司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

1月 20 2026

自動車ローンが残っている場合の自己破産 自己破産㊹

Q 自己破産を考えていますが、車のローンが残っています。どうなるのでしょうか?

A 残りのローンを一括で払わない限り車は引き上げられます。一括で払う場合も無条件ではなく、車が生活必需品であることを裁判所に説明して認められる必要があります。なぜなら本来は車のローン会社だけに先に支払うのは、偏頗弁済と言って禁じられているからです。

Q 偏頗弁済とは難しい言葉ですが、何のことでしょうか?

A 偏頗弁済とは専門用語で「特定の債権者にだけ支払う」ことを言います。自己破産や個人再生には「債権者平等の原則」というものがあり、特定の債権者だけに払うと、その債権者だけが得をしてしまうので禁止されているのです。

Q 車が引き上げられると困るのですが、どうしたら良いのですか?

A 一括で残りを払わない限り引き上げを止めることはできません。車が必要な場合は家族名義で新たに購入してもらうか、自分名義で安い中古車を買うかになりますね。

Q 安い中古車ならば買っても良いのですか?

もちろん車が必要な理由を裁判所に説明する必要はあります。その上で注意するポイントとしては、新車登録後7年以上経った安い国産車を買うことです。なぜ7年かというと、高級車でない限り7年以上経過した国産車は裁判所が無価値と判断してくれるからです。無価値ならば破産で換金されることはありません。

Q 車の価値が意外に高く引き上げられた後に返金があった時は、どうなりますか?

A 最近は特に軽自動車などに多いのですが、引き上げられた車の価値が高くて残りのローンを差し引いても余りが出るケースがあります。その場合、余りは返金されます。自己破産の場合は余りの金額は財産として債権者に支払わなくてはなりません。しかし、これを避ける裏ワザがあります。

Q 裏ワザとは何でしょうか?

A それは余った金額を裁判所が納得する方法で使ってしまう事です。

納得する方法とは具体的には、①司法書士費用や裁判費用に当てる、②滞納している税金や社会保険料に当てる、③滞納している家賃に当てる、④生活必需品の購入に当てる、⑤教育費や葬儀費用に当てるなどです。ただし④と⑤には注意点があります。

Q 注意点とは何ですか?

A ④と⑤については選択の余地がありますので、高額なものは認められないでしょう。これから破産する訳ですから、あくまで平均以下のものにする必要はあります。教育費についても学校以外の習い事や塾の費用などは認められないでしょう。これらは、ずっと続くわけではなく、破産手続が終了するまでの間と考えてください。

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自己破産

12月 26 2025

アイフルの「期間限定 特別ご案内」時効(154)

Q アイフルとは、どんな業者ですか?

A 京都に本社がある大手消費者金融会社です。コマーシャルも盛んにやっているので、ご存知の方も多いと思います。クレジット会社のライフを傘下に収めていますので、旧ライフに未払いがあるとアイフルから請求が来ます。

Q アイフルが弁護士に依頼して請求してくることはありますか?

A それほど多くはないですが、あります。アイフルが依頼している弁護士で確認できているのは、日本橋さくら法律事務所高橋裕次郎法律事務所です。アイフルに未払いがあると、これらの法律事務所から請求が届く場合があります。

Q アイフルが債権回収会社に債権譲渡することはありますか?

A あります。しかしアイフルは他の消費者金融に比べると、長期間未払い債権を持ち続ける方だと思います。ですから数としては多くはありません。アイフルが債権譲渡する業者としては、AG債権回収が多い傾向があります。

Q アイフルから「期間限定 特別ご案内」と言う書面が届いたら?

書面には「大幅に減額された金額を一括で支払えば残りは免除する」という内容が書かれています。一見、魅力的に見えますが時効の可能性があるならば絶対に応じてはいけません。応じて支払いの約束をしてしまったら時効の援用ができなくなるからです。

アイフルは似たような内容で「優遇処置のご案内」「減額和解のご提案」などの書類も送ってきますので注意しましょう。

Q アイフルからアンケ―トが届いた場合はどうすれば良いですか?

