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　最近、見たニュースで近い将来、自己破産の件数が６０万件になるのではないかという予想がされていました。近年、最も多い時で２０万件ちょっとですから、これは、もし実現したらトンデモナイ数字です。

しかし何か根拠があるからニュースに取り上げられていると考えると、その根拠は何でしょうか。それは、改正貸金業法で定められている「総量規制」というルールが近いうちに実行されるからです。

この規制は「全ての貸金業者は貸し出しをする時に、申込者の年収と借入状況を詳しく調査して、申込者の年収の３分の１を超える貸し出しを禁ずる」というものです。これが実行されると、現在、借り入れている債務者のうち、かなりの人達が、いきなり借入が一切出来なくなるという事態が予想されています。

借入が出来なくなれば「借りて返す」ことは不可能になりますから、借りなければ返せなかった人達は支払困難に陥ります。こうなっては債務整理をするしか方法が無くなってしまう訳です。

それでも取引期間が長い人は任意整理で何とかなるかもしれませんが、取引期間が比較的短い人は債務が、かなり残りますから自己破産をする人が急増するだろうという予想が成り立つ訳です。それにしても６０万件という数字は今までの３倍ですから本当に、ここまで増えたら大変な事態になるでしょう。

私としては予測が、はずれてくれることを祈るばかりです。

　今回は業者から訴えられた時の話をしましょう。債務整理の相談をしていると、時々、訴状や支払督促を持って相談に来る人がいます。

更に深刻なのが「訴状や支払督促のようなものは過去に来ていたような気がする」と言う人です。こういうケースでは近いうちに給料の差押がされたり、あるいは既に差押えられていたという場合もあります。

裁判の仕組が一般の方に伝わっていないので、このような深刻な事態が生まれてしまうのです。そこで、裁判の仕組について簡単に説明しましょう。

業者から訴えられて訴状や支払督促が裁判所から届いたら、放置しておいてはいけません。何故なら裁判では「放置して何もしない人は訴えた人の言い分を全て認めた」と判断されて、原告１００％勝訴で判決がでてしまうからです。従って、裁判では必ず何らかの反論をしなくてはいけません。理屈が苦手な場合は、とにかく呼び出された期日に出て自分の言い分を裁判官に主張してこなくてはいけないのです。

日本人は自分の言い分を主張することが苦手ですから、その時は迷わず専門家に相談して下さい。このタイミングを、はずしてしまうと後から給料の差押を受けたりして非常に面倒なことに巻き込まれてしまいます。

訴えられた時は、借金問題の中でも最も緊急を要する場合だということを覚えておいて欲しいと思います。

　最近よくある質問に「完済した業者があるんですけど過払金は取り戻せますか」というものがあります。実際は、どうなのか、いくつかコメントしてみたいと思います。

まず完済した時期（払い終わった年月日）が今から１０年以内ならば過払金を請求する権利があります。過払金請求権（法律用語では不当利得返還請求権と言います）は１０年で時効により消滅するとされているからです。

ならば１０年以内に完済した取引は全て過払請求できるのかと言えば必ずしも、そうとは言えません。何故なら、小さい業者だと倒産している場合もありますし、たとえ営業していたとしても取引履歴を全く保管していないケースもあるからです。

完済して取引の終わった業者の書類を債務者が大事に保管しているケースは少ないですから、業者が保管していないと、お手上げです。この点、小規模業者は、あまり期待できません。

しかし完済した相手が大手の業者の場合は、取引履歴が保管されている場合が多いので期待できます。大手業者で１０年以内の完済があれば過払金の請求を考えた方が良いでしょう。

ただし最近はクレディアのように大手でも破綻するところが出てきましたので、大手であっても取りはぐれる可能性があります。｢１０年までには、かなり時間があるから大丈夫」という判断は注意した方が良いかもしれません。

　債務整理をしていて、よく思うのですが親族からの援助は、あまり良い結果を生まないことが多いようです。特に問題が多いのが親族が残りの債務を一括返済してしまう場合です。

何が問題かと言うと、一括返済という事実によって債務者の与信が上がってしまい（一括で返済してくれた訳ですから業者にとっては優良顧客として扱われます）、ほぼ例外無く再借入のセールス攻勢がかけられるからです。複数の業者に対して一括返済した場合は、あらゆるところからセールスが来る訳で、親族から援助を受ける人は、もともと家計が苦しい人が多いので、つい誘いに乗ってしまい再借入をしてしまいます。

また、こういうケースでは与信が上がっている為に返済前よりも多額の借入が出来る場合が多く、より借金が増えてしまいます。親族の援助による返済は、援助する方も援助を受ける方も充分に注意する必要がありそうです。

親族からの援助を考え始めた時点で専門家に相談に行くことを、おすすめします。

　最近、過払金の請求をすると「分割払いでないと支払えない」という業者が増えてきました。一つ前のブログでも書きましたが、いつ破綻しても不思議ではない業者が増えつつあるように感じます。

私が今までに分割払いを要求されたのは、ネットカード（旧オリエント信販）、三和ファイナンス、アエル（旧日立信販）などですが、今後増えてくるかもしれません。分割でなければ過払金が支払えないということは相当、資金繰りが苦しくなっていると考えられます。

