5月 17 2019
ダイレクトワン株式会社の不当請求 時効（46）
ダイレクトワン株式会社について
静岡県掛川市に本社のある消費者金融で、かつては丸和商事という社名でした。
ただ丸和商事よりもブランド名である「ニコニコクレジット」の方が一般にはなじみがあるでしょう。他にもアイリスなどのブランド名も持っていました。
丸和商事は事実上倒産して民事再生法の適用を受け、スルガ銀行の支援を受けてダイレクトワンに社名を変更しました。現在は、スルガ銀行の子会社となっています。（最近、ニュースでも悪名高いスルガ銀行です）
ダイレクトワン株式会社の特徴
催告書というタイトルの書面を送ってくることが多いです。
内容は、「返済がされていないので至急、払ってください」、「すぐに払えない場合は担当者までご連絡ください」、「連絡して頂ければ、できる限りのご相談に応じます」というようなことが書かれています。
一見、親切そうに見える文言も書かれていたりしますが、だからと言って電話をかけてしまうと相手の思うつぼです。債務者にとって不利益なことを聞き出されてしまうかもしれませんので注意しましょう。
ダイレクトワン株式会社の時効の可能性
過去５年以内に借入や支払が一切無かった場合は消滅時効で解決できる可能性があります。しかし民事の消滅時効は、例え時効期間が経過していても請求することは違法ではありません。
そのまま放置した場合、相手は何度でも請求書を送ってきます。そのうち裁判をしてくることも珍しくありません。そうなる前に解決すべきです。
ダイレクトワン株式会社の請求に対する解決法
①裁判をされる前
請求書（催告書）が送られてきた段階では、法的に整った時効援用通知を出すことで請求を止めることが出来ます。請求すること自体は違法ではないので、通知を出さないといつまで経っても請求が止まりません。
②裁判をされた後（訴訟の場合）
裁判をされてしまったら時間との戦いです。絶対に判決が出る前に何とかしなくてはいけません。判決が出て確定した後で相談を受けても、もはやどうすることもできません。完全に手遅れとなってしまいます。
通常訴訟の場合（送られてきた書面に「訴状」と書いてあります）は第一回口頭弁論期日までに答弁書に反論を書いて提出する必要があります。
③裁判をされた後（支払督促の場合）
「支払督促」というタイトルの書面が裁判所から送られてきたら、訴状の時よりも急がなくてはなりません。支払督促の反論の期間は２週間しかないからです。とにかく急いで専門家に相談しましょう。
もし２週間が過ぎてしまったら、他の方法がありますが、必ず解決するとは限らなくなります。確実に解決するためには２週間以内がベストです。
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