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JICCとCIC

事故情報（いわゆるブラックリスト）を登録している信用情報機関として２大メジャーと言われるのがJICCとCICです。JICCは元々は消費者金融系で、CICはクレジット系で始まりました。

しかし今ではそういう区別は無くなってきています。通常、事故情報を調べる時は、この両方に対して開示請求をします。

事故情報の削除や訂正は加盟業者しかできない

誤解されている人が多いのですが、司法書士や弁護士がJICCやCICに対して削除要請をすることはできません。事故情報の削除や訂正ができるのは、あくまで加盟している貸付業者だけです。

従って、加盟業者によって削除や訂正のタイミングが異なることが実際にあります。故に「事故情報を削除します！」とうたっている事務所があったら、厳密には間違いということになりますね。

JICCと時効援用

JICCは時効援用によって事故情報が削除されるタイミングがCICよりも早いのが特徴です。時効援用されて時効が成立したことを加盟業者がJICCに報告すると、割とすぐに報告された業者の事故情報を削除してくれるようです。

CICと時効援用

CICは、JICCに比べると削除や訂正のタイミングが遅いです。時効援用されて時効が成立したことを加盟業者がCICに報告すると、残高は「０」、終了状況は「完了」、保有期限「５年後の日付」に報告された業者の情報が訂正されるようです。そして５年後に情報自体が削除されることになります。

この残高０の５年間の情報をどのようにとらえるかは人によります。残高０なので事故情報では無いと考える人もいれば、記載自体が残っているので事故情報だと考える人もいます。

債権回収会社と事故情報

これも非常に多くの人が誤解していますが、債権回収会社は信用情報機関の加盟業者にはなれません。なぜなら信用情報機関に登録できるのは貸付をしている業者だからです。回収だけを行っている債権回収会社は、そもそも登録も削除もできませんし、信用情報を見ることもできないのです。

そして昔は貸付をしていたが今は回収しか行っていない業者のことを「みなし貸金業者」と言いますが、みなし貸金業者も債権回収会社と同じで信用情報機関の加盟業者ではありません。クレディアやギルドなどがありますね。

債権譲渡と事故情報の関係

かなり昔の借金が、元々借りた業者から債権回収会社やみなし貸金業者に債権譲渡をされて請求されるパターンは年々増えています。この場合の事故情報の削除は通常とは異なります。

まずJICCの場合は債権譲渡されてから１年を経過すると自動的に削除されます。CICの場合は債権譲渡されてから５年を経過すると自動的に削除されます。

ようするに債権回収会社やみなし貸金業者に債権譲渡をされた場合は時効援用とは無関係に時間の経過とともに事故情報は削除されるということになります。

信用情報に記載が無いからと言って架空請求とは限らない

この時に注意しなければならないことがあります。債権譲渡後JICCなら１年、CICなら５年で情報は消えてしまうので、消えた後で債権回収会社やみなし貸金業者から請求されて信用情報を確認しても記載が無いのです。

しかし正当に債権譲渡されていたなら架空請求ではありません。きちんと時効援用通知を送って解決しなければ請求は止まらないのです。

このように信用情報に記載が無くても架空請求では無いケースが実際にはあるということは重要なことなので覚えておいてください。

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水道・電気・ガス料金の時効

２０２０年３月までの水道・電気・ガス料金は短期消滅時効の対象で、時効期間は２年でした。

その後、２０２０年４月から民法が改正されて「権利を行使できることを知った時から５年」に変更されました。水道・電気・ガスの事業者が権利を行使できることを知らないとは認められないので、５年と考えて良いでしょう。

下水道使用料の消滅時効

水道料金には下水道使用料というものも含まれています。実はこの下水道使用料については２０２０年３月までは水道料金と時効期間が異なるのです。理由は電気・ガス・水道の料金は民法の規定に従うのに対して、下水道使用料は地方自治法の管轄になるからです。では下水道使用料の時効期間はと言うと、地方自治法で５年になります。ややこしいので誤解されている方も多いです。注意してください。

