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個人再生の債権の未払い

個人再生の認可決定が確定した債権のことを再生債権と呼びます。
再生債権は通常３年間の分割払いです。しかし、再生債権が途中で払えなくなってしまった場合どうなるのでしょうか。

個人再生と消滅時効

再生債権についても長期間放置された場合、消滅時効が成立します。
一方で、個人再生は裁判手続なので、通常の訴訟で判決を取られたのと同じ効果があるのか、と言う問題があります。
なぜ問題なのかというと、訴訟の判決の場合は時効期間が１０年に延長されるからです。

個人再生の場合の時効期間

結論から言うと、個人再生の場合の時効期間は、相手が貸金業者の場合は通常通りの５年です。個人再生の結果は確定判決とはみなされない、ということになります。
これは個人再生の場合、民事再生法１０４条３項の適用が無いからです。

民事再生法１０４条３項
第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

再生債権の消滅時効の起算点

もう一つ注意点として、再生債権の消滅時効期間は、いつから始まるのかという問題があります。（時効期間が始まるポイントを時効の起算点と言います）
通常の借金の返済だと、「期限の利益喪失約款」という条項が契約書に書かれています。
これは一度でも支払いが遅れた場合は、全額を返済しなければならないという契約上の取り決めです。
しかし、個人再生の場合は「期限の利益喪失約款」はありません。
従って、返済日が来た月々の支払分から順番に時効期間がスタートすると考えられます。

結論

このように個人再生による支払いの場合、通常の借金の返済とは異なる部分がいくつかあります。異なる点に注意して時効期間が経過したのが分かったら、専門家に相談して時効援用通知を出してもらいましょう。

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消滅時効

クレディアとは？

クレディアは静岡県にある中堅消費者金融で、一度、事実上の倒産をしています。その後、再生して営業していますが、倒産前から見られる強引な部分は未だに残っているようです。

三和ファイナンスからの譲渡

SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）という消費者金融が平成２３年に破産しました。この時、クレディアはSFコーポレーションから大量の未払い債権を譲り受けたようです。従って、SFコーポレーションの未払い債権が、クレディアから請求されるということが良くあります。

クレディアからの訴状

クレディアは法的手段を取る時に支払督促をしてくる印象がありましたが、通常の民事訴訟も行うようです。民事訴訟の場合は「訴状」と言う書類が静岡簡易裁判所から届きます。請求金額が大きい場合は静岡地方裁判所から届くこともあります。
民事訴訟は債権者の住所地の裁判所に申し立てることができるので、静岡の裁判所になるのです。これが民事訴訟を選択する大きな理由になります。

クレディアの再訴訟

過去に裁判をされて判決を取られた場合、時効期間が１０年に延長されます。経験上、過去に判決が出ていて９年以上経った頃に、もう一度訴えてくる業者は少数派です。裁判をするにも費用や手間がかかりますので、そこまでやってくる業者は珍しいのです。
しかし、クレディアはその少数派に属します。９年６カ月くらいでもう一度、訴えてきたことがありました。こうなると、再度１０年経たないと時効にはなりません。

クレディアの分割払い

時効ではなかった場合、分割払いか自己破産を選択することになります。しかしクレディアの場合、過去に判決を取られていると分割払いに応じてくれないことがあります。
この場合は一括で支払うか自己破産をするかしかなくなります。
ちなみに放置するのは得策ではありません。判決を取られていると、給料や銀行口座に差押をされる恐れがあるからです。

クレディアから訴えられた場合の注意点

一度、クレディアに判決を取られてしまうと、今回説明したように非常にやっかいなことになります。もしクレディアから訴えられて訴状が届いたら、判決になる前に専門家に相談しましょう。
５年以上放置した後に訴状が届いたのならば、きちんと反論すれば裁判に勝つことができます。

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引田法律事務所は旧武富士の未払い債権の回収を多く行っていることで有名な弁護士事務所です。旧武富士の請求の場合、肩書に「日本保証代理人」と書かれています。この辺りの事情は下記に記したホームページをご覧ください。
なお参考までに、「東京都中央区日本橋小網町６番７号」に事務所が置かれています。ただし、債権回収業者は事務所を移転することも珍しくないので、あくまで令和２年１２月時点の話です。

