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Q　個人再生の開始決定とは？

A　個人再生の申立書類を裁判所に提出した後、最初の審査が行われます。個人再生の要件を満たしているかどうか、このまま個人再生の手続を進めて良いかどうかを調べる審査です。

その最初の審査を通過すると開始決定が出されます。開始決定が出されると、債権者一覧表が各債権者に郵送されて、修正があれば債権届が提出されます。

Q　代位弁済とは？

A　保証会社が付いている場合、債務者が払えなくなった時に保証会社が代わりに支払うことになり、これを代位弁済と言います。

代位弁済されると本来の債権者は債権者ではなくなり、新たに保証会社が債権者となります。つまり債権者の変更が行われるのです。

Q　個人再生の開始決定後に代位弁済されると、どうなりますか？

A　既に申し立ての段階で債権者一覧表は裁判所に出しているので、債権者の変更をしなくてはなりません。しかし個人再生のルールで「開始決定後は債権者一覧表の差し替えはできない」ことになっています。理由は、既に各債権者に郵送されているからです。

Q　個人再生の開始決定後に債権者を変更するには、どうしたら良いですか？

A　開始決定後の債権者一覧表の差し替えはできませんが、各債権者に対して異議を出すことはできます。ただし申立の時に一覧表の「異議の留保」の欄にチェックを入れておくことが条件です。

そこで元の債権者に対して「現在の債権額は、代位弁済されたため０円」という異議を出します。あるいは元の債権者が協力するなら、０円と言う債権届を裁判所に出してもらうのも良いでしょう。その上で、代位弁済した保証会社に連絡して、代位弁済した金額の債権届を新たに出してもらえば良いのです。

Q　個人再生では、なぜ債権届や異議などの複雑なルールがあるのでしょう？

A　個人再生では「支払額の元となる債権額は、債権者と債務者が双方納得した金額で決める」という考え方があります。ですから債権者側からは債権届、債務者側からは異議という、双方から裁判所に修正を求める方法が認められているのです。このようなやり方にすると、後に債権額でトラブルがあった時に「あの時、修正を求めなかった方が悪い」ということになります。

Q　個人再生手続の途中で代位弁済が行われた時の、最も良い方法は何ですか？

A　最も良いのは、代位弁済が終了するまで個人再生の申立をしないことです。そうすれば債権者は保証会社で確定しますので、債権者の変更をする必要が無くなります。ただし代位弁済終了まで申立を待てない事情がある場合があります。

Q　保証会社の代位弁済終了まで個人再生の申立を待てないのは、どんな時ですか？

A　それは他の債権者から裁判に訴えられている時、あるいは近いうちに訴えられそうな時です。例えばフクホーなどの債権者は、司法書士や弁護士が受任通知を出すと、割とすぐに訴えてきます。このような時は申立を急ぐ必要がありますので、代位弁済が終了するまで待っていられないのです。

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Q　日本保証とは？

A　日本保証とは、商工ローンのロプロ（日栄）が商号変更して名称が変わった貸金業者です。

倒産した武富士や、ステーションファイナンス（スタッフィ）の未払金の債権譲渡を受けて回収していることが多いです。

Q　日本保証は請求を委託していますか？

A　日本保証は引田法律事務所という弁護士事務所に未払金の回収を委託していることが非常に多いです。ですから引田法律事務所の請求書類には「日本保証代理人」と書かれていることが多いという特徴があります。

Q　日本保証から直接請求されることがありますか？

A　日本保証が委託をせずに直接請求してくるケースもあります。その場合の差出人は「日本保証　リテール管理部」となっていることが多いです。

Q　日本保証から届く書類には何がありますか？

A　日本保証が直接に請求してくる場合、以下のようなタイトルの書類が届くことが多いようです。（他にもあるかもしれません）

・催告書

・減額和解のご提案

・受任通知書

・確認書

・ご連絡書

・債務減額のご提案通知

・最終通告書

Q　日本保証から届く「最終通告書」とは、どんな書類ですか？

A　最終通告書は以下のような書類です

Q　日本保証からの請求は時効になりますか？

A　日本保証からの請求書類には「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目が書かれていることが多いです。

