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Q　日本保証とは？

A　日本保証とは、商工ローンのロプロ（日栄）が商号変更して名称が変わった貸金業者です。

倒産した武富士や、ステーションファイナンス（スタッフィ）の未払金の債権譲渡を受けて回収していることが多いです。

Q　日本保証は請求を委託していますか？

A　日本保証は引田法律事務所という弁護士事務所に未払金の回収を委託していることが非常に多いです。ですから引田法律事務所の請求書類には「日本保証代理人」と書かれていることが多いという特徴があります。

Q　日本保証から直接請求されることがありますか？

A　日本保証が委託をせずに直接請求してくるケースもあります。その場合の差出人は「日本保証　リテール管理部」となっていることが多いです。

Q　日本保証から届く書類には何がありますか？

A　日本保証が直接に請求してくる場合、以下のようなタイトルの書類が届くことが多いようです。（他にもあるかもしれません）

・催告書

・減額和解のご提案

・受任通知書

・確認書

・ご連絡書

・債務減額のご提案通知

・最終通告書

Q　日本保証から届く「最終通告書」とは、どんな書類ですか？

A　最終通告書は以下のような書類です

Q　日本保証からの請求は時効になりますか？

A　日本保証からの請求書類には「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目が書かれていることが多いです。

この項目を見つけたら、そこに書かれている日付から５年以上経っていたら、時効で解決できる可能性が高いです。業者に連絡する前に専門家に相談しましょう。

Q　日本保証から裁判をされたら、どうしたら良いですか？

A　日本保証は請求を放置していると裁判をしてくることがあります。裁判をされたら絶対に放置してはいけません。放置すると判決が出てしまい時効で解決できなくなるからです。

判決が出る前ならば、時効に詳しい専門家に相談すれば裁判に勝てる可能性が高いです。

Q　日本保証に未払金があると、信用情報に載りますか？

A　日本保証に未払金があるとJICCという信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。

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認知症の親の借金の請求書が届いた

「認知症の親の借金の請求書が郵便で送られてきて驚いた」と言う相談は結構多いです。「認知症なので事情を聞くことも出来ず、どうしていいか分からない」と残された家族はパニックになりがちです。でも解決方法はあります。

親が認知症の時、子どもは時効の援用ができるのか？

その借金が５年以上放置されていた借金ならば、時効援用通知を出すことで請求を止める方法があります。しかし、あくまで親の借金なので、そのままでは子どもが代わりに通知を出すことも専門家に依頼することもできません。

まずは成年後見人を付ける

親が認知症になってから法律行為をするには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう必要があります。通知を出すのも専門家に依頼するのも法律行為なので、時効援用するためには成年後見人の選任申立をする必要があります。後見人が選任されたら、その後見人から通知を出したり専門家に依頼することが可能になります。

成年後見人の申立は家族が申立人になれる

成年後見人の選任申立は家族が申立人になれます。ですから子どもが自分で申し立てても良いし、専門家に申立てを依頼することもできます。

成年後見人は家族がなれるとは限らない

成年後見人選任申立書には「後見人候補者」という欄があります。恐らく一般の方は「この候補者の欄に家族の氏名を書いておけば家族が後見人に選ばれるのだろう」と考える人が多いと思います。しかし家庭裁判所は必ず家族を選ぶとは限りません。家族が選ばれないケースも結構ありますので覚悟しておきましょう

家族が選ばれないケース

家族が選ばれないケースとして比較的多いのが、認知症の方の財産がそこそこ多い場合です。しかし時効の援用を考えているということは認知症の親には借金があるわけですから、財産が多いとは言えないでしょう。ですから家族が選ばれる可能性は通常よりは高いとは思います。それでも100％ではないことは覚えておきましょう。

成年後見人になったら時効の援用が終わった後も続けることになる

もう一つの注意点として、「時効の援用」だけのために後見人になることはできないということです。現在、後見人を途中で辞めることができるような法改正が検討されているという情報もありますので、将来的にはできるようになる可能性はありますが、まだ現実化はしていません。ですから後見人に選任されると時効の援用が終わった後でも後見人の仕事が残ります

