8月
31
2021
リンク債権回収の請求を放置すると
リンク債権回収からの請求を何度も放置すると、いずれ裁判を起こされます。ですから、放置せずに早めに専門家に相談することが大切です。
リンク債権回収から届く「訴状」
債権回収会社が起こす裁判は大きく分けて「民事訴訟」と「支払督促」に分かれます。リンク債権回収は民事訴訟を行うことが多いようです。民事訴訟の場合、送られてくる書類は訴状というタイトルです。また、裁判所は本社所在地を管轄する裁判所が選択されますので東京簡易裁判所から届くことになります。(金額が大きい場合は、東京地方裁判所の場合もあります)
訴状の内容
- 原告の記載(訴えた側を原告と言います)
表紙の右側に原告としてリンク債権回収が記載されています。送達場所として東京都台東区の住所が記載されています。
- 事件名
表紙の下側に事件名として「譲受債権請求事件」と書かれています。債権回収会社は他の業者から譲り受けた債権を請求しているので、この名称になります。(最初に貸した業者が訴える時は「貸金請求事件」となります)
- 訴訟物の価格
表紙の下の部分に書かれています。専門用語で意味が分からないかもしれませんが、請求された元金のことだと思ってください。実際の請求金額は利息や損害金が上乗せされて、訴訟物の価格よりも高額になっている場合がほとんどです。
- 請求の趣旨
請求される具体的な金額が書かれています。原告が裁判に勝った場合、この部分がそのまま判決文に書かれます。
- 請求の原因
裁判で請求する権利が発生した原因が書かれています。訴状では最も重要な部分で、反論する場合は請求の原因のどの部分が正しくて、どの部分が間違っているかを細かく指摘する必要があります。
答弁書の重要性
答弁書とは、訴状に対する被告(訴えられた人)の最初の反論を書いた書面のことです(2回目以降の反論書は準備書面と呼びます)。
時効の条件が満たされている場合、法的にきちん主張された答弁書が書ければ、第一回口頭弁論までに裁判を終了させることが可能です。
しかし法的な主張が不十分な場合、裁判が長引くか、最悪の場合は負ける可能性もあります。しっかりした答弁書が書けるかどうかは非常に重要です。
リンク債権回収から訴状が届いた時の対処法
絶対に忘れてはいけないのが、第一回口頭弁論期日までに反論の答弁書を裁判所に送らなくてはならないことです。間に合わない時は被告は自動的に負けてしまいます(何も反論しない場合、被告は負けを認めたと判断されます)。
時間の制約もありますし、反論の仕方を間違えていたら負ける可能性がありますので、ここは専門家に依頼した方が良い部分だと思います。
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リンク債権回収の不当請求
8月
27
2021
グリーンアイランドとは?
静岡県静岡市の回収業者です。クレディアと同じ住所なので関係があるようにも見えますが、クレディアから譲渡された債権の回収は無いようなので、無関係なのかもしれません。
グリーンアイランドから届く「法的手続き移行のご通知」
グリーンアイランドから「法的手続き移行のご通知」という書面が届くことがあります。かなり詳しい情報が書かれていますので依頼する時に役立ちます。
内容は以下のとおりです。
- 取扱店
本社は上記のとおり静岡県ですが、その下に取扱店として債権管理部が書かれています。債権管理部の住所は東京都港区になっています。連絡先も東京になっています。そんなに大きな会社ではないので、なぜ本社と取扱店と場所を分ける必要があるのか不思議な感じがしますね。
- 本文(下記のような記載です)
前略
貴殿が弊社に対して負担する以下記載の債務につきましては、未だ解決に至っておりません。弊社と致しましてもこれ以上看過できる状況ではなく、今後法的手続き等への移行を検討せざるを得ません。
つきましては、以下期日までに貴殿の現況をお伺いしたく存じますので、取扱店までご連絡下さいますようお願い致します。
なお、あくまでも任意での解決を切望致しますので、ご説明等をいただける場合には、これに応ずる用意のあることを一言申し添えます。宜しくお願い致します。
草々
- 期日(連絡期限)
本文の下に「期日」として連絡して欲しい期限が書かれています。
「期日 令和〇年〇月〇日 まで」
- ご請求内容
一覧表になっていて、一番上に「ご請求金額」が目立つように大きな文字で書かれています。
その下に「ご請求金額の内訳」として、「未清算金額分」「前回不足金額分」「利息金額分」「損害金金額分」「元金分」が順番に記載されています。(契約内容によっては空欄の部分もあります)
※相談者の中には元金が約30万円で、損害金が300万円以上になっていた人もいました。
- ご返済口座
三井住友銀行の口座が書かれていることが多いようです。
- ご融資の契約内容
「お客様名」「会員契約番号」「最終貸付年月日」「最終貸付時残高」「約定利息年利率」「損害金年利率」「債権譲受年月日」「債権譲受金額」の順番で書かれています。
※ここで重要なのは最終貸付年月日です
- 本書作成時点での残存債務の額
「約定返済日」「残存債務の額」「残存債務の内訳」
※ここで重要なのは約定返済日です
- 原契約のお知らせ
別紙として、どこの業者から債権を譲り受けて請求しているのかを一覧にした表が付けられています。架空請求だと思われないために付けているのでしょう。割ときちんと情報提供はしている印象ですね。元の業者を調べるには役に立ちます。書かれているのは以下の業者です。
「ユニマット」
「ユニマットライフ」「ユナイテッドスティール」「ビーエル」「サミックス」「丸和コーヨー」「パルレディス」「オリカキャピタル」「ホワイトテラス」「ベイカー商事」「ノースポイント東京」「日本商工ファイナンス」「ベターライフ」「オリエント信販」「セントラルリゾート」
グリーンアイランドの時効の判断
グリーンアイランドからの請求が時効になっているかどうかを判断するには、「ご融資の契約内容」欄の「最終貸付年月日」という項目と、「本書作成時点での残存債務の額」欄の「約定返済日」という項目を見つけましょう。この日付が両方とも5年以上前のものだったら時効で解決できる可能性が高いです。
グリーンアイランドから届く「法的手続き移行のご通知」の注意点
「法的手続き移行のご通知」には、「あくまでも任意の解決が希望」とか、「ご相談を頂ける場合は応じる用意がある」などと書いてあります。しかし、この誘惑にのってはいけません。もし時効が成立すれば1円も支払う必要が無くなるのです。むしろ時効の手続をして欲しくないから、このような提案をしてくると考えた方が良いでしょう。
グリーンアイランドに連絡する前に専門家に相談しましょう。
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https://www.hashiho.com/journal/archives/1286グリーンアイランドの不当請求