この項目を見つけたら、そこに書かれている日付から５年以上経っていたら、時効で解決できる可能性が高いです。業者に連絡する前に専門家に相談しましょう。

Q　日本保証から裁判をされたら、どうしたら良いですか？

A　日本保証は請求を放置していると裁判をしてくることがあります。裁判をされたら絶対に放置してはいけません。放置すると判決が出てしまい時効で解決できなくなるからです。

判決が出る前ならば、時効に詳しい専門家に相談すれば裁判に勝てる可能性が高いです。

Q　日本保証に未払金があると、信用情報に載りますか？

A　日本保証に未払金があるとJICCという信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。

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みなし貸金業者とは？

昔、貸金業者だったけれど、現在は回収だけしていて貸付業務をしていない業者のことを「みなし貸金業者」と言います。

出資法が改正されて利率が下がってから、消費者金融の多くは衰退して廃業したり、みなし貸金業者になったりしました。従って、みなし貸金業者は現在では珍しくありません。代表的なみなし貸金業者としてはギルドやクレディアなどがあります。

みなし貸金業者は貸金業登録ができない

貸金業として登録できるのは貸付業務を行っている業者だけです。回収だけ行っている業者は実態は貸金業者ではありませんので、貸金業登録ができません。貸金業者ではないのに貸金業者のように見えるので「みなし貸金業者」と呼ばれるわけです。

貸金業者でないと信用情報にアクセスできない

これは意外に知られていないのですが、みなし貸金業者は信用情報に登録することもできませんし、アクセスすることもできません。JICCやCICなどの信用情報機関からすると、みなし貸金業者は無関係の第三者になります。登録もアクセスもできないのですから、信用情報とは無関係になります。

信用情報を調べても借金の全体像が分かるとは限らない

みなし貸金業者は信用情報に載りません。でも回収業務はしているので借金は残っています。つまり、みなし貸金業者に対して借金がある場合は、請求されない限り、信用情報を調べても発見できないのです。ですから信用情報に出てこなかったから「もう借金は無い」ということにはならないということです。

債権回収会社もみなし貸金業者と同じ

〇〇債権回収と言う名前の債権回収会社からの請求も最近増えています。

この債権回収会社も貸付は行わず回収だけを行っていますので、みなし貸金業者と同じ特徴があります。すなわち「信用情報に登録もできないしアクセスもできない」ということです。債務者からすると借金の請求をしてくるので貸金業者と同じように見えますが、例え借金があったとしても信用情報に載ることはありませんので注意しましょう。

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ブラックリストのページ（債務整理サイト）　

認知症の親の借金の請求書が届いた

「認知症の親の借金の請求書が郵便で送られてきて驚いた」と言う相談は結構多いです。「認知症なので事情を聞くことも出来ず、どうしていいか分からない」と残された家族はパニックになりがちです。でも解決方法はあります。

親が認知症の時、子どもは時効の援用ができるのか？

その借金が５年以上放置されていた借金ならば、時効援用通知を出すことで請求を止める方法があります。しかし、あくまで親の借金なので、そのままでは子どもが代わりに通知を出すことも専門家に依頼することもできません。

まずは成年後見人を付ける

親が認知症になってから法律行為をするには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう必要があります。通知を出すのも専門家に依頼するのも法律行為なので、時効援用するためには成年後見人の選任申立をする必要があります。後見人が選任されたら、その後見人から通知を出したり専門家に依頼することが可能になります。

成年後見人の申立は家族が申立人になれる

成年後見人の選任申立は家族が申立人になれます。ですから子どもが自分で申し立てても良いし、専門家に申立てを依頼することもできます。

成年後見人は家族がなれるとは限らない

成年後見人選任申立書には「後見人候補者」という欄があります。恐らく一般の方は「この候補者の欄に家族の氏名を書いておけば家族が後見人に選ばれるのだろう」と考える人が多いと思います。しかし家庭裁判所は必ず家族を選ぶとは限りません。家族が選ばれないケースも結構ありますので覚悟しておきましょう