引田法律事務所から届く「居住調査予定のお知らせ」とは

引田法律事務所からの請求を何度も放置していると、「居住調査予定のお知らせ」という通知が届くことがあります。この通知の内容は以下のとおりです。

1. 通知した理由

タイトルの下の文章に通知した理由が書かれています。
「事前に通知を送っても連絡が無いので、通知を送った住所に本当に住んでいるのか不明である。従って、調査会社に依頼し訪問調査を行う予定である」
と言った内容です。たいていの債務者は訪問されたら困ると思っていますので、あわてる人が多いでしょう。
それを見越して、「調査日時に関しては債務者の希望には添えない」とも書かれています。ようするに、「いつ来るか分からない」と言っている訳で、債務者には相当なプレッシャーがかかるでしょう。

2. ご請求内容

この欄には請求金額の合計と、その内訳（元金・利息・損害金等）が書かれています。この欄で重要なのが、「支払の催告にかかる債権の弁済期」という記載です。何が重要かは後ほど説明します。

3. ご融資の契約内容

この欄には契約の詳細が書かれています。契約者名・残高・会員番号・利率などです。この欄で重要なのが、「最終貸付年月日」という記載です。これについても何が重要かは後ほど説明します。

4. ご返済口座

返済する時の口座名が書かれています。引田法律事務所の場合、みずほ銀行が指定されていることが多いようです。ちなみに口座名義は引田法律事務所ではなくて日本保証になっています。

5. ご連絡先

フリーダイヤルの電話番号が記載されています。

引田法律事務所の「居住調査予定のお知らせ」に対する解決法

まず先ほど指摘した「支払の催告にかかる債権の弁済期」と「最終貸付年月日」の日付を確認して、両方とも５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。
ただし、「訪問調査」という言葉にプレッシャーを感じて、引田法律事務所に電話をして具体的な支払いの約束をしてしまうと、後で消滅時効での解決が難しくなる場合があります。くれぐれも注意しましょう。

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引田法律事務所

株式会社グリーンアイランドとは、どんな会社か？

株式会社グリーンアイランドは静岡県静岡市に本社のある回収業者です。グリーンアイランドの本社の住所は、なぜか中堅消費者金融クレディアの住所と同じになっています。クレディアと何か関係があるのかもしれませんね。

元の業者は、どこなのか？

株式会社グリーンアイランドは、元は以下の業者の未払い債権が移ってきたものが多いのが特徴です。以下の業者から借りた覚えがある場合は、グリーンアイランドから請求を受ける可能性があります。（他にもまだあるかもしれません）

※上記のうち、ユニマットライフ・オリカキャピタルが特に多い印象があります。

株式会社グリーンアイランドから届く書類

株式会社グリーンアイランドからは以下のようなタイトルの書類が届くことが多いです。

株式会社グリーンアイランドの自宅訪問

株式会社グリーンアイランドは請求を放置していると自宅を訪問することがありますので注意しましょう。
実際に訪問するのは、グリーンアイランドから業務委託を受けた日本インヴェスティゲーションという業者です。日本インヴェスティゲーションは、以前にこのブログで紹介した引田法律事務所の訪問調査も請け負っています。
自宅を訪問された時に不在の場合は、「訪問通知書」「ご連絡のお願い」と言った書面がポストに投函されます。

株式会社グリーンアイランドの消滅時効の確認

時効期間が経過しているかどうかを判断するには、まず書面の下の方にある【本書作成時点での残存債務の額】という見出しを見つけてください。次に、「約定返済日」という欄に書かれている日付で確認できます。
もし、この日付が５年以上前であれば消滅時効で解決できる可能性が高いです。グリーンアイランドに連絡する前に専門家に相談しましょう。

消滅時効による解決法

株式会社グリーンアイランドの請求は、長年未払いの状態で放置された債権が多いため、高額な遅延損害金が上乗せされて驚くような金額で請求されることも珍しくありません。
例え時効期間が経過していても請求自体は違法ではないため、放置しても請求は止まりません。これが刑事事件の時効とは異なるポイントです。
ただし、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。

しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると後に時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロですから、個人での対応はリスクがあるので注意しましょう。

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消滅時効

パルティール債権回収は、倒産した旧武富士の未払い債権を多く譲り受けている債権回収業者です。他にアプラスからの譲り受け債権なども扱っているようです。

パルティール債権回収の法的措置

パルティール債権回収の請求を放置すると法的措置を取ってくることがあります。パルティール債権回収が法的措置を取る場合、簡易裁判所の支払督促という手続を選択することが多いようです。

パルティール債権回収の支払督促

支払督促は、民事訴訟よりも安い費用で手軽にできる裁判手続です。申し立ては債務者の住所地を管轄する簡易裁判所と決まっています。従って、支払督促は債務者の住んでいる都道府県内の比較的近い簡易裁判所から郵送されてきます。

