司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

3月 31 2016

裁判所から書類が届いたら絶対に放置してはいけません

よく悪徳商法の撃退法を紹介するテレビ番組などを見ていると、「知らない業者からの請求は無視して返事をしないように」とアドバイスをしていることがあります。もちろん普通の請求ならば、これも真実なのですが、場合によっては大変なことになってしまうこともあります。例えば、以下のような事例です。

ある日、Aさんに裁判所から書類が届いた。原告の欄を見ると、全く覚えの無い業者の名前が書いてある。そう言えば、身に覚えの無い業者から請求されたら無視しろと、テレビで言ってたのを思い出した。それで放置したら、しばらくしたら判決書が届いた。そこには原告の請求を全て認める内容が書かれていた。その後、業者から電話がかかってきて、「Aさん、支払ってくれないと、判決に基づいて給料の差押をしますよ」と言われた。一体、どうしてこんなことになったのだろう。

以上は実際に相談された事例に基づいて書いたものです。Aさんは何が間違っていたのでしょうか。

まず、「債権は債権譲渡されることがある」、ということがあります。
債権譲渡とは、最初Bという業者からお金を借りていても、BがCという業者に自身の債権を売却してしまい、その後は、債権者がCに代わってしまうことを言います。

この際、「BがCに債権を売った」という情報は、お金を借りている債務者に必ず通知されます。しかし、この通知書を良く読まないで、うっかり捨ててしまう人がいるのです(あるいはポストに入ったまま引っ越してしまったとか)。こうなると、AさんはCと言う業者の名前に覚えが無いということになってしまいます。例えCから訴えられたとしても、「知らない業者だから無視しても構わない」という認識になりかねません。

裁判では、放置すれば必ず負けるような仕組みになっています(民事訴訟法に、そのように規定されています)。民事訴訟においては、「何も反論しない場合は相手の主張を全面的に認めたものとみなす」という規定があるのです。従って、裁判所から届いた書類を無視してしまうと、相手の勝ち判決が出てしまいます。勝ち判決が出れば、相手は給料や銀行口座の差押をすることが出来るのです。

従って、裁判所から書類が届いたら、例え身に覚えの無い業者からであっても、絶対に放置してはいけません。放置すれば、あなたは裁判で負けてしまいます。

裁判には特有のルールなどがあって、対応を間違えると取り返しがつかない部分もありますから、裁判所から書類が届いたら、出来るだけ早くに専門家に相談に行かれた方が良いでしょう。

(ご注意)
通常の民事訴訟(書類のタイトルが「訴状」となっているもの)の場合は、反論までの期間が1カ月くらいあるのが普通ですが、書類のタイトルが「支払督促」となっているものが届いたら注意が必要です。支払督促は反論までの期間が民事訴訟よりも短く2週間しかありません。支払督促と書かれた書類が届いたら、一刻も早く専門家に相談に行きましょう。