A アンケートには、一括払いや分割払いの希望欄や勤め先の情報などを書かせる欄があります。これをうっかり返送してしまうと、返済を自ら希望したことになり時効の援用ができなくなります。非常に危険で間違えやすいので、届いたら絶対に返送してはいけません。

Q アイフルは自宅を訪問しますか?

A 積極的に訪問する方ではありません。しかし、たまにセゾン債権回収という業者に訪問調査を依頼することがあります。

Q アイフルの解決法を教えてください?

A 支払いを5年以上していないのならば時効で解決できる可能性があります。成功すれば1円も払うことなく解決します。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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アイフルの不当請求

12月 22 2025

再生計画の取り消し 個人再生㊽

今回は個人再生における再生計画の取り消しについてです。

Q 個人再生とは、どんな制度ですか?

A 借金を5分の1または100万円まで減額して、原則3年分割で支払っていく手続です。債務者の住所地を管轄する裁判所に申し立てます。住宅ローンを除外して払っていくことができるので、住宅を手放さずに済む可能性があります。

Q それはありがたい制度ですね。では再生計画とは何でしょうか?

A 個人再生で裁判所が認めてくれた減額および分割の支払計画のことです。個人再生が認可決定されると、再生計画に沿って各債権者に支払っていくことになります。

Q その再生計画が取り消されることがあるということでしょうか?

A はい。せっかく裁判で勝ち取った再生計画ですが、場合によっては取り消されることがあります。最も多い取消理由は、認可決定後に支払いをしなかった場合です。

Q 支払いを滞納すると、再生計画は必ず取り消されるのでしょうか?

いいえ、必ずではありません。再生計画の取り消しを申し立てられるのは、既に支払った金額を差し引いた残債務の10分の1以上の債権を持っている債権者からです。この要件に当てはまる債権者から取消を申し立てられた場合、再生計画が取り消される可能性があるということです

Q 再生計画が取り消されると、どうなりますか?

A せっかく裁判所に認めてもらった5分の1または100万円までの減額が無効になり、元の債務が復活します(今まで払った金額は差し引かれます)。分割の効果も無くなりますので一括請求されます。

Q それは大変ですね。再生計画が取り消されないように注意する必要がありますね?

A その通りです。再生計画は大幅な減額と分割払いという大きなメリットがあります。取り消されると、そのメリットが全て無効になってしまいます。くれぐれも取り消されないように、きっちりと支払っていきましょう。

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個人再生のページ(債務整理サイト) 

12月 16 2025

ギルドの付郵便送達の通知書 時効(153)

Q ギルドとは、どんな業者ですか?

A 大阪にある「みなし貸金業者」です。みなし貸金業者なので貸付は行っておらず回収だけしています。非常に強硬な回収で有名で、すぐに訴訟を起こし判決が出たら、すぐに差押をしてきます。給料や銀行口座だけでなく、裁判所の執行官による自宅への動産執行も行います。

Q 恐ろしいですね。請求されたら、どうすれば良いのでしょうか?

A この業者は放置は絶対に禁物です。そのままあきらめるような生やさしい業者ではありません。自宅へも訪問してきますし、裁判も差押も容赦なくしてきます。請求通知が届いたら、できるだけ早く専門家に相談するべきです。特に大阪簡易裁判所から訴状が届いたら早急に対処しなくてはなりません。

Q 訴状を受け取らなかったら裁判にならないのでは?

A いいえ、それは大きな間違いです。訴状の受け取りを拒否しても、付郵便送達と言う方法で裁判を進めることが可能だからです。付郵便送達を使うと、例え被告が受け取らなくても、受け取ったものとみなすという法的効果が発生します。

そのまま裁判が進行して、被告欠席のままギルドの勝ち判決が出てしまいます。ギルドはこの付郵便送達と言う方法を頻繁に使ってきます。

Q 付郵便送達されたことを知る方法はあるのでしょうか?

A あります。裁判所から「通知書」という書面が届きます。この書面には付郵便送達がされたことが記載されています。この書面が届いたら絶対に早く対処する必要があります。放置したら知らぬ間に裁判が進行して差押を受けることになります。

Q ギルドはなぜ、そこまで強硬なのでしょうか?