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駿河台法律事務所とは

駿河台法律事務所は他の業者から依頼を受けて、未払いの債権回収を専門に行っている法律事務所です。引田法律事務所や子浩法律事務所などと同じですね。

ですから駿河台法律事務所という名前に見覚えが無くても架空請求ではありませんので、無視して放置してはいけません。長期間放置すると、裁判をされて差押えをされる危険があります。

駿河台法律事務所に依頼する業者

駿河台法律事務所に回収を依頼しているのは、以下のような業者になります（目立つものをピックアップしました。他にもあると思います）。

• ニッテレ債権回収
• 札幌債権回収
• イオンクレジット
• クレディセゾン
• 中央債権回収
• ジャックス債権回収
• トヨタファイナンス
• しんきん保証協会
• メルペイ

などです。債権回収会社が多いイメージですが、債権回収を専門にしている業者が更に弁護士に回収を依頼するというのは、どういう理由なのかなと正直思いますね。

駿河台法律事務所から届く書面

駿河台法律事務所からは以下のようなタイトルの書面が届くことがあります。

• 「ご通知」
• 「最終通告書」
• 「督促状」
• 「和解提案通知書」
• 「差押予告通知書」

などです。

※他にも携帯電話にショートメールが届く場合もあります。

駿河台法律事務所から請求された時の解決法

駿河台法律事務所の請求書面には弁護士事務所の割には詳しい情報が書かれていません。特に時効を判断する上で重要な「最後の貸付日」や「最後の支払日」に関する情報が無いことが多いです。

ですから債務者は自身の記憶を頼りに５年以上、借入も支払も無いかを判断してください。もし当てはまるようならば時効援用通知を出すことで支払わずに解決するかもしれません。駿河台法律事務所に連絡する前に専門家に相談しましょう。

駿河台法律事務所の「減額和解案」に注意

駿河台法律事務所の請求書類には減額和解案が書かれていることがあります。この和解案には「連絡してくれれば減額に応じますよ」と誘い文句が書かれています。この誘いに引っかかってはいけません。もし時効だった場合、１円も支払う必要は無い訳ですから、減額でも損をします。

そして重要なのは、連絡して減額の支払いを承知してしまうと、時効が中断（更新）してしまい支払義務が発生してしまうことです。

このように駿河台法律事務所に連絡することは危険が伴います。５年以上取引が無いのならば決して連絡せずに専門家に相談してください。

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NTTドコモの未払い金の種類

NTTドコモは携帯会社なので、延滞には「機種代金の分割金の未払い」と「通信料金の未払い」の２種類があります。

機種代金の分割金の未払いはクレジット契約なので、信用情報の登録先はCICなどになります。一方、通信料金の未払いはクレジットではないので通信会社独自の信用情報になります。

NTTドコモの消滅時効援用

未払い金が機種代金であっても通信料金であっても、通常の時効の条件を満たしていれば消滅時効の援用は可能です。通常の時効の条件とは「５年以上利用も支払いも無い」「５年以上支払いの約束をしていない」「１０年以上裁判をされていない」の３つです。

NTTドコモに時効援用通知を送る時は、ドコモに直接送ってはいけません。なぜなら2012年７月以降、ドコモの未払い金はNTTファイナンスと言う会社に債権譲渡されることになっているからです。

従って、よほど古い未払金以外はNTTファイナンスに通知を送らなければなりません。

NTTファイナンスへの時効援用通知には携帯番号が必要

NTTファイナンスへ時効援用通知を出すと対象の携帯番号を必ず聞かれます。ですから最初から通知に書いておいた方が良いでしょう。

しかし未払いになっているのが古い携帯の番号だと忘れてしまっていることもあります。NTTファイナンスは携帯会社ではないので過去の番号を調べることはできません。その場合は、ドコモショップに行って「未払いになっている携帯の番号を教えて欲しい」と言えば教えてくれます。

