8月 31 2021
リンク債権回収の「訴状」 時効（96）
リンク債権回収の請求を放置すると
リンク債権回収からの請求を何度も放置すると、いずれ裁判を起こされます。ですから、放置せずに早めに専門家に相談することが大切です。
リンク債権回収から届く「訴状」
債権回収会社が起こす裁判は大きく分けて「民事訴訟」と「支払督促」に分かれます。リンク債権回収は民事訴訟を行うことが多いようです。民事訴訟の場合、送られてくる書類は訴状というタイトルです。また、裁判所は本社所在地を管轄する裁判所が選択されますので東京簡易裁判所から届くことになります。（金額が大きい場合は、東京地方裁判所の場合もあります）
訴状の内容
- 原告の記載（訴えた側を原告と言います）
- 事件名
- 訴訟物の価格
- 請求の趣旨
- 請求の原因
表紙の右側に原告としてリンク債権回収が記載されています。送達場所として東京都台東区の住所が記載されています。
表紙の下側に事件名として「譲受債権請求事件」と書かれています。債権回収会社は他の業者から譲り受けた債権を請求しているので、この名称になります。（最初に貸した業者が訴える時は「貸金請求事件」となります）
表紙の下の部分に書かれています。専門用語で意味が分からないかもしれませんが、請求された元金のことだと思ってください。実際の請求金額は利息や損害金が上乗せされて、訴訟物の価格よりも高額になっている場合がほとんどです。
請求される具体的な金額が書かれています。原告が裁判に勝った場合、この部分がそのまま判決文に書かれます。
裁判で請求する権利が発生した原因が書かれています。訴状では最も重要な部分で、反論する場合は請求の原因のどの部分が正しくて、どの部分が間違っているかを細かく指摘する必要があります。
答弁書の重要性
答弁書とは、訴状に対する被告（訴えられた人）の最初の反論を書いた書面のことです（２回目以降の反論書は準備書面と呼びます）。
時効の条件が満たされている場合、法的にきちん主張された答弁書が書ければ、第一回口頭弁論までに裁判を終了させることが可能です。
しかし法的な主張が不十分な場合、裁判が長引くか、最悪の場合は負ける可能性もあります。しっかりした答弁書が書けるかどうかは非常に重要です。
リンク債権回収から訴状が届いた時の対処法
絶対に忘れてはいけないのが、第一回口頭弁論期日までに反論の答弁書を裁判所に送らなくてはならないことです。間に合わない時は被告は自動的に負けてしまいます（何も反論しない場合、被告は負けを認めたと判断されます）。
時間の制約もありますし、反論の仕方を間違えていたら負ける可能性がありますので、ここは専門家に依頼した方が良い部分だと思います。
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