家族が選ばれないケース

家族が選ばれないケースとして比較的多いのが、認知症の方の財産がそこそこ多い場合です。しかし時効の援用を考えているということは認知症の親には借金があるわけですから、財産が多いとは言えないでしょう。ですから家族が選ばれる可能性は通常よりは高いとは思います。それでも100％ではないことは覚えておきましょう。

成年後見人になったら時効の援用が終わった後も続けることになる

もう一つの注意点として、「時効の援用」だけのために後見人になることはできないということです。現在、後見人を途中で辞めることができるような法改正が検討されているという情報もありますので、将来的にはできるようになる可能性はありますが、まだ現実化はしていません。ですから後見人に選任されると時効の援用が終わった後でも後見人の仕事が残ります

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任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して業者と交渉し、将来利息のカットなどの有利な条件で分割和解契約を結ぶことを言います。

アコムの任意整理の特徴

アコムは消費者金融の中では任意整理に協力的な業者です。中小の消費者金融の一部は全く分割に応じない業者や、頭金を要求する業者もありますので、それらに比べると、任意整理で解決しやすい業者と言えるでしょう。

アコムの任意整理の分割回数は、どのくらい

基本は３年間（３６回）ですが、長期間の返済をした後ならば５年間（６０回）でも応じてもらえます。

逆に返済が短期間（１年未満）だったり、滞納を繰り返していたりすると、本来はカットしてもらえるはずの将来利息も要求される場合もあります。更に債務者の家計の収支について詳しく聞かれる場合もあります。

アコムの任意整理は契約書が２つに分かれることがある

債務者の取引がショッピングとキャッシングの両方がある場合、アコムの任意整理の分割契約書はショッピング用とキャッシング用の２つに分かれて作成されます。契約書の上では分割支払額も２つに分かれています。

しかし２つに分けて振り込んだら振込手数料が２つ分かかってしまいます。この点アコムに問い合わせると、「合計額を振り込んでくれれば良いです」という回答でした。

アコムが保証会社になっている時は注意

アコムは三菱UFJ銀行グループなので、三菱UFJ銀行のカードローンであるバンクイックの保証会社になっていることが多いです。この点、保証会社がどこかを知らないで借りている人も多いので注意が必要です。

注意すべきなのはアコムとバンクイックの両方から借りている場合です。このケースでアコムの任意整理をすると、バンクイックの保証会社も同時に任意整理する取り扱いになり、三菱UFJ銀行の債務者の口座が凍結されてしまいます。

なぜアコムの任意整理で三菱UFJ銀行の口座が凍結されるのか

この理由は「保証会社が債務整理をされた場合、銀行口座を凍結して、口座残高から返済を受けて良い」という決まりがあるからです。これについては、ほとんどの債務者が気付いていないので特に注してください。

ただし、アコムが保証会社になっているローンを同時に借りていなければ、このようなことは起こりませんので安心してください。

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間違えやすい保険の財産価値

積立型の保険契約は、自己破産や個人再生を行う時に財産価値として計上するかどうかが大きな問題になることが多いです。理由は自己破産の場合は同時廃止になるかどうか、個人再生の場合は支払額がいくらになるかに影響するからです。

※自己破産の同時廃止とは短期間で費用が安い手続のことです

保険については、名義人が誰かを把握していないことがある

保険は、契約者（名義人）と保険料を支払っている人が異なっていることが割と多いのが特徴です。しかも、異なっていることに契約者が気付いていない場合もあります。これは非常に大きな問題になることがあるので注意が必要です。

トラブルになりやすいケース

典型的なケースが、親が保険料を支払っていて子が契約者になっている場合です。子が借金の相談に来た時に、保険の契約者を聞いても「知らない」とか、「親が払ってるから恐らく親でしょう」とか答えることがあります。

しかし、保険の契約書を確認すると子が契約者になっていることが発覚することがあり、これは珍しいことではありません。

保険は契約者の財産とみなされる

このようなケースでは、保険の積立金は『契約者』の財産とみなされます。保険料の支払者ではありません。理由は解約した時に契約者に対して返金されるからです。これを専門用語で解約返戻金と言います。すると先ほどの事例だと子の財産となるわけです。例え解約していなくても、破産や再生を申し立てる時点で解約したとしたら、戻ってくる予定の金額が財産とされます。保険会社に解約返戻金証明書を請求すると、保険を継続中でも金額が書かれた証明書を送ってきます。