NTTドコモの信用情報の変更の注意点

時効援用が成功して支払義務が無くなったら、通常は信用情報は「滞納無し」「完了」などに変更されたり、削除されたりします。しかしドコモの場合は注意が必要です。

なぜなら時効援用通知を受け取って事務処理をするのはNTTファイナンスという別会社であり、信用情報の登録処理をするのは元の会社のドコモだからです。

トラブルが起きやすいドコモの信用情報変更

このように時効の処理をするところと信用情報の変更をするところが異なっているためドコモの時効援用ではトラブルが起きやすいという特徴があります。

NTTファイナンスは時効の処理はしてくれますが、「信用情報の変更は当社の仕事ではありません。時効になったことはドコモに報告はしますが、その後のことはドコモに確認してください」という対応になります。

一方NTTドコモに信用情報の変更を問い合わせると「既に債権譲渡をしているのでNTTファイナンスに聞いてください」という、いわゆるタライ回しになることが珍しくありません。

NTTファイナンスとNTTドコモのどちらに問題があるのか

これはどちらに問題があるかと言えば、明らかにドコモに問題があります。ようは「信用情報の変更の事務処理の管轄は、例え債権譲渡した後でもドコモにある」ということが分かっていない社員が存在するからです。

NTTファイナンスは変更したくても自分たちは信用情報にアクセスできないので、やりたくてもできないのです。これについてはNTTドコモは各社員に徹底的に周知して欲しいものです。

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クレディアとは

クレディアは静岡市駿河区に本社がある中堅消費者金融でしたが、現在は貸付を行っておらず、未払い債権の回収が主な業務となっています。このような業者を「みなし貸金業者」と言います。みなし貸金業者は債権回収会社（サービサー）とは異なります。

ステーションファイナンス（スタッフィ）の未払いの請求

クレディアは日本保証と言う業者から複数の未払い債権の承継を受けています。その中でも目立つのがステーションファイナンス（スタッフィ）の未払い債権です。

従って、昔、ステーションファイナンス（スタッフィ）から借入をしていた人はクレディアから請求を受ける可能性があります。架空請求と誤解しないように注意しましょう。

クレディアからの請求

クレディアからの請求は消滅時効で解決できる可能性が極めて高いです。

なぜなら平成２７年に貸付業務を廃止してしまったので、それ以降は借入が発生しません。従って、５年以上支払いが無ければ時効期間が経過している確率が高いからです。

クレディアからの裁判

クレディアは頻繁に裁判をしてくる業者です。私の経験では株式会社ギルドとクレディアの２社は特に裁判の件数が多い印象です。

時効期間が経過した後での裁判は、判決が出る前に適切な反論をすれば勝つことが可能です。時間との勝負なので早めに時効に詳しい専門家に相談しましょう。

クレディアから届く「ご入金のお願い」

クレディアから「ご入金のお願い」という書面が届くことがあります。内容は、「とっくに支払期日が過ぎているので〇年〇月〇日までに入金してください」という前置きで、その下に借金の詳しい内容が書かれています。

クレディアからの請求の対処法

クレディアからの請求書は比較的詳しい内容が書かれていることが多いので、時効になっているかどうかの判断はしやすいです。下の段の借金の内容の部分に「約定返済日」「期限の利益喪失日」「代位弁済日」などの項目を見つけたら、その日付から５年以上経っていれば、法的に正確な時効援用通知を送ることで請求を止めることができます。

クレディアの請求書に書かれた事件番号

クレディアから過去に裁判を起こされている場合、請求書類に裁判の事件番号が書かれていることが多いです。それは以下のような記載になります。

「静岡簡易裁判所　平成〇年（ハ）第〇〇号」

(ハ)というのは民事訴訟であることを表す裁判の記号です。平成〇年に静岡簡裁に裁判を起こされたということが分かります。この記載が見つかったら裁判の年から少なくとも10年は経過していないと時効にはなりませんので注意してください。なぜ５年ではないのかというと、裁判で判決が出ると時効期間が10年に延長されるからです。

