司法書士ジャーナル » 2010

2010年2月

2月 19 2010

臨時ニュース　信用情報「契約見直し」の廃止

　この度、株式会社日本信用情報機構から以下のような発表がありましたので、お知らせします。過払金返還請求を考えていたけれど、信用情報が気になって踏み切れなかった人にとっては朗報となるでしょう。

　株式会社日本信用情報機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田一弘、略称：JICC）は、このたび、サービス情報７１「契約見直し」※の収集・提供を廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

※サービス情報７１「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。

１．廃止日
平成２２年４月１９日（月）

２．廃止の内容
・当該情報の報告基準を廃止します。
・平成２２年４月１９日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。

以上

　今までは、現在、債務が残っていて引き直し計算をした後で過払いが発生していた場合は、「契約見直し」という情報が信用情報として登録されていました。この「契約見直し」は、一体、借り入れの審査に、どのような影響があるのかが不明で、依頼人から「ブラックなんですか、ホワイトなんですか」と聞かれた場合に返答に困っていた訳です。

ところが今回の発表によって、完済取引であろうと、当初は債務が残っていた取引であろうと
、引き直し計算後に過払いになっていれば一律に信用情報には登録されないことが発表された訳です。また、現在、既に登録されている「契約見直し」の情報に関しても全て削除されると発表されています。

この改正により、信用情報が気になって過払請求をためらっていた人は、障害が取り除かれたことになりますから考え直す、きっかけになるかもしれません。

2月 06 2010

シリーズ　過払金⑪　最近の過払事情（2）

過払金請求

　さて今回は依頼する側が注意すべきポイントについて、私の意見を述べたいと思います。

　まずは古い情報に惑わされないということが重要です。前回も説明したように過払を取り巻く環境は急激に変化しています。1年前の常識が今年は通用しません。従って、過去に知り合いが行った過払請求の経験を聞いても参考にならない可能性があるということです。

特に１～３年前は過払請求が最も楽に回収できた時期なので、この時期に体験した人の話を聞くと錯覚を起こしやすいので注意が必要です。現在は、急激に支払いが悪くなっていますから。

では正しい選択をする為には何が必要かと言えば、それは最新の情報です。特に最近の過払請求では刻一刻と状況が変化していきますので、常に新しい情報に接していることが重要になってきます。

例えば、主要業者に関しては訴訟をすれば、まだ元金満額を支払う余裕は残っているようです。（もちろん、この状態が、いつまで続くかは分かりませんが）

以下、全て訴訟をした場合の対応になりますが、いくつか例を挙げて説明しましょう。

まずは、今、最も支払いが良いのが新生フィナンシャル（レイク）になります。ここは利息も含めた回収が可能であり、支払いも割と早めです。現時点では最も回収が見込める業者になります。

次に来るのが、プロミスでしょうか。ここも訴訟をすれば、元金プラス利息の半分くらいなら割と早い和解が可能です。ただし、新生に比べると支払いが遅いのが難点です。今なら3～５ヶ月後くらいの支払いになることが多いです。これより早い支払いを望むと減額になるケースが増えると思われます。

アコムは以前はプロミスと同じ状況でしたが、つい最近、会社の方針が変更になって（こういうことが普通に起こるのが最近の過払事情なんです）、急に支払いを渋るようになりました。訴訟をした後でも最初は元金の７割と言ってきます。しかし、この提案にびびらずに、根気よく訴訟を続けていくとアコムの方が折れてきて元金満額くらいでは和解できるようです（実際に和解できました）。支払いは現時点では３～４ヶ月後くらいのようです。

　さて、ちょっと長くなりましたので、残りの武富士・アイフル・CFJの最近の状況に関しては次回に話したいと思います。　

2月 01 2010