保険の継続年数が長いと予想以上に高額になっていることがある

親が払っているので全く意識していなくて、解約返戻金証明書を見たら、とんでもない高額になっていて驚いたというケースがあるのです。長期間払っていると結構な金額になっていても、おかしくありません。そして問題は自己破産や個人再生をする場合は、これが債務者本人の財産だとみなされることです。

自己破産の場合は管財事件になる

自己破産の場合は通常、債務者の財産が４０万円を超えると管財事件になります。管財事件になると債務者の財産は換価されて債権者に分配されます。つまり先ほどの事例で言うと、財産の合計額が４０万円を超えていると、保険は強制解約されて解約金は債権者に支払われることになります。

個人再生の場合は清算価値に加算されて支払額に影響する

個人再生の場合はもう少し複雑で、債務者の財産のことを清算価値と呼びます。この清算価値の合計が「100万円」または「債務総額の５分の１」のどちらよりも多かった場合は、清算価値が個人再生の支払額となるというルールがあります。

例えば、債務総額が600万円で清算価値が150万円だった場合、債務総額の５分の１は120万円で、清算価値は100万円と120万円のどちらよりも多いので、支払額は清算価値である150万円になるというわけです。

保険の解約返戻金が高額だと個人再生ができないこともある

このように保険の解約返戻金は清算価値に影響を与え、清算価値は支払額に影響を与えます。つまり保険の解約返戻金が予想以上に高額だった場合、支払額が分割しても支払えない金額になる可能性があるということです。そのような場合は個人再生をあきらめざるを得ないこともあります。

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駿河台法律事務所とは

駿河台法律事務所は他の業者から依頼を受けて、未払いの債権回収を専門に行っている法律事務所です。引田法律事務所や子浩法律事務所などと同じですね。

ですから駿河台法律事務所という名前に見覚えが無くても架空請求ではありませんので、無視して放置してはいけません。長期間放置すると、裁判をされて差押えをされる危険があります。

駿河台法律事務所に依頼する業者

駿河台法律事務所に回収を依頼しているのは、以下のような業者になります（目立つものをピックアップしました。他にもあると思います）。

• ニッテレ債権回収
• 札幌債権回収
• イオンクレジット
• クレディセゾン
• 中央債権回収
• ジャックス債権回収
• トヨタファイナンス
• しんきん保証協会
• メルペイ

などです。債権回収会社が多いイメージですが、債権回収を専門にしている業者が更に弁護士に回収を依頼するというのは、どういう理由なのかなと正直思いますね。

駿河台法律事務所から届く書面

駿河台法律事務所からは以下のようなタイトルの書面が届くことがあります。

• 「ご通知」
• 「最終通告書」
• 「督促状」
• 「和解提案通知書」
• 「差押予告通知書」

などです。

※他にも携帯電話にショートメールが届く場合もあります。

駿河台法律事務所から請求された時の解決法

駿河台法律事務所の請求書面には弁護士事務所の割には詳しい情報が書かれていません。特に時効を判断する上で重要な「最後の貸付日」や「最後の支払日」に関する情報が無いことが多いです。

ですから債務者は自身の記憶を頼りに５年以上、借入も支払も無いかを判断してください。もし当てはまるようならば時効援用通知を出すことで支払わずに解決するかもしれません。駿河台法律事務所に連絡する前に専門家に相談しましょう。

駿河台法律事務所の「減額和解案」に注意

駿河台法律事務所の請求書類には減額和解案が書かれていることがあります。この和解案には「連絡してくれれば減額に応じますよ」と誘い文句が書かれています。この誘いに引っかかってはいけません。もし時効だった場合、１円も支払う必要は無い訳ですから、減額でも損をします。