一方、２０２０年４月以降は民法が改正されて水道料金も５年になりましたので下水道使用料と時効期間が異なることは無くなりました。分かり易くなったと言えますね。

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日本保証とは

日本保証とは倒産した大手消費者金融の武富士の事業を承継した金融業者です。以前は株式会社ロプロという名称でしたが、途中で商号変更して株式会社日本保証になりました。

日本保証は引田法律事務所に債権回収を依頼していることが多い。

日本保証は旧武富士の債権回収事業を引田法律事務所に大量に依頼しています。ですから日本保証の請求は、引田法律事務所から届くことが多いです。

しかし中には、日本保証が引田法律事務所に依頼せずに直接請求書を送ってくるケースもあります。これは一体どういうことなのか理由は分かりません。引田法律事務所への依頼料を節約するつもりなのかもしれません。

日本保証から直接届く「事業承継のお知らせとご案内」

日本保証から「事業承継のお知らせとご案内」という書面が届くことがあります。内容は、倒産した旧武富士の債権を引き継いで請求している会社であること、以前の社名はロプロであること、話し合いたいので連絡して欲しいこと、などが書かれています。

日本保証から請求された時の対処法

「事業承継のお知らせとご案内」の契約内容が書かれている欄を見ると、「最終取引年月日」「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目が見つかると思います。ここに書かれている日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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トラスト弁護士法人が差出人のギルドの請求書

昨年あたりからだと思いますが、ギルドの請求書類がトラスト弁護士法人という差出人で送られてくる事例が見られるようになりました。今までは無かったパターンなので驚いている方もいるかと思います。

トラスト弁護士法人はギルドの代理人なのか

通常は、弁護士事務所が貸金業者の請求をしてくる時は代理人になっていることが圧倒的に多いです。弁護士が代理人になった場合、交渉の窓口は弁護士事務所になり、連絡も全て弁護士事務所にしなくてはなりません。

ところがトラスト弁護士法人が送ってくるギルドの請求書には、「ご相談・お問合せ先」としてギルドのコールセンターの電話番号が記載されているのです。最初に見た時は「これは一体どうなっているのだ」と正直思いました。

トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を代わりに出しているだけ

そこでトラスト弁護士法人に直接電話をして聞いてみました。すると、「トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を送る業務を代行しているだけで、交渉の窓口になっている訳ではありません。ですからお問い合わせはギルドに対してしてください。司法書士の先生が通知を送る場合もギルドの住所に送ってください」という回答が返ってきました。

この回答には正直驚きました。ただ請求通知を送るためだけに弁護士に依頼するというパターンは他の業者も含めて聞いたことが無かったからです。弁護士に依頼するからには当然費用もかかるでしょうから、なんでそんなことをわざわざ弁護士に頼むのか不思議ですね。

トラスト弁護士法人から届く請求通知のタイトルと表現

トラスト弁護士法人から届く最初の請求通知は「受任通知書」となっています。

実はこのタイトルは正確ではありません。受任通知書は、司法書士や弁護士が交渉の代理人になったので、今後は本人（今回の場合はギルド）ではなく司法書士や弁護士に連絡してくるようにと通知する文書のことです。

しかし実際にはトラスト弁護士法人は交渉の窓口にはなっていないので、受任通知書というタイトルは変えた方が良いのではないかと個人的には思いますね。

あと、文面の中に「未払い金の債権管理にかかる業務の委託を受けました」という文言がありますが、これも交渉の窓口になっているように読めますので誤解が生じやすい表現だと思います。

トラスト弁護士法人の受任通知書の内容

トラスト弁護士法人の受任通知書は、ギルドが送ってくる「返済相談通知」よりも情報が不足しています。非常に限られた情報しか記載されていないのです。「元金・未収金・利息損害金・合計」ぐらいしか書かれていません。ギルドの返済相談通知ならば契約日や最終貸付日や約定返済日などが書かれていることが多いので、その差は歴然です。