A 分かりません。ただギルドの会社の方針としてやっているようです。差押も回収できなければ2度、3度とやってきます。絶対にあきらめないので、甘く見ると後悔することになります。

Q そういうことは知らずに放置して判決が出てしまいました。どうすれば良いですか?

A ギルドは分割払いも、なかなか認めてくれない業者で有名です。単純に損得で考えたら分割でももらっておいた方が良い気がしますが、説得にも応じないことが多いです。

とにかく「借りたものを返さない債務者は許さない」という方針を貫いている業者です。そういうことなので判決が出てしまったら多くの人が自己破産を選択することになりますね。

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ギルドの不当請求のページ

11月 26 2025

子浩法律事務所は任意整理をすると辞任してくる 任意整理 (51)

Q 子浩法律事務所とは、どんな業者ですか?

A 子浩法律事務所は東京にある債権回収を専門にしている法律事務所です。この点、引田法律事務所などと同じですね。JCBや三菱UFJニコスなどの未払い債権の請求が多い印象です。

Q 子浩法律事務所に任意整理を申し込むと、どうなりますか?

A ここが引田法律事務所などと異なる点です。子浩法律事務所は司法書士が任意整理を申し込むと辞任してくることが多いのです。これは他の法律事務所では、あまり見られない現象です。子浩法律事務所が辞任すると、子浩に回収を頼んでいた元の業者と任意整理の交渉をすることになります。

Q 他の法律事務所では同様のケースで辞任することはないのでしょうか?

A ほとんどありません。子浩法律事務所以外の法律事務所では、通常そのまま法律事務所が代理人として任意整理の交渉に応じて、分割和解契約も法律事務所が代理人として契約します。子浩法律事務所のやり方は非常に珍しいと思います。

Q なぜ子浩法律事務所は辞任するのでしょうか?

A あくまで推測になりますが、恐らく子浩法律事務所は債務者個人相手の回収に特化していて、「司法書士や弁護士が介入してきた場合は辞任する」という契約を元の業者と結んでいるのではないかと考えられます。そう思わざるを得ないくらい迅速に、受任通知を送ったらすぐに辞任通知が届きます。

Q なぜ、そのような契約を元の業者と結んでいるのでしょうか?

A 経営効率化のためだと考えられます。司法書士や弁護士と交渉すると時間がかかったり、やっかいな反論をされたりする可能性がありますから。そういう面倒な事案を引き受けない代わりに、他の法律事務所より安くしているのかもしれません。

Q では子浩法律事務所の請求が時効の可能性がある場合は、どうなりますか?

A 子浩法律事務所からの請求には時効の可能性があるケースも多く、時効援用通知を送ることも多いです。その際、数は少ないですが、一部時効にならないケースで任意整理に移行することがあります。

その場合、時効援用通知を送った段階で辞任してくることもあります。そうなると時効かどうかの判断についての聞き取りも元の業者とすることになります。回収以外のことには時間も労力も使わないということに徹底している感じですね。

Q 子浩法律事務所が辞任した後は、どうなるのでしょうか?

A 元の業者であるJCBやニコスと通常の任意整理の交渉をすることになります。両社とも任意整理には協力的なので、それほど困ることはありません。

Q 他に子浩法律事務所で気付いたことはありますか?

A 他の法律事務所に比べて圧着式のハガキで請求が届くケースが多いです。ハガキの方が経費がかからないからだと思います。ここからも、いかに子浩法律事務所が経営効率にこだわっているかが分かりますね。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページ

子浩法律事務所について、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

子浩法律事務所の不当請求のページ(債務整理サイト) 

11月 18 2025

富士クレジットの不当請求 時効(152)

Q 富士クレジットとは、どんな業者ですか?

A 大阪市に本社がある貸金業者です。名称からは一見クレジット会社のように見えますが、消費者金融です。クレジットに見える消費者金融としては「れいわクレジット」と似ていますね。譲り受けた債権を回収する債権回収業も積極的に行っています。

Q 債権回収業も行っているそうですが、どこから譲り受けた債権が多いですか?