クレディアは分割に応じない

クレディアは時効にならなかった場合、非常にやっかいな業者です。なぜなら分割払いに応じてくれない業者だからです。この点も株式会社ギルドと似ていますね。利息や損害金の減額にもなかなか応じてくれないので、長期間の未払いがある場合はかなりの高額でも一括請求してくることが多いです。

こうなると任意整理などの分割払いを前提にした方法は取れないので、うっかり裁判を放置して判決が出てしまった場合などは、自己破産を検討するしかないでしょう。

当事務所では時効でなかった場合の自己破産の申立にも対応していますので、当てはまる場合はご相談ください。

クレディアについて、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

↓

クレディアのページ（債務整理サイト）　

エムユーフロンティア債権回収とは

エムユーフロンティア債権回収は三菱UFJフィナンシャルグループの債権回収会社です。本社は東京ですが各地に支店や営業所がある大手の債権回収会社です。

三菱UFJ銀行から借入をしているとエムユーフロンティア債権回収に債権譲渡されて請求されることがあります。他にも三菱電機クレジットなどの三菱系の金融機関の未払い金がエムユーフロンティア債権回収に債権譲渡されることもあります。

また少し複雑なケースだと、三菱UFJ銀行から三菱UFJ保証会社に代位弁済されて、その後、エムユーフロンティア債権回収に債権譲渡されて請求されるという場合もあります。

エムユーフロンティア債権回収から届く請求書

エムユーフロンティア債権回収から届く請求書には次のようなタイトルの書面が確認できています。（他にもあるかもしれません）

「催告書」・「特別和解のご提案」「お支払いのご依頼」「受託通知書」「債権譲渡通知書」などです。

エムユーフロンティア債権回収に対する消滅時効の援用

エムユーフロンティア債権回収から請求された未払い金の最後の支払いから５年以上経っていたら時効で解決できる可能性が高いです。放置しても請求は止まらず、いずれ訪問されたり裁判されたりしますので、時効に詳しい専門家に相談しましょう。

三菱UFJ保証会社からエムユーフロンティア債権回収に債権譲渡された場合

銀行に対して三菱UFJ保証会社が代位弁済をして、その後、エムユーフロンティア債権回収に債権譲渡されている場合は、時効の起算点はいつからなのか一般の人には分かりにくい部分があるでしょう。

時効の起算点とは時効の年数を数え始める日という意味です。時効の起算点から５年経っていれば時効の援用で請求を止めることができます。

結論から言うと時効の起算点は銀行に対して三菱UFJ保証会社が代位弁済をした日付になります。ここで注意して欲しいのは債権譲渡日ではないということです。三菱UFJ保証会社からエムユーフロンティア債権回収に債権譲渡された日は時効期間の計算には関係ありません。間違えやすいので覚えておきましょう。

特別和解のご提案に注意

エムユーフロンティア債権回収から届く「特別和解のご提案」という書類には特に注意が必要です。理由は「連絡をしてくれれば減額します」という提案が書かれているため、つい誘われて連絡してしまう人がいるからです。

減額幅も相当大きく書かれていて「利息や遅延損害金を７０％減額」のような記載も見られます。そんなに減額してくれるならと連絡してしまうと、相手はプロの債権回収会社ですから「支払いの約束」に誘導されて録音されてしまったら、後で時効の援用ができなくなってしまいます。

冷静に考えると減額してくれるのは「利息や損害金」で元金をカットしてくれる訳ではありません。また時効で解決できれば１円も支払う必要は無い訳ですから、あきらかに損な取引なのです。くれぐれも連絡しないように注意しましょう。

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JICCとCIC

事故情報（いわゆるブラックリスト）を登録している信用情報機関として２大メジャーと言われるのがJICCとCICです。JICCは元々は消費者金融系で、CICはクレジット系で始まりました。

しかし今ではそういう区別は無くなってきています。通常、事故情報を調べる時は、この両方に対して開示請求をします。

事故情報の削除や訂正は加盟業者しかできない

誤解されている人が多いのですが、司法書士や弁護士がJICCやCICに対して削除要請をすることはできません。事故情報の削除や訂正ができるのは、あくまで加盟している貸付業者だけです。

