司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

預貯金の相続

5月 15 2017

法定相続情報証明制度の使い方(預貯金の相続③) 

2017年5月29日から全国の法務局において「法定相続情報証明制度」という新しい制度が始まります。
この制度の仕組みについてご説明します。

法定相続情報証明制度の概略

法定相続人を特定するための戸籍・除籍等と、法定相続人の一覧図を法務局に提出すると、法務局が公的な認証文を付けて法定相続人の情報を記録した証明書を発行してくれる、というものです。
提出した戸籍や除籍の原本は返してくれます。

この証明書は複数枚取ることができますので、そのメリットはあります。
今まで、不動産や預貯金の相続手続の際に、不動産屋と銀行それぞれに対して大量の戸籍や除籍を持参していました。
銀行は、複数の口座を持っている人も多いですよね。
やったことがある人はおわかりだと思いますが、相続手続きは、なかなか面倒です。
今回の法定相続人情報証明書の添付によって戸籍や除籍の代用にする、という活用の仕方が考えられています。

ただ、懸念もあります。

    法務局と銀行の双方に手続をすることになるので、2度手間になる
    最初から戸籍を銀行に持参した方が早い

などの意見が聞かれていて、実際にどれほど利用されるかは未知数です。

また、注意点もあります。
法定相続人情報証明書が証明してくれるのは、あくまで法定相続人の情報だけです。
一般的に行われる遺産分割後の相続情報は記載されません。
ということは、不動産や銀行で手続きをする際に、結局、法定相続人情報証明書だけでは、足りずに、遺産分割協議書や遺言書なども銀行に添付する必要があるわけです。
法務局が考えるほど便利ではないという意見もあるのは、これが理由です。

法定相続人情報証制度の使い方

では、まったく役に立たないのかと言うと、そういうわけではありません。
たとえば、以下のような使い方が考えられます。

  1. 預貯金の相続で最も大変な戸籍・除籍の収集の部分を専門家に依頼する
  2. 法務局に法定相続情報として登録してもらい、その後は、相続人本人が法務局から証明書を取得する
  3. 相続人が自分で相続手続を進めて行く

というようなケースでしょうか。これなら現実的な使い方だと思います。

今のところは、色々と不便な点も指摘されている法定相続情報証明制度ですが、今後、改善されていき、より便利になっていく可能性はあります。
今後の推移を見守りながら、また改善があったら報告したいと思います。

預貯金の相続についてもう少し詳しく知りたい方はこちら

3月 27 2017

預貯金は遺産分割の対象になるのか?(預貯金の相続②)

平成28年12月に、相続に関して注目すべき最高裁決定が出ました。
最高裁には5人の裁判官で構成される小法廷が3つあります。
通常は小法廷で審議されます。

しかし、今までの裁判例を変更するような重要な判決や決定を出す場合は、3つの小法廷の裁判官が全員集まって大法廷が開かれることになっています。
合計15人の裁判官で構成されることになりますね。
今回出た決定は大法廷ですので、注目に値する決定が出たということです。

預貯金の相続 今までの考え方

預貯金の相続に関しては、今までの裁判所の考え方は、
「相続人全員が合意により遺産分割の対象に含めない限り、相続が開始した瞬間(被相続人の死亡の瞬間)に法定相続分に従って分割される」というものでした。
ちょっとわかりにくいですね。
預貯金は不動産と違って、もともと分けることができる財産ですから、そのような財産は、被相続人が亡くなった瞬間に、自動的に法定相続分が法定相続人に分けられているという考えかたです。
実際は、預貯金はまだ銀行にあるのですから、少し混乱してしまいますが、このような考え方になっているということです。

しかし、この考え方には現場で実務を取り扱っている金融機関からは批判が多くあり、学者の間でも「現場に混乱をもたらしている」と批判的な意見が出ていました。
なぜでしょうか。
たとえば、この考え方に従うと、相続人の一人が銀行にやってきて、法定相続分の引き出しを請求した場合、銀行は応じなければなりません。
応じた後で、別の相続人が、「実は遺言が見つかって、私が預貯金のすべてを相続することになったから」と言ってきた場合、大変なトラブルになってしまうからです。

また、相続人の一人が生前贈与を受けていた場合、本来ならば、生前贈与の分も考慮して遺産分割協議を行うのが公平です。
しかし相続財産が預貯金しか無かった場合、当然に法定相続分に従って分割されてしまうと、生前贈与を受けなかった相続人が損をしてしまうという不都合が起こっていました。

預貯金債権は遺産分割の対象に

これらの現場の声や学者の声に動かされた影響もあるのでしょう。
ついに最高裁が今までの考え方を改め、「例え相続人全員の合意が無くても、預貯金債権は遺産分割の対象になる」という決定を出したのです。

この決定が実務に与える影響は大きいと思われます。
今後は、上記のような混乱や不都合は減少していくでしょう。しかし、その反面、新たな問題の発生も予想されます。例えば、以下のような問題です。