弁護士に依頼しておいて、もともと出していた通知よりも情報が少ないのですから、ますます不思議です。これは推測ですが、弁護士を差出人にして情報を少なくしておけば電話をかけてくる債務者が増えるだろうという読みなのかもしれません。

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いた時の対処法

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いても、トラスト弁護士法人は通知書の代行をしているだけで交渉の窓口になっている訳ではありません。ですから今までのギルドの通知書と同じと考えるべきです。

残念ながら書かれている情報が少ないので書類からは最終返済日は分かりませんが、ご自身の記憶で５年以上返済をしていないのであれば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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ジャパントラスト債権回収とは

ジャパントラスト債権回収はサービサーです。サービサーとは法務大臣の認可を受けた債権回収会社のことです。他の業者から債権を譲り受けたり、委託を受けたりして、未払い金の回収を専門に行っている会社になります。

ですからジャパントラスト債権回収からの請求は架空請求ではありません。聞いたことの無い名前だからといって無視して放置しないように注意しましょう。

ジャパントラスト債権回収の債権の内容

ジャパントラスト債権回収が請求するのはキャッシングローンとは限りません。エステや脱毛などのサービス業のローンやワイファイ等の通信料金やショッピング代金の未払い分が請求されることもあります。

ジャパントラスト債権回収から届く請求書

ジャパントラスト債権回収から届く請求書の種類としては、「債権譲渡通知書」「訴訟等申立予告通知」「預金・給与差押等予告通知」などがあります。

訴訟等申立予告通知については、あくまで予告なのでまだ訴訟等はされていないと考えて良いでしょう。 ５年以上支払いが無い場合は時効の可能性が高いと言えます。

預金・給与差押等予告通知については、「債務名義取得後に差押を検討させていただく」と書かれているので、これもまだ判決等は取られていないと考えられます。５年以上支払いが無い場合は時効の可能性が高いでしょう。

ジャパントラスト債権回収の請求書の見方

ジャパントラスト債権回収から届く請求書の中に「期限の利益喪失日」という項目が見つかる時があります。これが記載されている時は、その日付から５年以上経っていれば時効の可能性が高いです。当てはまる時は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

あと注意して頂きたいのは債権譲渡日は時効の判断の基準にはなりません。債権譲渡日が最近であっても時効で解決できるケースは多いので間違えないようにしてください。

ジャパントラスト債権回収への業務改善命令

債権回収会社は法務大臣が認可しているので違法行為等が認められた場合は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務省から業務改善命令を受けることがあります。

ジャパントラスト債権回収は令和４年に法務省の立ち入り検査を受けていて、社内規範の不備や不順守、反社会勢力該当性の確認、内部監査の形骸化、弁済金の充当処理などの問題が発覚したため、業務改善命令を受けています。

その後、業務改善命令は令和６年３月１１日をもって解除されています。

現在はジャパントラスト債権回収に業務改善命令は出ていない状況ですが、過去の経緯を考えるとあまり行儀の良い業者ではないという印象になってしまうのは仕方がないでしょう。

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アビリオ債権回収とは

アビリオ債権回収は他社から未払い債権を買い取って請求する債権回収会社です。元の債権者は別なので、アビリオの名前に聞き覚えが無くても架空請求ではありませんので注意してください。

アビリオ債権回収はSMBCコンシューマーファイナンスの子会社で、プロミス系列の会社と言えば分かり易いでしょう。現在は三井住友グループの傘下に入っています。

このようにアビリオ債権回収はメジャーな債権回収会社なので、債権を買っている元の業者も比較的大手の有名な会社が多いです。（プロミス・シティカード・ジャックス・モビット・レイク・オリックス・三井住友カードなどです）

