2月
12
2016
定期給付金とは、信託銀行から定期的に指定口座に振り込まれる金銭のことです。
指定方法は様々な種類があり、金額はもちろん、毎月か、3か月おきか、半年おきか、などいろいろ設定できます。
手数料は無料の銀行が多いです。
では、定期給付金は、どうやって金額を決めるのでしょうか?
家庭裁判所から選任された専門職(司法書士・弁護士)が、金額と支払方法を決めることになります。
親族後見人の希望で自由に設定できる訳ではないのです。
専門職は定期給付金を決めるとき、何を基準にするのかというと、本人予算収支表になります。
>>本人収支表について、詳しく知りたい方はこちら<<<
後見制度支援信託を家裁から任された専門職は、本人予算収支表の点検を家裁から求められます。
簡単に言えば、親族後見人が作成した本人予算収支表に、漏れが無いかを確認する作業です。
このようなことを書くとすぐに、「家裁に疑われている」と思ってしまう人がいるのですが、この点検でかえって定期給付金の額が増える人も珍しくありません。
本人予算収支表の支出欄に書き漏れがあったりすると、反映する金額が増えるということです。
今までの私の経験では、減る人よりも増える人の方が多かったです。
家裁が求めているのは、「より正確な収支」であって、減らすことではありません。
もちろん、明らかに被後見人とは関係ない出費があれば別ですが。
さて、専門職が情報を集めた結果、より正確な本人予算収支表が作成されましたら、その収支表に基づいて定期給付金の額が決定されます。
たとえば、収支表が黒字ならば、定期給付金は0円になります。
収入で支出を賄えているので、新たに引き出す必要はないですよね、ということです。
もしも収支表が毎月3万円の赤字ならば、定期給付金は毎月3万円となる訳です。
>>>成年後見について、もっと詳しく知りたい方は<<<
2月
12
2016
後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供しているのは今のところ4行です。
三井住友信託銀行
みずほ信託銀行
三菱UFJ信託銀行
りそな銀行
それぞれの銀行によって、特徴があります。
4つの信託銀行、信託商品の比較
手数料が安いのは?
三菱UFJ信託銀行
三井住友信託銀行
維持費もかからず、定期給付金の手数料も無料です。
ただし、一時金を引き出すときや、解約時に手数料がかかる場合があります。
逆に、手数料が高いのは、りそな銀行です。
契約時、契約中の信託管理報酬、一時金の引き出し時に、手数料がかかります。
信託できる金額は?
1,000万円以上でないと信託できない
三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
1,000万円以下でも信託できる
みずほ信託銀行
りそな銀行
きれいに2行ずつに分かれました。
信託財産の制限は?
5年以内に信託財産が0円になる場合、信託ができない
(定期給付金を支払った場合)
三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
5年以内に信託財産が0円になる場合でも、信託ができる
りそな銀行
簡単に言うと、手数料が安い銀行は何かと制限があり、りそな銀行のように手数料が高い銀行は自由度が高い、ということになります。
後見制度支援信託における家庭裁判所の判断例
実際に家庭裁判所の判断を見てみると、1,000万円以下で、手数料の高い信託銀行を選択せざるを得ないような場合は、信託自体を不要とするような傾向があります。
私も、りそな銀行しか選べない状態の人の信託を任されたことがありますが、その旨を家裁に報告したら、「信託は不要」という決定が出ました。
(財産は1,200万円を超えていましたが、月々の施設の支払いが高額なため、定期給付金を支払った場合、5年以内に財産が0円になるケースでした。)
後見支援信託における、おすすめの信託銀行は?
私の経験から言うと、三菱UFJ信託銀行が、後見制度支援信託には最も適していると考えています。
手数料が比較的安いのも大きな理由ですが、それ以外にも、以下のようなメリットがあります。
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全ての事務手続きが郵送で可能
信託銀行は一般的に支店の数が少なく、繁華街にしか無いのが普通です。
郊外に住まわれている方や、忙しい方などには、これは大きなメリットです。
申込の時はもちろん、引き継いだ後の各種変更手続きなども全て郵送で可能です。
- 質問に対する回答が早い
三菱UFJ信託銀行は東京に専門部署を設けて、一括対応をしています。
当然、専門部署には詳しい人材を配置していますので、質問した時の対応が早いです。
他の信託銀行が支店ごとの対応になっています。
支店に電話すると、「詳しいものから、後ほど折り返します」と言われることがほとんどで、時間がかかります。
場合によっては、回答が翌日になることもあります。
以上のことから、特別な理由が無い限り、後見制度支援信託には三菱UFJ信託銀行が、おすすめだと思います。
(今後、各銀行は、信託商品を見直すかもしれません。また新しいことがわかりましたら、お伝えしますね。)
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