモdカード受託センターほど細かい家計を聞いてくる業者は、私の経験ではありません。

携帯電話の通話料金とは別にできるか？

これはドコモdカードの任意整理の唯一の良いところではないかと思いますが、ドコモの携帯電話とは切り離してドコモdカードの分だけで任意整理をすることが可能です。従って、ドコモdカードの任意整理をしてもドコモの携帯電話を利用できます。

結論

ドコモdカードの任意整理は数ある業者の中でも相当に厳しい方になります。正直、ここまで厳しくしているのは何故なんだと不思議に思います。厳しくしたことによって破産が増えたら（増えるでしょう）、ドコモdカードにとっても不利益になるでしょう。

このような融通の利かなさは、むかし国営企業だったころの名残でしょうか。（若い方は知らないかもしれませんが、NTTは昔の電電公社です）

ドコモdカードの任意整理を検討している場合は、先ほど説明した条件をクリアしているかを確認しましょう。クリアできていない場合は個人再生か自己破産を検討してください。

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任意整理の受任

司法書士が任意整理の依頼を受けると、まずは取引開示請求を行います。

取引開示請求とは業者に受任通知を送って、その中に「司法書士が依頼を受けたので、今後は依頼人に連絡はとらないように」と「取引履歴を開示して早急に事務所に送るように」という２点を記載します。

※受任通知とは、正式に依頼を受けたことを相手に知らせる通知のことです

アイフルの取引開示

通常、消費者金融はクレジット会社よりも取引開示が早いです。２～３週間くらいで届くことが多いですね。一方、クレジット会社は１～２カ月かかることも珍しくありません。

理由としては、クレジットカードの場合、ショッピング情報が膨大な数の提携店からあがってくるのに時間がかかるからです。

しかし、ここ最近のアイフルは事務が非常に滞っていて、取引履歴が送られてくるのに時間がかかります。１カ月経っても音沙汰無しで、事務所から催促の電話をかけることも多いという状況です。以前はこんなことは無かったので、人員をかなり減らしたのかもしれません。

アイフルの将来利息の付加

取引開示が遅いのは、支払いスタートの時期も遅くなるので、実質的な害はそれほどありません。しかし、これ以外にも最近のアイフルでは将来利息の付加を要求してくることがあります。

将来利息とは、分割払いの和解契約を結んだ後の利息のことを言います。通常、任意整理では将来利息はカットするのが一般的です。しかし、法律で義務付けられていることではないので、相手業者が将来利息のカットを呑まなければ強制することはできません。

アイフルは債務者が誠実でないと判断した時、例えば過去に分割和解契約を結んで、その後の支払いが滞ったことがある場合などには将来利息の付加を要求してくることがあります。

アイフルの任意整理の対処法

仮に不誠実な債務者と判断されて将来利息が付加されたとしても、ひと月あたりの支払額は増やさない方向での長期分割には応じてくれます。支払いに困っている債務者にとっては、これは大変ありがたいことです。

ですから、支払い可能な額で分割を認めてくれるのなら、この条件には応じた方が債務者にとってもメリットがあると私は思います。

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楽天銀行の保証会社は楽天カードとは限らない

銀行に対して任意整理を行うと保証会社が代位弁済をして、以降は保証会社が交渉相手となります。

楽天銀行の保証会社と言えば、同じグループ会社の楽天カードが定番ですが、他の業者の場合もあるようです。（なぜグループ会社を使わない場合があるのかは謎ではありますが。）

他の保証会社とは

SMBCファイナンスサービスという業者が楽天銀行の保証会社になっている場合があります。この場合は任意整理を行うとSMBCファイナンスサービスが新たな交渉相手になります。

SMBCファイナンスサービスとは

三井住友カードの子会社で、以前はセディナという会社名で業務を行っていました。セディナは、まあまあ大きなクレジット業者だったので聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。（OMCカードやセントラルファイナンスが合併してできた業者です。）

SMBCファイナンスサービスの任意整理

SMBCファイナンスサービスは任意整理には協力的な業者になります。５年の長期分割にも素直に応じてくれます。支払いのスタート時期についても割と柔軟に対応してくれる印象です。

SMBCファイナンスサービスの支払いに困ったら任意整理を積極的に利用した方が良いでしょう。

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保証会社からの請求

任意整理のブログで何度かふれましたが、銀行に対して司法書士や弁護士が受任通知を送ると、保証会社に債権が移転します。具体的には保証会社が代わりに銀行に返済して、新たに保証会社が債権者となり請求してきます。