パルティール債権回収の支払督促が届いたら

支払督促を受け取ってから２週間以内に反論しないと仮執行宣言が出されてしまいます。民事訴訟は受け取ってから第一回期日まで１カ月近く空いていることが普通なです。それに比べて支払督促はかなり期間が短いので注意が必要です。

パルティール債権回収の支払督促に対する反論

反論は督促異議というタイトルで書面でしなければなりません。反論の内容も何でも良いわけではありません。特に「今は支払えないので、分割にして欲しい」という反論は非常に危険です。あとで消滅時効が使えなくなる可能性があるからです。

パルティール債権回収の支払督促に対する解決法

５年以上借入も支払も無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いです。しかし、支払督促の場合、反論の期間が２週間と短いので、早めに専門家に相談して、きちんと法的に整った反論をしてもらうことをオススメします。

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アコムの子会社であるアイ・アール債権回収から「債権譲渡通知書」というタイトルの書面が届くことがあります。内容は以下のとおりです。

アイ・アール債権回収の債権譲渡通知書の内容

1. 譲渡人と譲受人

まず右上に「譲渡人」と「譲受人」が書かれています。譲渡人は前の債権者のことです。アイ・アール債権回収はアコムの子会社なので譲渡人はアコムとなっている場合が多いです。
一方、譲受人はアイ・アール債権回収になっています。

2. 本文

「譲渡人（アコム）から未払い債権を譲り受けて、今後はアイ・アール債権回収が債権者になります。今後の連絡や支払いはアイ・アール債権回収にしてください」という内容が書かれています。
未払い債権を長期間放置すると、このように別の回収業者に債権が譲渡されて、債権者が変わっていくことが良くありますので注意しましょう。

3. 譲渡債権の表示

アコムから譲り受けた債権の具体的な内容が書かれています。例えば、「譲渡人が〇〇様と締結した〇年〇月〇日付金銭消費貸借契約に基づく残元金〇〇円及びこれに付従・随伴する一切の権利（〇年〇月〇日現在）」のような文章です。
この文章から、契約日・残元金などの情報が分かります。
しかし、最終貸付日や最終返済日は書かれていませんので、そこは記憶で判断することになります。


4. 問い合わせ先

「譲渡債権の表示」の下にアイ・アール債権回収の問い合わせ先が書かれています。しかし、消滅時効の可能性があるなら問い合わせをしてはいけません。もし連絡をしてしまうと、不利なことを言わされて後で時効による解決が難しくなる恐れがあります。気を付けましょう。

5. お支払指定口座

最後にアイ・アール債権回収の口座が書かれています。時効の可能性があるなら、もちろん払ってはいけません。例え少額でも払ってしまうと、時効が使えなくなる可能性が高いです。

（司法書士からのコメント）
もっと脅迫的で強い口調の文面であったり、あるいは減額などをちらつかせて電話に誘導したりする文面をたくさん見ているので、他の回収業者の書面に比べて全体として控えめで品の良い印象です。大手アコムの子会社だからでしょうか。
でも書かれている内容は他の回収業者と同じなので、控えめな文面に安心して業者に先に電話をしないように注意しましょう。

アイ・アール債権回収から債権譲渡通知書が届いた時の解決法

最終の貸付日と返済日が書面からでは分からないので、記憶で判断しましょう。
5年以上借入や返済が無いならば消滅時効の可能性が高いです。時効ならば時効援用通知を送れば１円も払わずに解決します。アイ・アール債権回収に連絡する前に専門家に相談しましょう。

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借金を相続したら、まず考えること

借金を相続した場合、最初に考えるのは「相続放棄」だと思います。相続放棄をすれば、現在請求されている借金だけでなく、後から発覚した借金も支払う必要がなくなりますので、最優先で選択すべき方法でしょう。

相続放棄には期限がある

ただし相続放棄には、「被相続人が死亡したのを知った時から3カ月以内」という期間制限があります。3ヶ月というのは結構短いので、過ぎてしまうケースも少なくありません。

消滅時効の援用という方法がある

相続放棄の期限が過ぎて使えなくなった後でも、故人の借金が5年以上放置されていたものだった場合、消滅時効によって解決できる可能性があります。
消滅時効を使う場合は、請求された業者ごとに時効援用通知を送って、その後の請求を止めることになります。

相続人による時効援用の注意点

借金がある人が亡くなった場合、借金の相続はどうなるのでしょうか。
答えは、「法定相続分で分割される」です。借金は遺産分割協議で誰か一人に押し付けることは、法律上できないことになっています。ですから、法定相続人全員が法定相続分に従って借金の負担をすることになります。
従って、時効援用通知も相続人全員から送らないといけません。間違えやすいポイントなので注意しましょう。