従って、加盟業者によって削除や訂正のタイミングが異なることが実際にあります。故に「事故情報を削除します！」とうたっている事務所があったら、厳密には間違いということになりますね。

JICCと時効援用

JICCは時効援用によって事故情報が削除されるタイミングがCICよりも早いのが特徴です。時効援用されて時効が成立したことを加盟業者がJICCに報告すると、割とすぐに報告された業者の事故情報を削除してくれるようです。

CICと時効援用

CICは、JICCに比べると削除や訂正のタイミングが遅いです。時効援用されて時効が成立したことを加盟業者がCICに報告すると、残高は「０」、終了状況は「完了」、保有期限「５年後の日付」に報告された業者の情報が訂正されるようです。そして５年後に情報自体が削除されることになります。

この残高０の５年間の情報をどのようにとらえるかは人によります。残高０なので事故情報では無いと考える人もいれば、記載自体が残っているので事故情報だと考える人もいます。

債権回収会社と事故情報

これも非常に多くの人が誤解していますが、債権回収会社は信用情報機関の加盟業者にはなれません。なぜなら信用情報機関に登録できるのは貸付をしている業者だからです。回収だけを行っている債権回収会社は、そもそも登録も削除もできませんし、信用情報を見ることもできないのです。

そして昔は貸付をしていたが今は回収しか行っていない業者のことを「みなし貸金業者」と言いますが、みなし貸金業者も債権回収会社と同じで信用情報機関の加盟業者ではありません。クレディアやギルドなどがありますね。

債権譲渡と事故情報の関係

かなり昔の借金が、元々借りた業者から債権回収会社やみなし貸金業者に債権譲渡をされて請求されるパターンは年々増えています。この場合の事故情報の削除は通常とは異なります。

まずJICCの場合は債権譲渡されてから１年を経過すると自動的に削除されます。CICの場合は債権譲渡されてから５年を経過すると自動的に削除されます。

ようするに債権回収会社やみなし貸金業者に債権譲渡をされた場合は時効援用とは無関係に時間の経過とともに事故情報は削除されるということになります。

信用情報に記載が無いからと言って架空請求とは限らない

この時に注意しなければならないことがあります。債権譲渡後JICCなら１年、CICなら５年で情報は消えてしまうので、消えた後で債権回収会社やみなし貸金業者から請求されて信用情報を確認しても記載が無いのです。

しかし正当に債権譲渡されていたなら架空請求ではありません。きちんと時効援用通知を送って解決しなければ請求は止まらないのです。

このように信用情報に記載が無くても架空請求では無いケースが実際にはあるということは重要なことなので覚えておいてください。

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水道・電気・ガス料金の時効

２０２０年３月までの水道・電気・ガス料金は短期消滅時効の対象で、時効期間は２年でした。

その後、２０２０年４月から民法が改正されて「権利を行使できることを知った時から５年」に変更されました。水道・電気・ガスの事業者が権利を行使できることを知らないとは認められないので、５年と考えて良いでしょう。

下水道使用料の消滅時効

水道料金には下水道使用料というものも含まれています。実はこの下水道使用料については２０２０年３月までは水道料金と時効期間が異なるのです。理由は電気・ガス・水道の料金は民法の規定に従うのに対して、下水道使用料は地方自治法の管轄になるからです。では下水道使用料の時効期間はと言うと、地方自治法で５年になります。ややこしいので誤解されている方も多いです。注意してください。

一方、２０２０年４月以降は民法が改正されて水道料金も５年になりましたので下水道使用料と時効期間が異なることは無くなりました。分かり易くなったと言えますね。

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日本保証とは

日本保証とは倒産した大手消費者金融の武富士の事業を承継した金融業者です。以前は株式会社ロプロという名称でしたが、途中で商号変更して株式会社日本保証になりました。

日本保証は引田法律事務所に債権回収を依頼していることが多い。

日本保証は旧武富士の債権回収事業を引田法律事務所に大量に依頼しています。ですから日本保証の請求は、引田法律事務所から届くことが多いです。

しかし中には、日本保証が引田法律事務所に依頼せずに直接請求書を送ってくるケースもあります。これは一体どういうことなのか理由は分かりません。引田法律事務所への依頼料を節約するつもりなのかもしれません。