そして重要なのは、連絡して減額の支払いを承知してしまうと、時効が中断（更新）してしまい支払義務が発生してしまうことです。

このように駿河台法律事務所に連絡することは危険が伴います。５年以上取引が無いのならば決して連絡せずに専門家に相談してください。

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任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して、業者との間で分割払いの和解契約を結ぶことです。

メリットとしては、将来利息の全額カットができるため支払期間が短縮できることです。

JCBとは

JCBは正式名称を株式会社ジェーシービーと言います。JCBカードの発行会社です。

JCBカードはビザ・マスター・アメリカンエキスプレス・ダイナースと並ぶ5大メジャーカードの一つで、メジャーカードの中では唯一の国産カード会社になります。

あとJCBには提携カードも多くあり、提携カードの場合はJCBのマークが付いていても発行会社は別の会社になります。

JCBの任意整理の対応

非常に協力的です。５年の長期分割でもすぐに応じてくれますし、５年以上の分割でも特に余分な条件を要求されることもなく応じてくれる場合が多いです。任意整理を選択しやすい業者と言えます。

JCB提携カードには注意

JCB提携カードは例えJCBのマークが付いていても発行会社は別のカード会社なので、任意整理の交渉の相手はJCBではありません。従って、それぞれの発行会社の特徴に従った交渉になります。

JCBの和解契約書の特徴

任意整理の分割和解契約書は１枚でおさまっているケースが圧倒的に多いですが、JCBの場合は基本契約書とは別に別紙返済計画表が付いていて、セットで一つの契約書となっているスタイルです。分かり易いとも言えますが、失くしやすいとも言えます。一長一短ですね。

JCBと子浩法律事務所

JCBの未払い金を放置していると、子浩法律事務所という弁護士事務所から請求が来る場合があります。これはJCBが正式に依頼している法律事務所なので、聞いたことが無いからと言って無視してはいけません。架空請求だと誤解していると裁判をされることもあります。

子浩法律事務所から請求が来た場合

JCBの未払い金の請求が子浩法律事務所から来た場合、未払いの期間が５年以上ある場合は時効援用通知を送ることで解決できる可能性があります。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。また未払い期間が５年以内ならば任意整理を検討しましょう。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

子浩法律事務所について、より詳しい情報が知りたい場合は 子浩法律事務所のページ（債務整理サイト） をクリック

任意整理とは

任意整理とは司法書士や弁護士が仲介して、業者との間で分割払いの和解契約を結ぶことです。

メリットとしては、将来利息の全額カットができるため支払期間が短縮できることです。

三菱UFJニコスの任意整理の対応

三菱UFJニコスの任意整理の対応についてはメジャーな業者なので何度か取り上げていますが、非常に協力的です。

５年までなら長期分割にも応じてくれますし、債務者の収入と支出の詳しい情報を提供すれば、５年以上でも応じてくれる場合もあります。

三菱UFJニコスの任意整理の対応の変化

三菱UFJニコスと分割払交渉がまとまった際に送ってくる和解契約書に大きな変化がありました。

具体的には、通常は２通作成して業者と債務者または代理人が記名押印して１通ずつ保管する契約書ですが、最近三菱UFJニコスは１通しか送ってこなくなりました。しかも押印が不要です。その１通を債務者だけ保管していれば良いというスタイルのようです。

三菱UFJニコスの契約書に対する感想

三菱UFJニコスの「１通だけで押印不要」という契約書は事務処理が少なくなるので効率的と言えばその通りです。最近の事務処理のデジタル化の流れを受けたものなのでしょう。

しかし他の業者の対応を見ると、まだ「２通に記名押印してお互いに持つ」というスタイルが主流なようです。そうなる理由としては、例えば押印されていない契約書で、後で「こんな契約書知らない偽造じゃないか」と言われた時の証明に手間がかかるからです。

偽造と言われた時の民事裁判における取り扱い

民事裁判では、署名または記名押印がされている契約書は「真正に成立した契約書だと推定する」というルールがあります。民事裁判における推定とは、相手が証拠によって反証しない限り、事実として取り扱うということです。

つまり署名または記名押印が無い契約書で争いが起こった場合、この推定は働きませんから、業者側はその度に契約書が本物だという証拠を出して証明する手間がかかることになります。