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アイ・アール債権回収から届く訴訟等申立予告通知

アイ・アール債権回収から「訴訟等申立予告通知」というタイトルの書面が届くことがあります。内容は以下のとおりです。

訴訟等申立予告通知
前略、当社は、下記に記載の「債権譲渡人」より、「債権の表示」に記載の〇〇〇〇殿に対する債権を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき譲り受けました。
当該債権は、既に期限の利益を喪失しておりますが、貴殿は、本日現在、本件債権全額を弁済しておりません。
つきましては、弁済期限までに請求合計金額をお支払い頂くか、誠意ある弁済案をご提示下さいますよう通知致します。
下記弁済期限までに請求合計金額のお支払いをいただけない場合や、誠意ある弁済案をご提示いただけない場合は、やむを得ず訴訟手続に着手することもある旨を予め申し添えます。
草々

アイ・アール債権回収の時効の可能性

アイ・アール債権回収はアコムの子会社なので、元の債権者がアコムである未払い債権の請求が多いのが特徴です。長期間の未払い債権の割合が多いので消滅時効期間が経過している可能性が高いです。

「訴訟等申立予告通知」を確認しても最後に借りた日や最後に支払った日の記載は無いので、時効期間が経過しているかどうかは記憶で判断するしかありません。（アイ・アール債権回収に連絡すると、誘導されて不利な発言をさせられる恐れがありますので、おすすめできません）

アイ・アール債権回収から請求された時の解決法

記憶で５年以上の借入や支払が無いならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。
たとえ時効でも放置していたら請求は止まりません。請求を止めるには正式な時効援用通知を業者に送る必要があります。訴えられる前に専門家に相談しましょう。

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オリンポス債権回収の支払督促

オリンポス債権回収は裁判に訴える時、以前は支払督促という手続を多く使っていました。支払督促は通常の民事訴訟に比べて裁判費用が安いので多用していたと思われます。
しかし、債務者の住所地の裁判所に申し立てなければならないという弱点があるため、債務者が放置せずに異議を申し立てると、オリンポス債権回収は遠方の裁判所に出向かなくてはなりません。
これを嫌がったのか、最近は民事訴訟を利用するように変化しているようです。

オリンポス債権回収の民事訴訟

民事訴訟の場合、債権者（オリンポス）の住所地の裁判所に申し立てることが可能です。従って、オリンポス債権回収の場合は札幌に本社があるので、札幌簡易裁判所に申し立てることになります。

オリンポス債権回収の訴状

民事訴訟の場合、裁判所から送られてくる書類は訴状になります。
訴状の中身は、だいたい以下のとおりです。

1. 表紙（上部に訴状というタイトルが書かれています）
2. 請求の趣旨と請求の原因
3. 計算書
4. 口頭弁論期日呼出状

※1から3までは通常ホチキスで閉じられています。

オリンポス債権回収の訴状の内容1（表紙）

訴状の表紙には原告と被告の記載があります。
原告はオリンポス債権回収で、被告は債務者の住所氏名が書かれています。
原告と被告の下に「訴額」と言う記載があります。
訴額は請求されている元金が書かれています。
訴額は元金のみの記載なので、実際の請求金額は利息や損害金が付いて、訴額よりも高額になっていることが多いです。

オリンポス債権回収の訴状の内容2（請求の趣旨と請求の原因）

請求の趣旨とは、裁判で請求する金額について書かれた部分です。これには利息や損害金も含まれています。請求金額の合計を知りたい場合はここを見ることになります。
判決で原告が勝った場合は、請求の趣旨に書かれた文章がそのまま判決文となります。

請求の原因とは、請求権の内容について書かれた部分で、法的に整理して書かなくてはならないので、専門家でないと分かりにくい部分もあります。
反論する場合も、民事訴訟特有の書き方のルールがあるので、一般の方にはハードルが高いかもしれません。

オリンポス債権回収の訴状の内容3（計算書）

訴状の最後にあるのが計算書です。ここは時効になっているかどうかを調べるためには非常に重要な部分です。借入と支払が日付順に並んでいるので、最後の借入や支払が分かるようになっています。
最後の借入や支払から５年以上経っているならば、時効の可能性が高いです。時効の反論を法的にきちんとできれば、被告が裁判に勝つことができます。