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」が届いたら

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」という書面が届くことがあります。

内容を要約すると「早急に相談したいので下記連絡先までご連絡ください」ということです。

アビリオ債権回収の書面は借金の詳しい情報が載っていることが多いので、この「お電話のお願い」は例外になります。あまり詳細は書かれていなくて、特に最も重要と思われる借金の額の記載がないのは驚きます。目的が「電話をかけてもらうこと」なので、あまり詳しく書かない方が電話をかけてくるだろうという読みなのでしょう。

アビリオ債権回収から請求された時の対処法

アビリオ債権回収から届いた書類の中に「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」「最終入金日」という項目が見つかったら、その日付から５年以上経っていれば時効の可能性が高いです。

一方、「お電話のお願い」などの書面には詳しい情報が書かれていません。その場合はご自身の記憶で５年以上返済していなければ時効の可能性があると考えましょう。

ただし放置していても民事の時効は成立しません。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

債権譲渡譲受通知書の「期限の利益を喪失した日」には注意

債権譲渡譲受通知書の「期限の利益を喪失した日」が債権譲渡日と同じ日付の場合は、最後の返済をした日が正確に反映されていない可能性があります。

「期限の利益を喪失した日」は通常ならば時効の起算点となり、その日付から５年以上経っているかが判断の基準になるはずです。しかし、債権譲渡日と同じか近い日付になっている時は、時効の起算点にはならない（時効の判断の基準にはならない）ことが多いのです。

理由は専門的で説明が長くなってしまうので省略しますが、ここでは時効かどうかを判断する日付にはならない可能性が高いということを覚えておいてください。

アビリオ債権回収の書面に記載された事件番号

アビリオ債権回収から届く書面には事件番号が記載されていることがあります。事件番号とは裁判をした時に付く番号のことで、「〇〇簡易裁判所　令和〇年〇月〇日(ハ)第○○○○号」のように書かれている番号のことです。

事件番号の途中に(ハ)と書かれていれば過去に民事訴訟をされたことを意味します。

（ハ）の事件番号が記載されていて、その日付から１０年以上経っていなければ時効にはなっていません。

時効以外の任意整理・個人再生・自己破産と言った他の方法で対処しましょう。当事務所では、いずれの方法でも対処可能です。

逆に１０年以上経っているならば再び時効で対処できる可能性があります。時効に詳しい専門家に相談しましょう。

事件番号の途中が(ロ)だった場合

アビリオ債権回収の書面に書かれている事件番号の途中が(ロ)だった場合、過去に支払督促という手続をされたことを意味しています。

支払督促は裁判手続ですが通常の民事訴訟とは異なります。最大の特徴は「既判力が無い」ということです。

かなり専門的で説明が長くなるので既判力の詳しい説明は省略しますが、簡単に言うと「裁判所で確定したことは同じ内容では２度と争えない」という効力のことです。この既判力が「無い」訳ですから、支払督促の場合は再び争うことができるのです。

具体的には、 最後の取引から５年以上経ってから支払督促をされて裁判が終わっても、もう一度、時効の主張をすることができる可能性があるのです。

ですから事件番号の途中が(ロ)だった場合は、あきらめてはいけません。ただし、 かなりのレアケースになりますので、同様のケースで経験のある専門家に依頼しないと上手く対応してもらえない可能性 がありますので注意してください。

