消費者金融や債権回収業者、法律事務所などが裁判に訴えてくる場合、方法が２種類あります。一つは支払督促と言う方法、もう一つは民事訴訟です。
送られてくる書面の表紙のタイトルは、支払督促の場合は「支払督促」と書かれ、民事訴訟の場合は「訴状」と書かれていますので、タイトルを見れば一般の方でも区別することは可能です。
また、裁判書類には必ず事件番号と呼ばれる記号と数字が書かれており、支払督促の場合は「平成〇年（ロ）第〇〇号」と書かれ、民事訴訟の場合は「平成〇年（ハ）第〇〇号」と書かれています。（元金が１４０万円を超える民事訴訟の場合は「平成〇年（ワ）第〇〇号」と書かれていますが、個人の貸金訴訟で元金が１４０万円を超えているのは滅多にありませんので、非常に少ないケースです）
かっこの中のカタカナは裁判所特有の記号で、(ロ)は支払督促を、(ハ)と(ワ)は民事訴訟を表しています。従って、事件番号が分かれば裁判の種類も分かるようになっているのです。
そして業者によって、支払督促を多く利用する業者と、民事訴訟を多く利用する業者に分けられます。
例えばギルドという業者は圧倒的に民事訴訟を選択することが多く、本社が大阪にあるため、大阪簡易裁判所から「訴状」が届くのが一般的です。
一方、アビリオ債権回収の場合は支払督促を選択することが多く、「支払督促」というタイトルで、記号は(ロ)と書かれた書類が届きます。
支払督促の特徴は大きく２つあります。
一つは、訴えられた裁判所が債務者の地元になることです。従って、債務者が大阪にいれば大阪の裁判所、東京にいれば東京の裁判所から書類が届きます。（これに対して民事訴訟の場合は、一般的に債権者の地元で訴えてくるケースが多いです。ギルドが本社のある大阪の裁判所に訴えるのが良い例です）
二つ目は、反論する為の期間が支払督促の場合は２週間以内と非常に短いことです。（民事訴訟の場合は、一般的に１カ月以上先になっていることが多いです）
支払督促は反論の期間が短いため、時間との勝負になります。うかうかしていると２週間はあっという間に過ぎてしまいます。素早い決断で反論書を裁判所に提出しなければなりません。
素早く決断する為に参考になるのが、「請求の趣旨及び原因」というタイトルのページに書かれた「期限の利益喪失日」と言う記載です。（細かい字で書かれている時もありますので注意して見つけて下さい）
一般的には、この期限の利益喪失日から５年以上経っていたら、消滅時効が完成している可能性が非常に高くなります。しかし、アビリオ債権回収の場合は、この期限の利益喪失日が間違っている場合がありますので注意が必要です。
私が経験した事例で言うと、実際には５年以上経っているにもかかわらず、期限の利益喪失日が最近の日付（具体的にはアビリオに債権が譲渡された日付）になっていた場合がありました。もし故意に間違えていたとしたら（真相は分かりませんが）、相当に悪質です。
このようなケースがあるので、支払督促に添付された計算書を見るのが最も確実です。計算書の最後の取引（貸付または返済のこと）から５年以上経っていたら、消滅時効が完成している可能性がある、と考えて、すぐに消滅時効に詳しい専門家に依頼して反論書を作ってもらいましょう。ちなみに支払督促の反論書のことを「督促異議」と呼びます。
アビリオ債権回収は、消滅時効が完成していた場合は割と早くに「取下書」が届き事件が終了します。しかも、取下書が届いたのと同じくらいの時期に契約書原本も返却してきます。消滅時効の場合、業者の契約書の返還義務は無いので（弁済の場合はあります）、これはアビリオが進んで行っている行為であり、良い特徴と言えるでしょう。
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