  • この決定を受けて、今後、銀行では遺産分割協議が終了するまでは故人の銀行口座を凍結し、引き出しには応じなくなる。
  • 相続税の申告などが必要な場合、10ヶ月という期限がありますので、早急に現金が必要になる。もし、遺産分割協議が長引いてしまった場合、間に合わなくなり、相続税の支払いの為に一時的に借金をするというケースも考えられる。
  • 上記のようなトラブルを防ぐ為に、今後は早めに現金が引き出せるように、遺産分割協議が不要な遺言の作成、生命保険の契約などが重要となってくるでしょう。

    平成30年の時点で、更に変更されましたが、詳細はまだわかっていません。
    わかり次第、またブログにアップ予定です。

    より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック

    https://www.hashiho.com/inherit/megihenko/

    3月 02 2017

    本当は大変な銀行の相続手続(預貯金の相続①) 

    銀行の相続手続は簡単だと思っていますか?
    銀行は、誰でも何度も行ったことがありますし、窓口での振り込みやその他の取引をしたこともありますよね。
    その延長線で、相続もたいした手続きではないだろうと思ってしまうのです。
    相続は人生に何度も起こることではありません。
    経験した人も少ないため、大変さがなかなか伝わらないのです。
    実際に経験した人は、皆さんが、「二度とやりたくない」、「こんなに大変だと最初から分かっていれば専門家に頼んだのに」などの感想を持たれます。
    では何がそんなに大変なのでしょうか。

    1. 銀行の担当者が相続に詳しいとは限らない
    2. 相続が大変になる最も大きな理由がこれだと私は思います。
      実は相続手続をきちんと理解している担当者は銀行の中でもとても少ないのです。
      普段の手続きに比べたら、件数が少ないので、そういうことが起きるのかもしれませんね。たまたま詳しい人が留守だったりすると、説明があいまいだったりすることも珍しくありません。

      ただでさえ、戸籍や住民票、遺産分割協議書等、慣れない書類を準備しなくてはならない相続手続きです。
      必要書類の説明が抜けていて、聞いたとおりの書類を持参しても
      「すいません。追加の書類が必要です」などと言われ、何度も足を運ぶ羽目になることが珍しくありません。

    3. 時間がかかる
    4. これも1と関連がありますが、支店レベルの担当者が相続に詳しくないため、疑問点が出るたびに、本部に問い合わせるのです。
      そして本部から折り返しの回答が来てから顧客に対しての説明になるので、非常に手間も時間もかかります。
      メガバンクや郵貯銀行などの大手に、このような対応が目立ちます。

      メガバンクや郵貯銀行は支店とは別に相続センターのようなものを設けて、支店で受け付けた書類をそのままセンターに送って集中的に事務処理をするというパターンが多いので、支店レベルではますます詳しい人が少なくなる傾向があります。
      支店に何人かは、詳しい人を置いてほしいところですね。

    5. 銀行ごとに書式や必要な書類が違う

    6. 複数の銀行の相続手続をする場合は、より大変になります。
      銀行ごとに独自の書式を設けているので、手続書類の書き方が異なっているからです。
      異なっているのは書き方だけではなく、必要書類も異なっている場合がありますから注意が必要です。
      正直なところ、金融機関どうしで話し合って統一書式を作れないのかと思うことが何度もあります。

      私のこれまでの経験では、最も必要書類が多いのは三菱東京UFJ銀行です。三菱東京UFJ銀行の相続は要注意ですね。
      同じグループ企業なのに三菱UFJ信託銀行は、それほど多くありません。(同じグループでも対応が異なるのが相続手続です。)

    7. 相続人全員の実印を何枚も押さなくてはならない
    8. 相続人が複数いて法定相続する場合、ほとんどの銀行で、手続依頼書には相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
      相続人全員の印鑑証明書も必要です。
      このため、銀行が複数ある場合は、すべての銀行の用紙に全員の署名押印をもらうだけでも大変な手間になります。
      このような場合、専門家に依頼すると、委任状に1度署名押印することで、全ての銀行の手続が可能となりますので、かなりの手間を省くことが出来ます。

    9. 中心になって動く相続人が疑われることがある
    10. 通常、相続人の中でも中心になって手続を進める人が決められることが多いです。
      その場合、他の相続人よりも手間がかかっているにも関わらず、他の相続人から「きちんと分配したのか」というような苦情を言われるケースがあります。
      このようなトラブルやクレームを避ける目的で、専門家に依頼される方もいます。

    以上のように、銀行の相続手続は多くの人がイメージされるよりもずっと大変です。
    仕事が忙しくて平日にあまり休みを取れない方、高齢で体力が衰えて頻繁に出歩くのが大変な方、面倒な手続きはできれば任せたい方などは、専門家に依頼することを検討されると良いでしょう。

    より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック

    https://www.hashiho.com/inherit/megihenko/