アビリオ債権回収について、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

↓

アビリオ債権回収のページ（債務整理サイト）　

シーエスジーとは

シーエスジーは札幌に本社がある貸金業者です。他の業者から譲り受けた未払い債権の請求を積極的に行っていますが、いわゆる債権回収会社（サービサー）ではありません。

シーエスジーが請求してくる未払い債権は、元は小規模の消費者金融のものが多く、大手の有名どころから譲り受けたものは少ないという特徴があります。

また、弁護士法人みずなら法律事務所がシーエスジーの代理人として通知書を送ってくる場合もあります。覚えておきましょう。

シーエスジーから届く「お知らせ」

シーエスジーから「お知らせ」という書面が届くことがあります。これは、債権譲渡及び債権譲受通知書という書面が届いた後または同時に送られてくることが多いようです。

内容を要約すると「債権を譲り受けて、今後はシーエスジーが債権者になるので、返済についてはシーエスジーに連絡するようにしてください」というものです。

法的手続きや差押などの脅し文句は書かれてないことが多いです。ただし請求を何度も放置し続けていると、文言も厳しくなってくる可能性はあります。

シーエスジーから請求を受けた時の対処法

書面の下段には、かなり詳しい借金の情報が書かれていて、これは助かりますね。この情報の中に「返済期限」・「最終取引日」という項目が見つかったら注目してください。

この「返済期限」・「最終取引日」 の日付が５年以上前だったら時効で解決できる可能性が高いです。民事の時効は放置していても請求は止まりません。時効に詳しい専門家に相談してください。

※債権譲渡日は時効の基準にはなりませんので注意してください。債権譲渡日から５年経っていなくても、最後の返済から５年以上経っていれば時効の可能性はあります。

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ユニーファイナンスとは

ユニーファイナンスは名古屋に本社があり、名古屋市またはその周辺地域に展開している地場の消費者金融です。名古屋にはユニーという地元密着のスーパーがありました（現在はピアゴと名称変更）。従ってスーパーのユニー系列の業者と誤解している方がいますが、関係ありません。

ユニーファイナンスから届く催告状

ユニーファイナンスから催告状という書面が届くことがあります。内容を要約すると「何度も請求しているけれど未だに未払いが続いています。今後は一括で請求します。これ以上連絡や入金が無いならば名古屋簡易裁判所に訴えます。」というものです。

ユニーファイナンスから届く「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」

催告書と一緒によく同封されているのが「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」という書面です。内容を要約すると「このままだと裁判などの法的手続を取ることになります。それを避けるためにはユニーファイナンスに連絡してください。連絡して頂ければ返済方法の相談にのります。場合によっては遅延損害金の部分を減額することも検討します」というものです。

実はユニーファイナンスの長期延滞の請求は時効になっていることが多いのですが、連絡して担当者と話をして支払いの約束をしたとされるようなことを言ってしまうと、時効ではなくなってしまうのです。

相手はプロの貸金業者ですから当然に言わせるように誘導してきます。ですから長期間支払っていないのならば絶対に連絡はしないで、専門家に相談しましょう。

同封されている別紙は送ってはいけない

「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」と一緒に「別紙」が同封されていることが多いです。

この別紙は返済に対する回答書になっていて、「１返済の意思なし」「２返済意思はあるが、返済できる状態ではないので待ってもらいたい」「３分割払いによる返済を希望」「４その他」となっています。返済意思が無い人は、そもそも別紙は無視すると思いますので、重要なのは２と３です。

２と３を選んでFAXしたり返送したりしてしまうと「返済の意思がある」とされて、時効期間が経過していても時効ではなくなってしまうのです。これはプロの貸金業者や債権回収業者がよく使う手法で、本人が回答した書面が証拠として残ってしまうので、後で時効の主張をするのが非常に困難になります。ですから絶対に別紙を書いてユニーファイナンスに送ってはいけません。

ただし、放っておいてはいけません。次の対処法により、対処しましょう。

ユニーファイナンスからの請求の対処法

催告書には「返済約定日」と書かれている項目があることが多いです。この返済約定日が5年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。ただし何もせずに放置していても民事の時効は成立しません（この点、刑事事件とは異なります）。

民事の時効を成立させるためには時効援用通知という法的な書面を相手方に郵便で送る必要があります。内容が間違っていると時効の効果がありませんので、５年以上支払いが無いのならば時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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ニッテレ債権回収とは

ニッテレ債権回収は、日本テレサーチという会社が社名を変更してできた会社です。日本テレサーチを短縮してニッテレにしたのだと思います。

しかし、この社名になったために、放送局の日本テレビの略称がニッテレなので、日本テレビの系列会社だと誤解する人が多いという問題も起きています。

ニッテレ債権回収は、たくさんある債権回収会社の中でも跳びぬけて多くの業者からの回収業務を行っています。ですから、ニッテレからの請求だから元はここの業者だろうとは、特定するのが難しい回収会社です。