A 目立つのは旧武富士旧日立信販です。旧武富士は現在は日本保証、旧日立信販は現在はアエルという業者です。これらの業者から債権を譲り受けて、富士クレジットの債権として回収してきます。

Q 富士クレジットからは、どのような請求が来るのでしょうか?

A 以下のような書面が届くことが多いです。(他にもあるかもしれません)

・ご相談

・訴訟決定のご通知

ここでは参考までに「ご相談」と言う書面を紹介します。

Q 富士クレジットの取り立ては厳しいですか?

A 厳しい方だと思います。未払いが続くと自宅への訪問も行いますし、訴訟もしてきます。放置はしない方がよい業者です。

Q 富士クレジットから請求された時の解決法はありますか?

A まずは時効の援用ができないかを検討しましょう。最後の支払いから5年以上経っていれば時効の可能性があります。民事の時効は放置していても効果が無いので、必ず時効援用通知を業者に対して送らなければなりません。時効に詳しい専門家に依頼するのが適切です。

Q 5年以上経っているかを確認する方法はありますか?

A 富士クレジットから届いた書面に、「約定期日」という記載が無いかを確認してください。見つかれば、その期日から5年以上経っていれば時効の可能性があります。他には「債権譲渡日」や「譲受年月日」と言う記載があれば、その期日から5年以上経っていれば時効の可能性があります。

Q 富士クレジットに時効になっているかを直接、聞いてはいけないのですか?

A おすすめできません。理由は富士クレジットが時効を防ぐために「支払いの約束」をさせる可能性があるからです。相手はプロの貸金業者ですから、たくみに誘導されて「支払いの約束」と解釈できるようなことを言わされて、それを録音されてしまったら時効ではなくなってしまうかもしれません。その危険性があるから直接の電話はしない方が良いのです。

消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック

11月 17 2025

フラット35には必ず取り扱い銀行がある 個人再生㊼

住宅ローンを抱えた人が行う債務整理として最初に候補に挙がるのは住宅ローン特則付個人再生になります。この手続を行う場合、住宅ローンを取り扱っている金融機関に住宅ローン特則付個人再生を行う旨を連絡して、ローン契約書の写しをもらうことになります。

Q 住宅ローンのフラット35は、どこが取り扱っているのでしょうか?

A フラット35というローンを企画しているのは政府の機関である住宅金融支援機構です。元は住宅金融公庫と言う名称でした。ただし住宅金融支援機構は直接融資をする訳ではありません。民間の取り扱い銀行を別に決めて、そこが窓口となって融資をします。

Q では住宅ローン債権者は民間銀行になるのでしょうか?

A いいえ。住宅金融支援機構は、融資をした取り扱い銀行から住宅ローン債権を買い取ります。ですから債権者は住宅金融支援機構になります。このような仕組なので、利率や手数料などは最初に窓口になった取り扱い銀行によって異なります。

Q ならば住宅ローン特則付個人再生をする時に連絡するのは住宅金融支援機構になるのでしょうか?

A いいえ。一般的には窓口になっている取り扱い銀行に連絡します。取り扱い銀行は、住宅金融支援機構が債権者になった後でも窓口としての業務は続けているからです。

Q 住宅金融支援機構と昔の住宅金融公庫との違いは何でしょうか。名称が変わっただけなのですか?

A いいえ。融資の仕組自体が変わっています。住宅金融公庫の時代は政府系金融機関の一つであり、直接に融資をしていました。その後、「官から民へ」という構造改革の流れにのって独立行政法人である住宅金融支援機構に変わりました。その時から支援機構自体は融資をしないという仕組に変わったのです。

Q 住宅ローン特則付個人再生で最も多い住宅ローンはどこですか?

A やはりフラット35ですね。圧倒的に多いと思います。

Q なぜフラット35が多いのでしょうか?