これを嫌がって他の業者は押印を求めているのでしょう。なぜなら任意整理の債務者が支払えなくなって後に裁判になる確率は通常よりも高いからです。

三菱UFJニコスの試みはどうなるか

三菱UFJニコスの試みは今後どうなるのでしょうか。確かに最近は政府が音頭を取って「デジタル化万歳。デジタル化はいいことだ。世の中の全ての事務処理をデジタル化してしまおう」という風潮を感じます。

しかし、そもそも署名または記名押印というシステムは「契約書が本物かどうかをいちいち証明を求めていたら手間がかかってしょうがない。経済的にも損失だ。だから押印がされていたら本物だと推定することにしよう。偽造だと主張したい場合だけ証拠をそろえて反論させることにしよう。」という目的があったのでしょう。

ですから押印を失くしてしまって、争いが増えたり手間がかかるようになったら本末転倒のような気がしますが、いかがでしょうか。

※認証によって本人しか使えないようにした電子署名がある場合は、印鑑と同様に推定が働くという流れにはなっています。ただし今回のニコスの場合は電子署名がされている訳では無いので、このケースには当てはまらないと思われます。

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NTTドコモの未払い金の種類

NTTドコモは携帯会社なので、延滞には「機種代金の分割金の未払い」と「通信料金の未払い」の２種類があります。

機種代金の分割金の未払いはクレジット契約なので、信用情報の登録先はCICなどになります。一方、通信料金の未払いはクレジットではないので通信会社独自の信用情報になります。

NTTドコモの消滅時効援用

未払い金が機種代金であっても通信料金であっても、通常の時効の条件を満たしていれば消滅時効の援用は可能です。通常の時効の条件とは「５年以上利用も支払いも無い」「５年以上支払いの約束をしていない」「１０年以上裁判をされていない」の３つです。

NTTドコモに時効援用通知を送る時は、ドコモに直接送ってはいけません。なぜなら2012年７月以降、ドコモの未払い金はNTTファイナンスと言う会社に債権譲渡されることになっているからです。

従って、よほど古い未払金以外はNTTファイナンスに通知を送らなければなりません。

NTTファイナンスへの時効援用通知には携帯番号が必要

NTTファイナンスへ時効援用通知を出すと対象の携帯番号を必ず聞かれます。ですから最初から通知に書いておいた方が良いでしょう。

しかし未払いになっているのが古い携帯の番号だと忘れてしまっていることもあります。NTTファイナンスは携帯会社ではないので過去の番号を調べることはできません。その場合は、ドコモショップに行って「未払いになっている携帯の番号を教えて欲しい」と言えば教えてくれます。

NTTドコモの信用情報の変更の注意点

時効援用が成功して支払義務が無くなったら、通常は信用情報は「滞納無し」「完了」などに変更されたり、削除されたりします。しかしドコモの場合は注意が必要です。

なぜなら時効援用通知を受け取って事務処理をするのはNTTファイナンスという別会社であり、信用情報の登録処理をするのは元の会社のドコモだからです。

トラブルが起きやすいドコモの信用情報変更

このように時効の処理をするところと信用情報の変更をするところが異なっているためドコモの時効援用ではトラブルが起きやすいという特徴があります。

NTTファイナンスは時効の処理はしてくれますが、「信用情報の変更は当社の仕事ではありません。時効になったことはドコモに報告はしますが、その後のことはドコモに確認してください」という対応になります。

一方NTTドコモに信用情報の変更を問い合わせると「既に債権譲渡をしているのでNTTファイナンスに聞いてください」という、いわゆるタライ回しになることが珍しくありません。

NTTファイナンスとNTTドコモのどちらに問題があるのか

これはどちらに問題があるかと言えば、明らかにドコモに問題があります。ようは「信用情報の変更の事務処理の管轄は、例え債権譲渡した後でもドコモにある」ということが分かっていない社員が存在するからです。

NTTファイナンスは変更したくても自分たちは信用情報にアクセスできないので、やりたくてもできないのです。これについてはNTTドコモは各社員に徹底的に周知して欲しいものです。

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