7月 07 2021
数次相続の中間省略登記 相続登記（25）
数次相続とは
登記名義人が死亡した後、遺産分割協議を決着させる前に法定相続人の一人が死亡した場合、専門用語で数次相続といいます。
例えば、Aが死亡して法定相続人が妻Bと長男Cだった場合、遺産分割協議の前に長男Cが死亡してしまい、長男Cの法定相続人はCの妻Dと、Cの長女Eだったというようなケースです。
中間省略登記とは
数次相続の場合、原則どおりなら相続登記（名義変更）は２回行わなければなりません。Aの相続登記を行ってから、次にCの相続登記を行うことになります。
これだと手続きを２回行うことになるので、登録免許税も２回支払うことになります。
しかし、ある条件を満たした場合、中間省略登記と言って２回分の相続登記を１回で済ませることができるのです。中間省略登記だと、支払う登録免許税も１回で済み非常にお得です。
中間省略登記の条件
数次相続で中間省略登記を行える条件は、「途中の相続が単独相続であること」です。単独相続とは、相続人が一人であることを言います。
事例の場合で言うと、Aの法定相続人は妻Bと長男Cの二人です。
このままでは中間省略登記はできません。
この場合、BとCの法定相続人で遺産分割協議をして、Aの相続人をCのみにしてしまえば単独相続になり、中間省略登記が使えるようになります（単独で相続するのは途中で亡くなった相続人です）。
この時の遺産分割協議に参加する法定相続人は、B・D・Eの３人になります。DとEは、死亡したCからAの相続権を受け継いだ形で参加します。
※単独相続でなければならないのは途中の相続のみです。最終の相続人（この場合はCの相続人）は二人でも構いません。
※数次相続の中間省略登記の原因日付は以下のようになります。
平成〇年〇月〇日C相続（日付はAの死亡日）
令和〇年〇月〇日相続（日付はCの死亡日）
間違えやすい代襲相続
数次相続と似ているため間違えやすいケースに代襲相続があります。
例えば上記のケースで、Aが死亡するよりも前に長男Cが死亡してしまったら、数次相続ではなくて代襲相続の問題になります。
数次相続か代襲相続かを決めるポイントは死亡の順番です。
Aが死亡するより前にCが死亡した場合は、Cには子がいますので、Cの長女EがCの代わりにAの遺産の分割協議に参加することになります。
ここで重要なのが、代襲相続の場合はCの妻Dは分割協議に参加できないということです。
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