A 審査基準が公にされていて他の銀行では借りることが難しい場合でも融資を受けられるケースが多いからではないでしょうか。あとは全期間固定金利になっていることも大きいと思います。

他には団信(団体信用生命保険)の加入が任意になっていることも理由に挙げられるでしょう。民間銀行の住宅ローンだと団信の加入が必須になっていることが多いのです。そうすると病気などの理由で保険に入れない人は民間の住宅ローンを受けられませんから。

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個人再生のページ(債務整理サイト) 

11月 13 2025

金銭消費貸借契約書の作成 債権回収(個人の貸金請求)

Q 個人にお金を貸す時の注意事項はありますか?

A 必ず借用書を取っておくことです。借用書が無ければ、もし相手が返さなかった場合、回収するのが極めて難しくなります。

貸したのが何百万と言う金額ならば、コストをかけて困難な回収をしても元が取れるかもしれませんが、少額の貸付ならば、コストをかけた回収では元が取れません。そんな少額の回収の場合でも、契約書があれば、他に証拠を集める必要が無いのでコストが下がり、元が取れる可能性が出てきます。

Q 借用書は、どのような内容で書けば良いのでしょうか?

A 借用書の正式名称は「金銭消費貸借契約書」と言います。お金の貸し借りの契約のことを法的には金銭消費貸借契約というからです。

借用書で書くべき内容は、まずは貸した金額と日付、貸主と借主の住所氏名に押印です。押印は借主だけでも構いません。ただし、これらの事項を書き忘れる人は、あまりいないでしょう。他にも一般の人が忘れがちな内容があります。

Q 他に借用書に書くべき内容とは何でしょうか?

A 重要なのは「具体的な返済の約束」です。返済の期日、一括なのか分割なのか、利息の有無、利率、遅延損害金、分割の場合の期限の利益喪失条項などです。これらの返済の約束が書かれていないと、借主から「このお金は借りたんじゃなくて、もらったものだ」と言われた時に反論できない契約書になります。

Q 利息と遅延損害金とは何が違うのでしょうか?

A これはよく質問されます。遅延損害金と言う言葉は、一般の方にはあまりなじみがないからでしょう。利息とは契約書に書かれていれば、契約通りの期日に返済していても支払うものです。ちなみに個人間の貸し借りの場合は利息の定めが書かれていなければ利息の請求はできません。

一方、遅延損害金とは契約で定められた期限に返済できなかった場合にペナルティとしてかかってくるものです。ペナルティですから利息よりも利率が高いことが一般的です。

Q では遅延損害金が契約書に書かれていなかった場合は、かからないのでしょうか?

A いいえ。利息とは異なり、遅延損害金は例え契約書に書かれていなかった場合でも発生します。これは遅延損害金が契約を守らなかったことに対するペナルティという性質を持っているからです。

ちなみに契約書に書かれていない場合は当然に遅延損害金の利率も書かれていません。その場合の利率はどうなるかと言うと、法定利率になります。

Q 分割の場合の期限の利益喪失条項とは何でしょうか?

A これも良く質問されます。借用書を作る上では非常に重要なことです。簡単に言うと「分割金の支払いが途中で滞ったら、残りの金額を一括で請求できる権利」ということになります。このように書くと「そんなの当り前じゃないか」と思われる人も多いのですが違います。

銀行や貸金業者からお金を借りると必ず期限の利益喪失条項は契約書に入っています。一般の方は気づいていないだけなのです。もし期限の利益喪失条項が契約書に無かったら、毎月の分割の期限が来るまで分割金を請求できません。残りを一括請求することができないのです。

Q 内容とは異なりますが、借用書に収入印紙は必要ですか。貼っていないと無効なのでしょうか?

A いいえ。収入印紙は税法上要求されているもので、税務署に見つかれば印紙税法違反で徴収はされるでしょう。しかし民法とは関係ありません。例え印紙が貼っていなくても民法上は全く問題が無く、裁判に持ち込むことも可能です。

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11月 11 2025

引田法律事務所の「相続確認ご協力のお願い」 時効(151)

Q 引田法律事務所とは、どんな業者ですか?

A 東京の日本橋にある法律事務所で債権回収を専門に行っている事務所です。特に旧武富士の債権を引き受けた日本保証と言う業者から依頼された回収を大量に扱っているのが特徴です。

Q 引田法律事務所から亡くなった親族宛に「相続確認ご協力のお願い」と言う通知が来ました。どういう通知でしょうか?