ニッテレ債権回収から届くSMSメール

ニッテレ債権回収から「０１２０－５４５－８０８」という番号でSMSメールが届くことがあります。発信元は福岡コールセンターになっています。

令和6年10月から郵便料金が大幅に値上がったこともあり、今後は電話やメールによる請求が増えてくると思われます。上記の番号からのメールであれば詐欺や架空請求ではありませんので注意しましょう。

またニッテレから他の番号でかかってくる場合もあります。令和6年現在で確認できる他の番号は、以下の通りです。

0120-206-006

0120-821-451

0120-374-888

0120-481-215

0120-118-115

0120-680-575

0120-545-808

0120-152-105

0570-783-890

0120-430-501

21061（ソフトバンクご利用の場合）

ニッテレ債権回収の請求ならば必ず何か根拠のある請求です。無視しても請求は止むことはなく、訪問や裁判に発展する可能性もあります。しかし電話をしてしまうと不利益なことを言わされて、それを録音されてしまう恐れがありますので注意しましょう。

電話する前に専門家に相談すべきです。

ニッテレ債権回収からSMSメールが届いた時の対処法

SMSメールの請求には詳しい借金の情報がありません。

ご心配な場合は、SMSメールが届いた段階で司法書士に依頼すれば、ニッテレ債権回収に司法書士が受任通知を出すことによって借金の詳細を調べることが可能です。

借金の詳細が分かれば、時効の条件を満たしていれば時効援用通知を出し、時効でなければ任意整理で分割交渉をするなどして、解決に向けたステップに進むことになります。

NTS総合弁護士法人や駿河台法律事務所から請求されることがある

ニッテレ債権回収は、NTS総合弁護士法人や駿河台法律事務所に回収業務を委託することがあります。この場合は債権者はニッテレ債権回収ですが、請求してくるのはNTS総合弁護士法人や駿河台法律事務所になります。

ニッテレ債権回収は非常に多くの業者から引き継いだ債権の回収をしているので、自社だけでは手が回らないのでしょう。このようにニッテレ債権回収の請求を弁護士事務所が代行することもあるということは覚えておきましょう。

ニッテレ債権回収について、より詳しい情報が知りたい場合はニッテレ債権回収のページをクリック （債務整理サイト）

鈴木康之法律事務所とは

鈴木康之法律事務所は債権回収を専門に行っている部署を持っている法律事務所です。引田法律事務所や子浩法律事務所などと同じ系統の事務所と言えるでしょう。ただし引田や子浩と比べると債権回収部門は小規模という印象です。

鈴木康之法律事務所が多く手掛けているのは、ジャックス債権回収やアプラスと言った業者の回収業務です。（他の業者の回収も行っているとは思います）

鈴木康之法律事務所から届く督促状

鈴木康之法律事務所から督促状というタイトルの書面が届くことがあります。

督促状の内容を要約すると「このまま未払いを放置し続けると、法的手続を検討せざるを得ない」というものです。法的手続とは「裁判をして判決を取って、あなたの口座や給料を差し押さえますよ」という意味でしょう。

法律事務所が言ってくると、より実行してきそうな気がしますよね。放置するのは危険でしょう。

鈴木康之法律事務所の督促状の時効の確認

鈴木康之法律事務所の督促状は非常にシンプルな内容で情報が少ないのが特徴です。この点、れいわクレジットの書面とよく似ています。

通常、法律事務所からの書面は弁護士らしく非常に詳しい情報が記載されていて、書面を読めば必要な情報はだいたい得られることが多いです。しかし鈴木康之法律事務所の書面は最低限の情報しか書かれていません。

このため書面から時効期間が経過しているかを把握するのが困難です。よって債務者の記憶によって判断することになります。５年以上返済をしていない記憶があれば、時効で解決できる可能性が高いです。民事の時効は放置していても成立しませんので、時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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