分割の場合、注意しなければならないのは分割を払いきるまで業者がもつのかどうかです。そもそも財務状況が苦しいから分割になる訳ですから支払いの途中で業者が破綻する恐れもでてきます。

今後は、業者によっては満額回収にこだわらないで減額してでも早期に回収することを考えた方が良い場合もでてきそうですね。

　中堅消費者金融の三和ファイナンスが現在、貸し出しをストップしています。これは非常に危険な状況だと感じています。

振り返ると、クレディアが破綻する少し前も貸し出しがストップしていました。これは果たして偶然でしょうか。

三和ファイナンスはクレディアのような一部上場企業ではありませんから、もし破綻してもクレディアほどの影響は出ないかもしれません。しかし、実際に借りている人から見れば、破綻したら大変な問題でしょう。

特に三和との取引が５年以上あるような場合は過払いの可能性がありますので、破綻が現実のものとなれば、クレディアのように過払金の返還が受けられなくなる恐れもあります。

三和との取引が長い人は早めに専門家に相談した方が良いかもしれません。

最近こんなことがありました。

「大手クレジット会社で取引履歴を途中からしか出さないところがある」と依頼人に話をしたら、クレジット会社で、そんなこと本当にあるんですか、と言うのです。

やはり先入観というのは怖いものだと思います。実情はと言うと、武富士やアコムよりも履歴が出てこないクレジット会社は少なくありません。日本人は権威に弱いので、「クレジットはサラ金とは違うだろう、サラ金のような、いい加減なことはしないだろう」と何となく思ってる人が多いようです。残念ながら真実はそうではありません。履歴が途中からしか出てこないなんてマシな方で、返済金額をごまかしてきた業者も過去にありました。今、社会的に問題になっている次々商法なども、年金収入しかないお年寄りに、悪質業者が何千万ものクレジットを組ませたもので、クレジット会社が顧客の収入をきちんと見ていれば間違いなく審査が通らなかったはずなのです。

このブログを読んでいる方は「クレジットだから信用できる」と言う考えは止めにしましょう。

「ついに来たか」、と思わず声を上げたくなる事態が先週に起こりました。
何と一部上場企業である消費者金融「クレディア」が経営破綻して、東京地裁に民事再生の申立をしたのです。今年に入って過払金返還請求が激増した結果、消費者金融はアブナイと言われてきましたが、まあ破綻するとしても中小業者だろうと言われてた矢先、いきなりの大型破綻です。
まさか中小も生き残ってるうちから、クレディアが破綻するとは。業界でも衝撃が大きいのではないでしょうか。
クレディア破綻が債務者に与える影響は、何と言っても過払金が取れなくなることでしょう。
今後、クレディアに対して過払金が発生している人は民事再生の手続の中で配当を期待するしかなくなります。配当は裁判所においてクレディアの財産調査をしてから決まりますから、いくらもらえるか検討もつきません。すずめの涙になる可能性だってあるのです。
クレディアが破綻した以上、他の消費者金融も安全とは言えません。次にどこが破綻しても、おかしくない状況になったと考えた方が良いでしょう。
すると注意すべきなのは、現在長期の取引がある人達です。過払請求が遅れた為に取れなくなるという可能性がある訳ですから。
過払請求で迷っている人は、早めに請求することを考えないと、第２・第３のクレディアになるところが出てこないとも限りません。用心して下さい。

さて、本日からブログを始めることになりました。
債務整理に関する新たな情報や、私の感想なども書いていきたいと思います。今後とも、よろしくお願いします。

では、第一回は裁判所の話題から。
皆さんは裁判所と言うと全国一律で同じ基準で運用されてるんだろうと思っていませんか。ところが、現実は全く違います。およそ裁判所ほど、地域によって運用が違う役所は無いと言っても過言ではないでしょう。

例えば、個人再生を申し立てた時の裁判所に払い込む費用は、同じ愛知県でありながら、名古屋本庁では約１２万円もかかるのに対し、岡崎支部では約３万円で済んでしまいます。
異なるのは費用だけではありません。名古屋本庁では面談が２回（裁判所に本人が２回行くことになる）必要なのに、岡崎支部では一般的に面談はありません。（よほど問題がある場合は呼ばれるかもしれませんが）

このように同一県内でも取り扱いが大きく異なっています。はっきり言って、私はこれは問題だと思ってます。同じ申立をしても住んでいる場所によって有利・不利が出来てしまうからで、ある意味、地域差別になるように思います。

私は結構、裁判所にも運用に関してクレームはつける方ですが、今のところ改善の見通しはありません。本当に何とかして欲しいものです。

☆岡崎支部の管内に住んでいる人は個人再生に関して費用が安く有利になりますね。ちなみに岡崎支部のエリアは岡崎市・額田郡・安城市・碧南市・刈谷市・西尾市・知立市・高浜市・幡豆郡・豊田市・西加茂郡です。名古屋本庁と岡崎支部以外の裁判所については、近隣の事務所に問い合わせてみて下さい。