日本保証から直接届く「事業承継のお知らせとご案内」

日本保証から「事業承継のお知らせとご案内」という書面が届くことがあります。内容は、倒産した旧武富士の債権を引き継いで請求している会社であること、以前の社名はロプロであること、話し合いたいので連絡して欲しいこと、などが書かれています。

日本保証から請求された時の対処法

「事業承継のお知らせとご案内」の契約内容が書かれている欄を見ると、「最終取引年月日」「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目が見つかると思います。ここに書かれている日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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トラスト弁護士法人が差出人のギルドの請求書

昨年あたりからだと思いますが、ギルドの請求書類がトラスト弁護士法人という差出人で送られてくる事例が見られるようになりました。今までは無かったパターンなので驚いている方もいるかと思います。

トラスト弁護士法人はギルドの代理人なのか

通常は、弁護士事務所が貸金業者の請求をしてくる時は代理人になっていることが圧倒的に多いです。弁護士が代理人になった場合、交渉の窓口は弁護士事務所になり、連絡も全て弁護士事務所にしなくてはなりません。

ところがトラスト弁護士法人が送ってくるギルドの請求書には、「ご相談・お問合せ先」としてギルドのコールセンターの電話番号が記載されているのです。最初に見た時は「これは一体どうなっているのだ」と正直思いました。

トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を代わりに出しているだけ

そこでトラスト弁護士法人に直接電話をして聞いてみました。すると、「トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を送る業務を代行しているだけで、交渉の窓口になっている訳ではありません。ですからお問い合わせはギルドに対してしてください。司法書士の先生が通知を送る場合もギルドの住所に送ってください」という回答が返ってきました。

この回答には正直驚きました。ただ請求通知を送るためだけに弁護士に依頼するというパターンは他の業者も含めて聞いたことが無かったからです。弁護士に依頼するからには当然費用もかかるでしょうから、なんでそんなことをわざわざ弁護士に頼むのか不思議ですね。

トラスト弁護士法人から届く請求通知のタイトルと表現

トラスト弁護士法人から届く最初の請求通知は「受任通知書」となっています。

実はこのタイトルは正確ではありません。受任通知書は、司法書士や弁護士が交渉の代理人になったので、今後は本人（今回の場合はギルド）ではなく司法書士や弁護士に連絡してくるようにと通知する文書のことです。

しかし実際にはトラスト弁護士法人は交渉の窓口にはなっていないので、受任通知書というタイトルは変えた方が良いのではないかと個人的には思いますね。

あと、文面の中に「未払い金の債権管理にかかる業務の委託を受けました」という文言がありますが、これも交渉の窓口になっているように読めますので誤解が生じやすい表現だと思います。

トラスト弁護士法人の受任通知書の内容

トラスト弁護士法人の受任通知書は、ギルドが送ってくる「返済相談通知」よりも情報が不足しています。非常に限られた情報しか記載されていないのです。「元金・未収金・利息損害金・合計」ぐらいしか書かれていません。ギルドの返済相談通知ならば契約日や最終貸付日や約定返済日などが書かれていることが多いので、その差は歴然です。

弁護士に依頼しておいて、もともと出していた通知よりも情報が少ないのですから、ますます不思議です。これは推測ですが、弁護士を差出人にして情報を少なくしておけば電話をかけてくる債務者が増えるだろうという読みなのかもしれません。

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いた時の対処法

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いても、トラスト弁護士法人は通知書の代行をしているだけで交渉の窓口になっている訳ではありません。ですから今までのギルドの通知書と同じと考えるべきです。

残念ながら書かれている情報が少ないので書類からは最終返済日は分かりませんが、ご自身の記憶で５年以上返済をしていないのであれば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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