オリンポス債権回収の訴状の内容4（口頭弁論期日呼出状）

口頭弁論とは、原告と被告を法廷に呼び出して、裁判官の前でお互いの主張を聞く機会のことを言います。（映画やドラマで見る裁判の場面を思い出して頂ければ良いでしょう）
注意しなくてはならないのは、答弁書を出さずに欠席すると、民事裁判のルールでは自動的に負けてしまうということです。何も反論せずに放置すると（民事裁判では擬制自白と言います）、原告の言い分を全て認めたと判断されてしまうのです。ですから訴えられたら絶対に放置してはいけません。

オリンポス債権回収から訴えられた時の対処法

もし、あなたが時効の条件を満たしているならば、口頭弁論期日呼出状に書かれた期日までに、法的に整った答弁書を裁判所に送ることができれば、裁判に勝つことが可能です。
呼出状には期日の１週間前までには送るように書かれていますが、実際には期日の前日でも受け付けてくれます。
書き方には民事裁判特有のルールがありますし、提出期限もありますので、急いで専門家に相談しましょう。

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オリンポス債権回収

ティー・オー・エムはどんな会社か？

ティー・オー・エム株式会社は札幌に本社がある会社です。様々な業者から未払い債権を譲り受けて請求している会社です。このブログでも何度も言及していますが、札幌にはこの手の回収会社が非常に多いです。

元の業者はどこなのか？

ティー・オー・エム株式会社は、元は以下の業者の未払い債権が移ってきたものが多いのが特徴です。以下の業者から借りた覚えがある場合は、ティー・オー・エムから請求を受ける可能性があります。（他にもまだあるかもしれません）

アエル（日立信販、ナイス）

オリエント信販（ベティーローン）

タイヘイ

ニッシン

クリバース

シーエスジー

ドリームユース

ニッコウファイナンス

ユニマットライフ

レタスカード

ティー・オー・エム株式会社に見覚えが無くても架空請求ではない

このように債権譲渡されたり、事業承継されたり、商号変更されたり、と言うことが起こると、全く身に覚えが無いところから請求されたという印象を持ってしまう可能性があり、中には架空請求だと誤解して放置してしまう人もいます。

しかし、これらは法的には合法な行為なので、放置するのは得策ではありません。請求は繰り返され、そのうち裁判を起こされる可能性があります。裁判を放置したら、業者側の言い分を認めたことになり、しばらくすると銀行口座や給料の差押をされる可能性もあります。放置は非常に危険なのです。

ティー・オー・エム株式会社から届く書類

ティー・オー・エム株式会社からは以下のようなタイトルの書類が届くことが多いです。この手の回収業者の中では書類の種類が多いのが特徴です。

調査依頼通告

優遇措置終了通知

権利行使予告通知

特別救済通知

無効通告状

支払通告

債権譲渡についてのご案内

債権譲渡通知書

最終和解案

確認通知

特別返済案

消滅時効の可能性がある場合

ティー・オー・エム株式会社の請求は、長年未払いの状態で放置された債権が多いため、高額な遅延損害金が上乗せされて驚くような金額で請求されることも珍しくありません。
ただし、最終取引日より5年以上が経過している場合は、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。

しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合がありますので注意が必要です。相手は債権回収のプロですから、個人での対応はリスクがあります。

消滅時効の確認

届いた書類の中に「現在請求額を案内する通知」が同封されていた場合は「返済期限」と言う欄を確認してください。
また、「和解並びに減額の申入書」という書面が入っていれば「最終取引日」が記載されていると思います。
これらの日付が５年以上前のものであれば消滅時効の可能性があります。ティー・オー・エム株式会社に連絡する前に専門家に相談しましょう。

裁判に訴えられた場合

ティー・オー・エム株式会社は長期間放置すると、札幌簡易裁判所に訴えてくることがあります。札幌簡易裁判所から「特別送達」という郵便で訴状が届きます。これはポストに入る郵便ではありません。必ず受け渡しになります。

訴状のポイント

訴状の最後のページに計算書が付いています。この計算書を見れば、最後に借りた日付と最後に支払った日付が正確に分かります。どちらか遅い方の日付が最後の取引日になります（たいていは最後に支払った日付になることが多いでしょう）。
最後の取引日が５年以上前ならば、たとえ訴えられても裁判で勝つことができます。

訴えられた時の対処法

訴状と一緒に送られる「口頭弁論期日呼出状」に書かれた期日までに、法的に整った答弁書を裁判所に送ることができれば、裁判に勝つことが可能です。口頭弁論期日は、訴状が届いてから１カ月後くらいの日付になっていることが多いので、急いで専門家に相談しましょう。

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