9月 05 2019
みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」 時効(52)
みずなら法律事務所から届く「法的措置予告及び和解提案」とは
みずなら法律事務所からの請求を長く放置していると、「法的措置予告及び和解提案」という書面が届くことがあります。
内容は、「何度も請求しているが何の進展もないので、法的手段を考えざるを得ない」という強めの文章から始まって、「しかし、できれば話し合いで解決したいので、連絡して欲しい」という電話の催促が書かれています。
みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の注意点
この「法的措置予告及び和解提案」の注意すべき点は、後半に書かれている和解提案です。和解提案では、「一括で払えば減額になること」、「一括が無理ならば、減額はできないが長期の分割には応じること」が記載されています。
消滅時効について詳しくない人が見たら、かなり魅力的な提案に感じてしまうでしょう。
しかし、これは罠なので、注意しなくてはいけません。
みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の問題点
では、この和解提案の何が問題なのかと言うと、一見、魅力的に見えるこの和解提案にのってしまうと、消滅時効の利益を放棄する理由になりますので、せっかく経過していた時効期間が振り出しに戻ってしまうのです。
簡単に言うと、「時効期間が経過していても、消滅時効が使えなくなってしまう」という非常に残念なことが起こるのです。
もちろん、みずなら法律事務所はこのことを知った上で和解提案をしているのでしょう。違法ではありませんが、罠であることは間違いないでしょう。
（違法ではありませんので非難することはできません。債務者にできるのは、ひっかからないようにすることです）
みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」が届いた時の解決法
みずなら法律事務所から「法的措置予告及び和解提案」が届いたら、「最終弁済期日」という項目を探して下さい。この日付が５年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。
当てはまる場合は、消滅時効に詳しい専門家に早めに相談しましょう。くれぐれも、専門家に相談する前に業者に連絡しないようにしましょう。
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