司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

6月 07 2019

遺産分割調停の管轄と流れ 遺産分割⑤

5:04 PM 遺産分割

遺産分割調停とは

相続人同士で争いがあり、遺産分割協議がどうしてもまとまらない場合は、最後の手段として家庭裁判所による遺産分割調停があります。
遺産分割調停は、家庭裁判所に相続人全員が出向いて調停委員を仲介役として話し合う手続のことです。
遺産分割調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、審判と言う手続に移行します。

どこの家庭裁判所に申し立てるのか

どこの裁判所で手続を行うか、を管轄と言います。
遺産分割調停の管轄は、「申立人以外の相続人の住所地にある家庭裁判所」です。
例えば3人の子が相続人の場合、申立人が東京在住で、次男が大阪、長女が名古屋だったとしましょう。この場合、大阪か名古屋どちらかの家庭裁判所に申し立てる必要があります。

申立人の住所でやりたい場合は、どうする?

上記の例で、どうしても東京でやりたい場合は、「相続人全員が東京で良い」と合意できた時に限ります。しかし通常、遺産分割調停になる案件は相続人同士で揉めているケースなので、このような合意を取り付けるのは難しい場合が多いでしょう。

遠方で出席が難しい時は

相続人がバラバラに住んでいる時は、管轄裁判所が遠方で出席が難しい場合もあるでしょう。そのような時のために「電話会議」という制度があります。これは、遠方の相続人に限り電話で遺産分割調停に参加するやり方です。
この電話会議システムは大変便利なのですが、管轄の家庭裁判所の許可が必要です。家裁が許可してくれなかった場合は、利用することが出来ません。実際には、許可率はあまり高くないです。裁判所が、本人の直接参加にこだわっていることも一因です。ただ確率はゼロではありませんから、遠方ならば、とりあえず申請はしてみることをおすすめします。

調停に欠席したらどうなるのか

遺産分割調停に欠席した場合で電話会議も認められなかった場合、相続人全員参加の原則を満たしていませんので、遺産分割調停は不成立となります。
この場合、制度上は、自動的に遺産分割審判に移行することになっています。遺産分割審判は裁判のようなものなので、欠席すると、欠席した相続人に不利な状態になります。最終的に裁判官が全てを決めて審判と言う結論を出します。
審判は裁判官が法律に従って結論を決めるものなので、相続人の希望や満足度などはあまり考慮に入れられません。不満の出る結果になることも多いです。ですから、なるべく調停の段階で合意に至るようにした方が良いとは思います。

取下げを勧められることもある

遺産分割調停で相続人の一人が欠席すると、調停委員によっては「調停の取下げ」を強力にすすめてくる場合もあります。制度上は「調停が不成立の時は自動的に審判に移行する」のが原則ですが、これを調停委員の裁量で止めようとしてくる時があるのです(理由は良く分かりません)。
ただし、これは義務ではありませんので、続けて審判をやって欲しい時は、きっぱりと拒否しましょう。もし取下げてしまうと完全に振り出しに戻って、家裁に支払った費用も無駄になってしまいます。

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