これを専門用語で「代位弁済」と言います。代位弁済が行われると銀行は無関係な存在となり、保証会社と債務者の取引関係になります。

東京スター銀行の保証会社

東京スター銀行に対して任意整理の受任通知を送ると、しばらくすると東京スター・ビジネス・ファイナンスという保証会社に代位弁済されます。

東京スター・ビジネス・ファイナンスが新たな債権者となり、司法書士や弁護士と任意整理の交渉を行う相手となるのです。

東京スター・ビジネス・ファイナンスの特徴

東京スター・ビジネス・ファイナンスは分割交渉自体には協力的です。長期の分割にも割と応じてくれます。ただし、一つだけ厳しい部分があります。それは分割に応じる時の情報開示です。

通常の業者の場合、情報開示は月の収入と支払可能額、債権者の数と債権総額、勤め先の情報などです。無利息の分割ですから、このくらいの情報開示は仕方がありません。

しかし、東京スター・ビジネス・ファイナンスの場合、更に月の詳しい支出の内訳を聞いてきます。

例えば、住居費・管理費・駐車代・ガソリン代・公共交通費・食費・光熱費・通信費・保険・車のローン代・養育費・教育費などです。

そして、通常よりも多い金額があると、理由も聞いてきます。「この部分は多いから減らして返済に回せるんじゃないか」という具合です。

東京スター・ビジネス・ファイナンスの任意整理

任意整理にはメリットが多く、そのなかでも一番のメリットは「裁判所を通さないで手続ができる」という部分です。

確かに東京スター・ビジネス・ファイナンスは、他の業者に比べると家計について詳しく聞いてくるところがあります。しかし、自己破産や個人再生などの裁判所を通す手続を取った場合、家計の状況は当たり前に聞かれる事項になります。むしろ裁判所の方が、より詳しく報告しなければなりません。

ですから、長期分割に応じてくれる良い部分もあるので、任意整理が可能ならば迷う必要は無いと私は思います。

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ペイペイカード（PayPaｙカード）とは？

旧ヤフーカード（YJカード）が変更されてペイペイカードになりました。しかし中身はかなり変わっていて、ユーザー特典が拡充されています。

例えば、

1. 新規入会時にボーナスがもらえる
2. 年会費が永久無料
3. ポイント還元率が高い、などです。

これによって入会者が急激に増加しているため、結果的に任意整理の相談も増えています。

ペイペイカード（PayPaｙカード）の取引履歴

ペイペイカードに司法書士が受任通知を送ると、２週間くらいで取引履歴と残高報告書が送られてきます。クレジット会社は取引履歴の送付に１カ月以上かかることが多いので、ペイペイカードの対応は、かなり早い方だと思います。

ペイペイカード（PayPaｙカード）の任意整理の対応

ペイペイカード（PayPaｙカード）の任意整理の対応は、かなり良い方だと言えるでしょう。

３年を超える分割だと渋る金融業者が多いですが、ペイペイカードは５年でも割と応じてくれます。

少額分割でなければ支払えない債務者にとっては、とてもありがたい存在です。（司法書士が間に入れば、将来利息のカットに応じてくれますので、長期分割でも支払総額は変わりません）

あと最近は苦しい業者が増えてきたせいか、分割和解成立日までの利息の上乗せを要求してくる業者も珍しくない中で、取引履歴作成日までの利息で分割和解ができます。これも、ありがたいポイントですね。

※将来利息とは？

分割和解をした後の、分割払い期間中にかかる利息のことです。通常、金融業者の分割払いは、元金と一緒に利息を払います（利息だけ払う場合もあります）。

分割和解をした段階では、まだ発生していない未来の利息なので将来利息と言います。司法書士が任意整理をすると、この将来利息がカットされることが多いです。

一方、既に発生している利息のことを既存利息と言い、ようは過去から現在までの利息です。この取り扱いは業者によって異なり、取引履歴発行日までの利息の場合もあれば、分割和解契約の成立日までの利息の場合もあります。

ペイペイカード（PayPaｙカード）が支払えない場合の解決法

ペイペイカードは、任意整理にはかなり協力的なクレジット会社です。

ですから、ペイペイカードの支払いが苦しくなったら、無理して他から借りて返済したりせずに、早めに専門家に相談して任意整理を考えましょう。

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