5月
11
2017
ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、株式会社セディナ債権回収から債権を譲り受けて請求しているケースがあります。
このように消費者金融やクレジット会社が、いくつもの会社に債権を譲渡していくことは特に珍しいことではありません。従って、全く身に覚えが無い会社から、法的には正当な請求を受けることは良くあることなので、安易に架空請求だと決めつけてはいけません。放置してしまった為に、後で裁判を起こされるなど、非常に困ったことになる恐れがあるからです。
だからと言って、請求された業者に連絡をしてしまうと、例え消滅時効で解決できる場合でも、業者は決して教えてくれずに支払いを要求してきます。ここで１円でも支払ってしまうと、「時効の利益の放棄」となり、全額支払う羽目に陥ってしまいますので注意が必要です。
参考までにジェーピーエヌ債権回収株式会社から届く請求書の例を記載します。送付される時期によって若干の文句の違いはあるかもしれませんが、だいたいは似ているでしょう。
請求書
前略、当「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」は、債権を株式会社セディナ債権回収から譲り受けましたがそのお支払いがございません。
このまま放置されますと貴殿の一層の信用低下にもつながり、また遅延損害金が加算されるなど貴殿の不利益にもなります。つきまして、請求合計金額を直ちにお支払下さるようご通知いたします。
本状と行き違いにお支払の節は何卒ご容赦願います。
尚、ご不明の点及びご相談がございましたら、当社担当者までご一報ください。
草々
このような通知が届いたら、業者に連絡する前に、消滅時効に詳しい専門家に相談しましょう。
より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック
↓
http://www.hashiho.com/debt/shometsu/
5月
10
2017
最近の名古屋地裁本庁（名古屋市と、その周辺が管轄）の破産係の傾向として、「出来るだけ管財事件に回したがる」というのがあります。これは、破産を検討している人にとっては重大なことです。
破産には、同時廃止と管財事件という２種類の手続があり、どちらになるかは裁判所が決めます。一応、今までは基準のようなものがあり、財産が４０万円以内の場合は同時廃止、４０万円を超えていたら管財事件というものでした。
ところが、最近では、財産が４０万円以内に納まっているのに管財事件に回されるケースが増えています。
管財事件は同時廃止と比べて、裁判費用が高額です（司法書士や弁護士の報酬のことではありません。裁判所に支払う費用です）。同時廃止のほとんどが３万円以内で納まるのに対して、管財事件は２０万円～４０万円もかかります。債務者にとっては大きな負担です。
では、どういうケースで管財に回されるのかと言うと、家計に余裕がある場合が多いのです。
そこそこの定期収入がある場合、例え財産が無くても、裁判所は管財事件に回して、すぐには手続を始めずに、しばらく裁判費用の積み立てを命じるのです。半年なり、１年なりで積み立てをして、裁判費用が貯まった段階で手続を始めます。（正直、鬼だと思いますね）
従って、そこそこの定期収入がある人の場合、名古屋地裁本庁の管轄で申し立てなくてはいけない時は、最近では自己破産ではなく個人再生をすすめるケースが増えています。
どうせ自己破産でも積み立てが命じられるなら、個人再生できっちり支払いを終えた方が本人の自信にもつながりますし、小規模個人再生ならば７年の制限もありません（破産後７年間は、再度の破産は出来ないという制限）。それに最近の個人再生は再生委員の選任が非常に少なくなっているのに対して、管財事件の場合は破産管財人がほとんど選任され色々と聞かれることになります。
このような事情があるので、名古屋地裁本庁の管轄地域で、家計に余裕がある状態で債務整理を検討している方は、自己破産を選択する前に個人再生が可能かどうかを調べてみることを、おすすめします。
より詳しい情報を知りたい方は以下をクリック
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http://www.hashiho.com/debt/jikohasan/
http://www.hashiho.com/debt/kojinsaisei/
