6月 08 2020
死亡届では終わらない銀行の相続手続
相続が発生すると、死亡届や火葬許可申請書の提出、水道光熱費の支払の変更または停止、通信料金の支払の変更または停止、葬儀の手配、健康保険の手続などをすることになります。
そのうち手続にも慣れてきて、「だいたい同じやり方で、この後の手続もできるだろう」と考えてしまう方が多いのですが、銀行の相続手続になると途端にストップしてしまいます。それはなぜでしょうか。
銀行の相続手続は、事実の報告ではなく法律行為
水道光熱費や通信費の手続などは、名義人が死亡したという事実の報告です。ですから簡単な手続きで済む場合がほとんどです。
しかし、銀行の相続手続は相続財産の継承という法律行為になりますので、手続の厳格さが全然違います。法律行為である以上、法律にのっとった手続が求められます。
以前、「死亡届を持っていけば銀行の相続はできますか」という相談がありましたが、実際にはものすごく多くの書類を集める必要があります。必要な書類について説明したら、「そんなに大変なんですか」と驚かれていました。
最も大変なのは出生までさかのぼった戸籍
銀行の相続で最も大変なのは、被相続人（亡くなった方）の出生までさかのぼった戸籍の収集です。これがなぜ大変なのかと言うと、相続以外で取得することが無いため、ほとんどの人にとって初めての経験になるからです。
まず「出生までさかのぼる」という意味が通常は分からないと思います（私も司法書士になる前は分かりませんでした）。具体的に説明しましょう。
戸籍は転籍・婚姻・家督相続・法律改正などで増える
戸籍は転籍・婚姻・家督相続・法律改正などで増えていきます。「出生までさかのぼる」とは、これらの原因で増えていった戸籍を１通ずつ全てそろえていく作業です。かなり手間がかかるので相当に根気がいる作業となります。
転籍の場合
転籍とは本籍を変更することです。本籍の変更が同じ役所の範囲内ならば戸籍の通数は増えません。しかし、異なる役所に変更した場合は通数が増えます。転籍を繰り返した場合は、その分だけ取得する戸籍の通数が増えていきます。
また、遠方の役所に転籍している場合は、戸籍を郵送で請求しなければなりません。戸籍の郵送請求の時の料金は、郵便局の定額小為替による支払しか認められていないため、申請書・定額小為替・返信用封筒・身分証明書を同封して郵送することになります。
相続の場合、申請する段階では戸籍が何通になるかは分かりませんので、定額小為替は多めに送ることになります。それでも足りなかった場合は役所から電話がかかってきて、追加の定額小為替を要求されます。余った場合は定額小為替で返送されてきます。一般の方は定額小為替で返送されても使いみちがないので、再び郵便局へ行って現金化する必要があります。
婚姻の場合
戦後の戸籍法改正で、結婚したら必ず新戸籍が編製されることになりました。従って、既婚者の場合は必ず結婚前と結婚後の戸籍が存在します。これも戸籍の通数が増える原因です。結婚と離婚を繰り返した場合は、その分だけ取得する戸籍の通数が増えることになります。
家督相続の場合
一方、高齢者の場合は出生が戦前になっているケースも珍しくありません。この場合、出生までさかのぼると戦前の戸籍も取得することになります。
戦前は今とは全く戸籍のルールが違いますので注意が必要です。戦前の戸籍は家督相続の時代なので、結婚では戸籍の通数は増えません。しかし、戸主が隠居したり死亡したりで家督が継承されると新戸籍が編製され通数が増えます。（戸主という言葉は戦後には無いので分かりにくいかもしれません。戦前は戸主が全ての財産を相続しました）
法律改正
戸籍法が改正されると新しい様式の戸籍に編製替えが行われるので通数が増えます。主な戸籍法の改正は以下のとおりです。
①明治１９年
②明治３１年
③大正４年
④昭和２３年
⑤平成６年（現在の横書きの戸籍は平成６年式です）
戦前に生まれた方は少なくとも大正４年式の戸籍まではさかのぼることになります。
出生までさかのぼった戸籍についての誤解
よく誤解されるポイントとしては、「相続人は親が子どものころはよく知らない」ということに気付かないことです。
相続の相談があると、「親は転籍をしていないので、一つの役所で全ての戸籍は集まるはず」と言われる方が非常に多いのです。しかし、実際にさかのぼってみると遠方の役所に戸籍を取るというのは珍しくありません。
なぜ、このようなことが起こるのかというと、「親が子どものころは祖父母の戸籍に入っていた」ということを忘れてしまっているからです。
出生までさかのぼるということは、親が祖父母の戸籍に入っていた頃までさかのぼることになります。親が結婚した後に転籍をしていなかったとしても、結婚前に祖父母は転籍をしていたかもしれません。そもそも最初から祖父母の本籍は遠方かもしれません（このパターンは非常に多いです）。
被相続人以外の出生までさかのぼった戸籍
他にも注意点があります。大変手間のかかる「出生までさかのぼった戸籍」ですが、被相続人だけでは終わらない場合があるのです。
例えば、子どもが親よりも先に亡くなり孫がいた場合、代襲相続と言って孫も相続人になります。この時は先に亡くなった子どもについても「出生までさかのぼった戸籍」が必要になります。
また子どもがいなくて被相続人の両親も亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この時は被相続人の両親二人についても「出生までさかのぼった戸籍」が必要になります。
更に兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっていて甥姪がいた場合は、甥姪が代襲相続人になりますが、この時は兄弟姉妹についても「出生までさかのぼった戸籍」が必要になります。
ここまでくると、銀行に提出する戸籍だけで３０通くらいになることも珍しくありません。（私の事務所の最高記録は１００通を超えたケースもあります。その時の相続人は１５名を超えました）
ゆえに子どもが先に亡くなって代襲相続が発生している場合や、兄弟姉妹や甥姪が相続人に含まれる場合は、一般の方が手続するにはハードルが高いと思います。専門家に依頼した方が良いケースです。
相続人全員からの委任状または遺産分割協議書
戸籍の収集だけでも、かなり大変だということは分かって頂けたかと思います。しかし、銀行の相続手続は戸籍の収集だけではありません。相続人全員からの委任状または遺産分割協議書が必要になります。
遺産分割協議の前に銀行預金を相続で解約しようとすると、銀行は「法定相続人全員の委任状と印鑑証明書」を要求します。解約申請人が法定相続人の一人である場合は、申請人以外の相続人全員分が必要です。印鑑証明書が必要ということは、委任状の押印は全員が実印でなければなりません。
銀行は相続争いに巻き込まれたくないので、相続人全員の実印による委任状を預かることで、「全員が納得している」という証拠にしたいのです。
一方、遺産分割協議が終了して遺産分割協議書があれば、全員分の委任状は不要です。遺産分割協議書には法定相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付していますので、委任状の代わりになるのです。
銀行の相続手続の真実
ここまで読んで頂いた方には、銀行の相続手続が想像よりも大変で手間がかかる、ということを実感して頂いたかと思います。自身で行われた方は、「こんなに大変だと思わなかった。最初から分かっていたら専門家に頼んだと思う」という感想を持たれる場合が非常に多いです。
銀行の相続手続は遺産の承継業務なので厳格なルールに基づいて行われます。死亡届や身分証明書の提示だけで済むような簡単な手続きではないのです。
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