A 基本的には亡くなられた方の借金は法定相続人に相続されます。引田法律事務所が、債務者が亡くなったことを知った段階で、この通知を送ってきます。法定相続人を確認させてくれという内容です。

Q 引田法律事務所の「相続確認ご協力のお願い」を放置したら、どうなりますか?

A 放置はおすすめできません。放置すると引田法律事務所は勝手に法定相続人を調査します。借金の契約書があれば正式な利害関係人なので、相続人の調査は法的に可能です。しばらくすると法定相続人に対して直接、請求が来ることになります。

Q では引田法律事務所から「相続確認ご協力のお願い」を受け取ったら、どうすれば良いのでしょうか?

A 通知にも書かれていますが、まずは相続放棄ができないかを検討します。死亡から3ヶ月以上経っていても相続放棄ができる場合がありますので、相続放棄に詳しい専門家に相談してみましょう。相続放棄ができない事情がある場合は、次に時効の援用ができないかを検討しましょう。

Q 時効の援用をする時は、相続人の一人からすれば良いのでしょうか?

A いいえ。借金は法定相続人に対して法定相続分で分割されますので、全ての借金を時効で処理するには相続人全員が時効の援用をする必要があります。このことは意外に知られていないので気を付けましょう。あと時効の援用の場合は、後から新たな借金が発見された場合は、その都度、時効の援用をする必要があります。

Q 相続放棄も法定相続人全員からする必要がありますか?

A あります。 相続放棄の場合、法定相続人全員がしないと、相続放棄しなかった相続人に借金の全額の請求が行くことになります。第一順位の相続人が全員相続放棄しても、次に第二順位や第三順位の相続人に借金が回っていきます。ただし相続放棄の場合は、後から新たな借金が発見された場合でも、一度行えば全ての借金に対して効果があります。これは大きなメリットですね。

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10月 31 2025

JICCの信用情報のファイルDとファイルM

Q JICCから開示された書類に記載されているファイルDとかファイルMとは何でしょうか?

A ファイルDは主に消費者金融などの借入の記録で、ファイルMは主にクレジットからの借入の記録だと思ってください。これらは返済を続けていても記載される記録なので、ファイルDやファイルMがイコール事故情報(ブラックリスト)と言うわけではありません。

Q では事故情報(ブラックリスト)かどうかを調べるには、どうすれば良いですか?

A ファイルDやファイルMに「異動参考情報等」という項目があります。この部分が空欄でなく何か記載があれば事故情報(ブラックリスト)として登録されていると考えられます。

Q 具体的には「異動参考情報等」に、どの様な記載があるのでしょうか?

A ファイルDの場合、事故情報(ブラックリスト)に登録されている時は「異動参考情報等」に「延滞」、「元金延滞」、「利息延滞」、「債権回収」、「債務整理」、「破産申立」、「特定調停」、「民事再生」などの記載が入ることになります。

Q ファイルDは分かりました。ではファイルMは、どうなるのでしょうか?

A ファイルMの「異動参考情報等」に「元本・手数料遅延」、「元本遅延」、「手数料遅延」、「債権回収」、「破産申立」、「特定調停」、「民事再生」などの記載が入っている時は事故情報(ブラックリスト)に登録されていると考えられます。

Q ファイルDやファイルM以外にJICCで注目すべき記録はありますか?

A はい。「会員照会記録」と言う項目があります。JICCの加盟会員(つまり消費者金融やクレジット)に審査を申し込んだ際などに、消費者金融やクレジットがあなたの信用情報を照会した記録となります。登録されている情報としては照会日、照会会社名、照会目的、取引形態などです。

Q 会員照会記録がクレジットカードの作成やローンの審査に影響することはあるのでしょうか。

A あります。 短期間で複数のクレジットカードやローンを申し込んでいると、審査において不利に働く場合がありますので、安易な申し込みには注意が必要です。。

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→ ブラックリストのページ(債務整理サイト) 

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